ついに認定者数５００万人超え

厚生労働省が６月２０日に発表した平成２２年度介護給付費実態調査によると平成２３年４月審査分の認定者数が５１８万９千人と公表した。保険受給者では４９２万８千人と、実受給者数でも５００万人目前となっている。
この給付費実態調査の数字からさまざまなことが分かる。たとえばケアマネジャー１人当たりの担当者数だが、受給者数のうち居宅介護支援は２７６万８千人とある。これを昨年発表された介護サービス施設・事業所調査にある居宅介護支援事業所に所属しているケアマネジャー数８万１千人で割るとケアマネジャー１人当たりの平均担当件数３４が得られる。２６から７人がケアマネジャー１人当たりの平均担当件数と公表されている介護事業経営実態調査とは差異がある。
一方、介護区分の変化では介護度が軽度化した割合は１０％、維持されているのが７０％そして重度化の割合が２０％という。
各々居宅介護支援事業所と比べてこの状態変化の割合はどうなのだろうか。軽度化の割合が高い、もしくは重度化の割合が低い、という居宅介護支援事業所は実力があるとみるべきだろうか。

いろいろな時代小説を読む

池波正太郎をはじめ北原亜衣子や藤沢周平などの小品を集めた「たそがれ長屋」を読む。なかでも山本周五郎を久しぶりに読んだ。彼は「樅の木は残った」で歌舞伎では「仙台萩」で扱われた仙台騒動を別の視点で描いた作家だが、ここでも描いているのは女にもててもてて適当に付きあう鼻持ちならない男を、その男の側から描いている。こんな男が周りにいたら迷惑千番、付合いたくない男だが彼はそんな男にも言い分があるとでもいいように描き、人間には通り一遍の生き方以外にもあることを言っている。

厚労省の狙い

第９０回給付費分科会で再び特養入居待機者に関する調査研究の報告が提出された。この報告の趣旨は従来言われてきた特養待機者数４２万人という数字に疑問を投げかけたことにある。場合によってはその１０分の１ではないかという報告はいままでの施設整備を見直す根拠としたいのかもしれない。行政にも特養待機者数の正確な把握を投げかけているのだろう。特養に関してユニット化に続き在宅復帰など次の施策が注目される。

誉田哲也の「ジウⅢ」を読む

ジウのシリーズ、おそらく最終章。始めの作品を読んだときは、荒唐無稽な架空の世界を描いているのかと思わせるほどの内容だった。Ⅲでは暴動などの混乱とその収拾を描く。最後の部分で描かれる被害者であった子供とその保護にあたった女性警官とのやり取りが感動を呼ぶ。

名ケアマネジャーか良ケアマネジャーか

同じようなことで名医か良医かというテーマである医者が日経メディカルオンラインのブログに「名医呼ばわりへの抵抗」として書いている。
http://medical.nikkeibp.co.jp/
その中で彼は名医と呼ばれることに抵抗がある。良医と呼ばれたいと書いている。「しかるべき評価者によって、自分がここぞと思う仕事に対して、正当な評価を受けたい」「『名医』呼ばわりは、この切実な願いが応えられないまま上っ面で評価されている状態にすぎない」と言われている。
ケアマネジャーではどうだろうか、名ケアマネジャーと呼ばれたいか、良ケアマネジャーと評されたいか。

ソニーが介護事業へ

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が第4の事業の柱として来年にも介護事業へ参入すると、6月4日の経営方針説明会の資料で発表した。6月22日には事業企画担当の執行役員も異動のようで、体制を整え、Ｍ＆Ａやアライアンスで行うようだ。大手企業各社がすでに介護事業に参入しているが、こうした企業の係りでどんな介護商品規格が完成するか、どんなコミットメントが行われ、それが将来の介護事業全体へ影響を及ぼすか、期待と関心を持っている。

株価全面安

本日東証引け値8300円を割り込み、最安値となった。ユーロ圏の経済不安が直接の原因だろうが、20世紀型の資本主義経済の限界が来ているのかとも感じる。幸田真音の「バイアウト」を読んだが、そこに描かれているのは投資ファンドを巡る人間なのだが、もうひとつの主役は敵対的公開買い付けで企業買収を行う場、株式相場が大きなウエイトを占めている。20世紀における経済原理は資本と財貨（サービスも含めて）そして人間（マーケットの大きさ）で需要と供給による活動が行われる。そこで追及されるのは利益だが、21世紀の経済では価値を追求する経済活動としたい。

ケアマネジャーを解雇するか

小規模ディの成功や利用者の意見から、ここ数年の動向として居宅介護支援事業所を併設する理由が消失したと言える。居宅介護支援事業所を併設することで自法人サービスの優先的利用促進が特定事業所集中減算で難しくなり、昨今のケアマネジメントを巡る議論でケアマネジメントを事業とする困難性が明らかとなり、経営者にとって居宅介護支援事業所を運営するメリットが消滅した。のみならず、収支も改善する見込みが立たない報酬体系では居宅介護支援事業所を継続していく理由がない。
そのことに気が付きだした介護事業の経営者もいるのだが、だからといいて労働基準法によってケアマネジャーを解雇することは難しい。その傾向は労働法規に関する項目が指定や取り消しの項目に入れられた介護保険法の改定によって、さらに解雇を行うことが出来ない雰囲気になってきた。
この事態が今後どうなるか、注目すべきことがらの１つと言える。