２４時間訪問介護について

この提案はある総研の報告書に基づいて厚生労働省が介護保険部会に提出したことによっている。
総研に委託した事業の報告をそのまま審議会に提出するやり方に疑問を持つ。介護保険が始まってから１０年たったので厚生労働省の担当部局は制度に関する資料を蓄積しているはず、総研の報告にたよって制度設計をするという方法はもうやめたい。いまの官僚は去勢された形かもしれないが現場から意見や資料、提言を出すなどいくらでも協力するので、いまこそ官僚の力を出してほしい。

高橋竹山生誕１００年

有名な青森の津軽三味線弾き。盲目の彼は門付でその日の賄いと宿を得るために芸をひさぐ。その弾く三味線の芸は精緻な撥さばきで精緻な音を紡ぎだす。彼の生活が反映しているのかその音は「いやしい」感じを受ける。「いやしさ」と精緻な技巧が織りなす三味線が彼の名を世界的なものにしたのだろう。
それで彼の芸は適当に手を抜く、全力で三味線を弾いてもその糧を得られる保証がないならまずは弾いてみて門付している者がいることを家人知ってもらい、運がよければその芸と引き換えに飯をえられる。一集落を回って飯にありつけるのは１軒か２軒、泊まるにしても馬小屋なら御の字、下手をすれば集落のはずれにある神社の軒下か縁の下、それでもいい方、そんな門付をしてあるく芸から身に付けた知恵がちょっと弾いてみて芸の対価がえられるかどうか様子をうかがうという芸風になった。その彼がいうには頑張れば何とかなることはない、頑張ってもその日の飯にありつくとは限らない、と。しかし彼の芸は並みの芸ではない、その日の飯がかかっているのだからとにかく人の気を引くだけの芸は見せる。「さわり」」だけで人の気を引こうというのだから並みのはずがない、その芸をかれは頑張っては弾いていない。
越後の瞽女などこれらを「放浪芸」というが今はすたれた芸であるが、放浪芸は障害者が百姓になれないときに生きていく方法であった。

共同通信が配信、居宅介護支援費も自己負担へ

2010年10月27日(水)21時11分配信　共同通信　
「　２０１２年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は２７日、介護サービスの利用者負担について、高所得者に限り現行の１割から引き上げる方向で検討に入った。現在は全額が保険で賄われているケアプラン（サービス計画）の作成費に利用者負担を導入することも検討する。サービス充実に必要な財源確保のめどが立たず、保険料の大幅上避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断した。」

いままで保険の制度上、免責事項の考え方から介護支援費も利用者負担は妥当という考えを持っていた。しかしいまこの時期に導入するのは影響が大きく導入に反対である。
まったく介護支援業務及びその対価を検討することなく利用者負担を導入するのは本末転倒である。まずは介護支援業務を議論し、介護支援の結果を評価する方法を議論し、それらを実りあるものとする制度を作るべきである。介護支援の実効が現れたのちに議論されるのが利用者負担である。
次回の改定について介護支援が議論されていない現状に危機を覚える。

断らない

どんな状態の高齢者であっても介護支援をことわらない介護支援専門員がいる。その介護支援専門員がいる事業所は担当件数が増加している。
単独の居宅介護支援事業所が成功する秘訣は「どんなことでも断らない」ことにある。
ということは介護支援専門員の独立を支援する事業も同じ。居宅支援の経験がない介護支援専門員だろうと未経験だろうとその介護支援専門員が本気で単独の居宅介護支援事業所をやりたいと希望するならば創業の支援を「断らない」。
なんらかしらの方策はある。その知恵をだすのがこの事業を行う者の仕事だと自覚してこれからあらためて行おう。

介護ベンチャー協会が発足

若手の経営者１００名ほどがあつまり社団法人日本介護ベンチャー協会を結成、いままでの古い事業を変えていこうという人たちが結集したという。
確かに３０代４０代の経営者が介護事業の新しいスタイルを事業にしてきた。このような動きが介護業界を変えていくのだろう。ただ、行政に頼るようなところがあるのが心配だが、多いに期待したい。

有料老人ホームの介護支援専門員が外部のサービスを導入した

昨日当社主催「ケアマネジャー研修会」をおこなった。その参加者の介護支援専門員は有料老人ホームに勤めていて入居者の支援計画に外部のショートとかディとかを入れて経営者から怒られたと話していた。
そりゃそうでしょう、普通は怒ります。有料老人ホームの経営者にとってみれば外部のサービスを使うなど入居者から得られる介護報酬が減るので許せる話ではない。
しかし、その意向をそのままの言葉で介護支援専門員に伝えることは数字だけ考えて入居者の生活は考えない施設だと介護支援専門員はとらえてしまいます。施設とくに有料老人ホームは入居率を１００％に維持する、建物や土地の原価償却そして人件費などの経費と毎月の収入を勘案して経営にあたることが事業収益を確保する方法でしょう。
そこで施設の経営者がなすべきことは介護支援専門員に利用限度額上限までサービスを使うことを指示することではないはずです。経営者が行うことは毎月の費用とその月の収入の見込みを示してどうしたら黒字になるかを職員が考えるようにすることなのです。経営者も職員も運命共同体ですから「これだけ費用がかかっていて毎月この程度の収入がないと施設が維持できない」という数字を見せると彼らも考えます。おそらく経営者一人ではできないことを考えるでしょう。この経営数値をもとに介護をどうするかを考えることを実現するのが事業計画と月次決算なのですが、介護事業で月次決算という考えは芽生えない。
数字が明らかになれば外部のサービスを導入したとしても赤字にならないかもしれません。たとえ経営者が介護支援専門員の業務が分からなくとも数字がわかれば外部に介護報酬が流れても経営上問題がないのかどうか判断ができます。問題となるならそのときは皆で考えればいいのです。どうして内の介護支援専門員は外部のショートとかディを使うのか、地域との交流によってその方への刺激となり介護状態が改善すると考えているのか、内のサービスとその方との適合がよくないと考えているのか、なにか原因が出てきます。それを皆で議論すれはその施設の能力が向上し経営にプラスに働きます。
とにかく数字の実態が把握できずに経営はあり得ないのです。

