公的保険外サービスで旅行

いくつかの企業がおこなっている、障害者高齢者向けの旅行プランがある。この会社の創業者はADLSで仕事上よく主張をしていた。その経験から作った旅行プランだ。

公的保険外サービス

障害者の人権を尊重し支援に取り組んでいるこの団体は、そのサービス提供にあたっては、行うことと行ってはいけないことのルールを明確にしたうえで、消毒の実施など手技をマニュアルにまとめることで、トラブルを防止している。こうした活動も注目だ。

アルソック、ウイズネットを買収

手広く介護事業、関連事業と、コンビニエンスでは人材募集顧客獲得を目的にやっていたが突然売却とは、アルソックは関連事業をどうするのか、不透明だ。FC本部はどう対応するのか。

多くの方の協力を

地震など被災地の介護支援専門員は自身の問題だけでも普段と異なる心身の負担を抱え業務に支障が生じている。担当の利用者の状況も変化し、介護サービス事業者も被災しているかもしれず、利用者への支援がままならない。そのときに介護支援専門員の介護支援専門員への支援が欠かせない。その活動を行うために資金がいる。是非、多くの方の協力を。

くまモンを救え

熊本地震で被災した介護支援専門員は自身も不安を抱えるなか担当の利用者支援をいかに実現するか苦労がしのばれる。担当の利用者が避難していたらその所在確認もする。そんな介護支援専門員への支援実現のため資金が必要だ。是非、協力したい。

社福ファンドは機能するか

社福法人が純金融資産を無目的に保有するようであれば、社福ファンドに資金を拠出する意義が理解されないだろう。したがい社福ファンドが役割を発揮するか不透明だ。

社福ファンド

「福祉ニーズに積極的に応えている『良い社福』と創業者一族の『非課税相続貯金箱』と化している『悪い社福』が混在している」と述べ、純金融資産を活用し社会福祉資源を充実させるために社福ファンドの創設を提唱している。

社会福祉法人の会計基準

社会福祉法人への補助金は国から交付されていたが、「補助金財源が地方交付金に組み込まれた結果、把握が困難になった」と指摘し、補助金を把握するためには補助金明細添付が必要だと主張している。いずれにしても公的法人の会計基準に準拠することが前提となる。

「社会福祉法人改革の論点」は

社福法人５５３１法人の分析から、合計総資産１０兆２千億円のうち金融資産の占める割合は２５．５％、そこから借入金を差し引いた純金融資産の同割合は１０．６％、純金融資産は１兆８００億円を算出した。結果、『内部留保は固定資産取得に使っており現預金は少ない』との主張は事実に反することを解明している。

社会福祉法人改革議論の前に

補助金が支給され、固定資産税は非課税という社会福祉法人の存続には国民の税が関わるので、社会福祉法人の財務諸表は公表されてしかるべき。だが、「社会福祉法人改革の論点」という論文作成にあたり、財務諸表が把握できたのは１万８千法人のうち、５千ほどという。
まずはここが議論されるべきだろう。