リフォームしたこと、リフォームしないこと

ハルメクの「シニアの住まいに関する調査」よると、水回りのリフォームが多いようだ。浴室、キッチン、トイレ周りのリフォームは要介護状態になったときにも注目していいのではと思う。

リフォームの情報収集先にケアマネジャーも

ハルメクが行った「シニアの住まいに関する調査」で住み替え、建て替えで情報収集した先は工務店、住宅展示場と住宅関連の割合が高いが、ケアマネジャー・病院関係者が1%と数字に表れている。
割合は高くないがリフォーム全体を対象とした調査で数字が出るのは意味がある。

ハルメク、シニアの住まいに関する調査

リフォーム経験者でリフォームにかかった費用は383万円でほとんどを自己資金でまかなったという。一方で今の住居に満足しているのは66%で将来リフォーム意向ありは28%でリフォームの可能性が伺える。
最近の空き家のことを思うとリフォームの市場はありそうだ。

ハルメクが行った調査が興味深い

調査概要で居住年数は30年前後でこれからも住み続けたいが５３％だという。本当だとすればリフォームは発生する。それが介護を要する時期と重なる可能性もあるので介護保険制度の住宅改修は重要になる。

ハルメクが調べた高齢者の住まい事情

女性誌の販売部数No.1のハルメクがシニアの住まい調査をした。その結果、今の住まいに住み続けたいが53%、今後リフォーム意向あるが３割でリフォーム経験者の平均費用は383万円だという。

グリーンスローモビリティ

高齢者の移動手段にグリーンスローモビリティ（グリスロ）の効果を千葉大学の研究チームが検証し、発表した。
それによると外出機会・行動範囲の増加1.7~1.9倍に、人との交流機会2.8~5.2倍、気持ちへの影響が2.1~2.6倍という結果を報告した。
これからの地域の移動手段の１つに検討されていい。

介護事業の申請、デジタル申請へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125PE0S3A011C2000000/?n_cid=BMTR2P001_202310251850

ケアマネジャー不在の議論に疑問

「かかりつけ医機能」の要件にサービス担当者会議参加を求める声が２０日の中医協であったそうだ。「かかりつけ医」を登録制ではなく機能の届出となるようで、内科、外科、皮膚科と複数受診している診療科でかかりつけ医機能だったとき、複数の医師がサービス担当者会議に参加は現実的でない。
こうした議論の際に介護支援専門員の意見を求めない、発言しないのは妥当でない。

テオリアテクノロジーズ

レカネマブを開発したエーザイは認知症関連の問題は薬だけでは解決できないとの認識があるらしく、認知症エコシステムを構築して、デジタルやデータ活用基盤の開発により認知症患者・家族を社会全体で支えるため、Theoria technologies（テオリアテクノロジーズ）を設立した。
今後の動向に注目。

日本がリードする分野

日本では百歳人口が９万人超という国で、その根底に高齢問題解決の概念を構築している。その姿が介護、福祉用具、施設に現れる。この概念は２１世紀の世界に欠かせないものであり、経済や軍事以外で世界をリードすると信じている。この概念は２１世紀末に世界を覆う高齢化に回答を与える。