２４時間定額利用の訪問介護

来年度の概算要求に厚生労働省がするらしい。
早くもいくつかのブログでも取り上げられている。それだけ議論を呼ぶということだろう。
新聞報道によると利用した分だけコストがかかる現行制度に比べて使いすぎによる負担増を防げる、事業者にとっても収入安定につながるという。
まず、「使いすぎ」とはなにをもって言うのか、はなはだあいまいな主張ではないか。必要があって介護支援専門員は介護計画に組み入れたはずで「使いすぎ」ということはない。利用した分だけコストがかるから定額にするというが利用のコストを抑制するということなら利用に応じて負担が生じる現行の方がより効果があるはず。では事業者にとって安定収入となるだろうか。単位数の設定によって異なるが単位数を考えない構造だけで考えると夜間深夜早朝の利用も要望があれば訪問することにあり人員の配置が不安定となり事業コストが増加することが予想されるので安定収入につながると早計に断定できない。
しかし事業者にとってこの２４時間定額制は使いようによっては利益をもたらすものになる。いわく最少のコストで最大の収入にすればいいので、その方法は併設の居宅介護支援事業所に２４時間定額制訪問介護を組入れさせ、実際の訪問は登録ヘルパーの空いている時間に訪問するようにすればいい。
しかしなんといっても２４時間定額制のメリットはやはり訪問回数が多い場合には有効である。しかも夜間深夜早朝も可能となる場合には利用勝手がいいサービスといえる。やはり介護支援業務如何によって効果があるかどうかが決まるサービスとなる。

高齢社会がもたらす日本人の概念への影響

戦後日本は高い教育と家電の普及によって女性の社会進出が実現した。その結果が婚姻の低下とそれにともなう出生率の低下、結果ひき起こった現象が少子高齢化の今の姿と見ている。
この高齢化と介護はこれからの日本社会になにをもたらすのだろうかと考える。

人間にとって加齢、年をとることは自然の姿となった。日本の社会は今日の医療のさまざまな恩恵で平均余命が長くなり、そればかりではなく介護状態となっても生活ができる社会を我々は獲得した。この現象は日本人に高齢となり介護が必要になる状態が普通であることを提示してくる。
もうひとつの意味は人間の成長段階に高齢が加わったことである。育成教育の時期、生産に携わる年代に加え、高齢という場合によっては社会と隔絶される時期が出現した。この高齢という時期は人生の総仕上げというべき時期と考えたい。いわば個々人が己の人生観を完成させる時期といえようか。死との向き合いから人生観を生死観と言い換えることもできる。
吉田兼好など例外的に生死観を考察する日本人がいたけれどほとんどの日本人が死と向き合うことはなく今まで来た。この経験はこれからの日本人の精神構造にどのような形を及ぼすか楽しみである。
この未曾有の経験をする現場に介護支援専門員は生活支援の専門家として介護支援という方法で関わるという意義を胸に秘めて業務に当たることが有意義な関わりをもたらす。

電動車いすが追突され死亡

電動車いすの８０歳、乗用車に追突され死亡(読売新聞) - goo ニュース
今後このような事故が増加することが懸念される。電動車いすは車高が低いので車によっては運転手から見えにく。死角になることがある。さらに道路事情によっては歩道が狭い、傾斜しているなどさらに条件が悪くなり、歩車分離とはいえ電動車いすにとっては不利な環境にある。
電動車いすの有効性を生かしながら運転者からの視認性を高める工夫をする、道路環境を整備する対策を推し進めないとこの種の事故は絶えない。

居宅介護事業所の独立は世論

１０月１１日朝刊、日経新聞の社説に介護保険について詳しく論説している。引用させていただく。「専門性の高いケアマネジャーを養成することも課題だ。現在は９割のケアマネジャーが介護事業所などに所属している。これではその事業所のサービスを優先的に利用し、利用者の立場で最適な介護計画を立てることが難しい。独立して仕事ができる体制を整える必要もある」と。
日経はいままで何度も介護保険について論説されていたがここまで具体的に介護支援専門員の独立に言及した内容はなかった。世論の動向は居宅介護支援事業所の独立であると言って過言ではない。

ここで事業を行っているものとして考えなければならないことは独立が重要ということではない。「独立して仕事ができる体制を整える必要もある」これである。ここで指摘されているのは制度論に限定しているわけでなく事業を行っている者としても考えるべきだと理解したい。ありがちな議論は介護報酬の設定で独立型を評価するものにという主張だろう。もちろん制度の裏付けは必要だが制度が整備されなければ独立はできないということでは議論は進まない。事業のあり方としてなにか工夫がなされなければ報酬設定もできない。
しかし、より重要な論点は「利用者の立場で最適な介護計画を立てることが難しい」という指摘。世論が求めているのはここだろう。そのためには「独立して仕事ができる体制」が必要だというわけである。