居宅介護支援のBCP作成ー２－

BCPを作成する理由（国土の特性・運営基準・従事者、利用者への責任・社会インフラ）
BCPを作成することとなったのは、表面的には新型コロナウイルス感染症の感染に伴う被害の拡大により介護事業でも大きな影響が生じ、そのため要介護状態高齢者の生活や健康状態に悪影響を及ぼしたことを受けた施策として講じられた。
感染症だけでなく日本では地震が頻発する国であり、地震の被害は時として大きな災害を持たす。ほかに台風による洪水、がけ崩れ土砂災害も起こる。
このような国で要介護状態高齢者の安全と生活を維持していく機能を有している介護事業者の存続継続は欠かせないことから、今回の制度の改定にあわせてBCP作成が求められたと理解される。
具体的には「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第１９条の２において「指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。」とされた。

居宅介護支援のBCP作成ー１ー

BCP作成について（ケアマネ経営研究会・日本高齢支援センターのかかわり）
令和３年度の介護保険制度改定で指定介護サービスのすべてに業務継続計画（BCP）―災害や感染症による被害にあっても指定介護サービスを継続して提供していくための計画の作成が運営基準に定められました。
BCPを定めることは運営基準に規程されたことで計画を作成するが、日本では毎年の台風による被害のほか地震災害も頻発する国であり、感染症も諸外国との交流により国内で感染症の感染が拡大することも想定しなければならない。
このたびの運営基準の改定により指定介護事業者であればBCPを作成しなければならないが、BCP作成は入居施設といった介護を提供する側と介護の提供を受ける者との存在が明らかななかで介護を提供する介護施設では他の介護サービスに比べるとBCPを作成しやすい。
居宅介護支援では自宅で生活をしている要介護状態の高齢者に介護サービスを提供することはなく、介護サービスなどを利用できるよう促し利用の計画を立てるという業務を行う。
居宅介護支援で災害等の被害から業務継続をするための計画作成は独自の視点から計画を作ることが求められる。
ケアマネ経営研究会は、居宅介護支援並びに居宅介護支援事業所に関するアカデミックな活動を行い、日本高齢支援センターは株式会社としてケアマネ経営研究会でえた知見をもとに居宅介護支援の事業を行う。このたびのBCP作成において、厚労省が出している「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」「同・新型コロナウイルス感染症発生時のガイドライン」「ひな形」そして「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイントー居宅介護支援サービス固有事項―」を参考にしつつ、ケアマネ経営研究会の活動から実際に居宅介護支援事業所のBCPとして機能するよう骨格を作り、それをもとに実業としてのBCPを日本高齢支援センターの居宅介護支援事業所として作成した。
一連のBCP作成に係わる作業をもとに、居宅介護支援のBCＰ作成に役立つ資料をつくり提供する。

ワクチン接種で厚労省をかたるメール

今朝、私のもとに「厚生労働省・新型コロナワクチン接種について」というメールが届きました。
下にある「今すぐに予約」に表示されているアドレスは厚労省と全く関連がない。クリックをせず、即、削除を

BCP作成してわかったこと

今回BCPを作ってみて、業務に注目しただけではBCPとしては不足する部分があった。業務だけに注目すると資金が欠落する。資金のBCPも大事だ。
さらに１事業所だけでのBCPにも限界がある。できれば複数の事業所で連携したBCPが望ましいと思った。

居宅介護支援のBCP作成、平時の備え

居宅介護支援のBCPを作成するにあたり、事業の中身、被害想定から災害発生時対応を示してきた。これらの作業を通してやっと平時に行う研修や避難、訓練を示すことができる。
平時の備えから始めるのは難しい。

災害発生時の対応

居宅介護支援の事業でなんらかの災害により被害があった時の対応を人的安全の確保を第一に時系列で記載、対応するための組織を立ち上げて被害状況の確認から事業の継続を図る。

AI活用短期滞在型自立支援サービス

プラリスとパナソニックがAI活用短期滞在型自立支援サービスをはじめるという。
内容はリモートアセスメントシステムにより、事前にご利用者様の状態を遠隔で把握し、適切にご利用者が元気になる改善計画プランを提供し、これまでポラリスで培われてきたノウハウとパナソニックのIoT・AI技術を融合した本リモートアセスメントシステムを活用することで、より高位平準化された自立支援サービスを提供するという。
https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/feature/project/feature_polaris.html
こういうサービスにケアマネジャーは目を向けておきたい。

BCP策定の４つの視点

居宅介護支援は介護施設やディサービスなど介護を行うのとは異なる内容の業務だが、BCPを策定するときの視点は４つ。
ヒト・モノ・カネ・情報の観点から事業を継続していくかを見ると事業継続の実効性がある。

ハザードマップの調べ方

ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
URLをクリックすると表示された画面にある「わがまちハザードマップ」で都道府県と市町村を選び、検索で見たい地域のハザードマップが表示される。

当社のBCP策定の目的

BCPを策定するのは介護保険制度により義務化になったからだけでなく、災害の被害から従業員の安全を確保し生活を維持し、利用者の安全と生活を維持することが目的だ。
利用者の安全と生活の維持に欠かせない介護・医療サービスの状況も知ることが欠かせない。