社会保障制度改革国民会議が意見を聴取している、5月１５日まで。
社会保障制度改革国民会議が意見を聴取している、5月１５日まで。
日医総研が医師会を調査した報告「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」によると医師会員が居宅介護支援事業はじめ介護事業所を行っている割合は9割に達しているのに対し認知症疾患医療センターは２２％にとどまっている。医療には介護事業所の開設より認知症疾患医療センターを重視してほしい。
ほしい。
慈善型社会保障とよぶものがあるとしたら、いまのは保険型社会保障だな。なにが違うか。
調査報告をいただいたのは日本リハビリテーション連携科学学会。リハビリの提供体制には都道府県リハビリテーション支援センターがあり、地域リハビリテーション広域支援センターが老人保健福祉圏ごとに設置されているという。その活動は「『地域リハビリテーション活動システム』が住民・当事者に活かされるものになっていない」という認識のうえで、その解決には「『地域リハビリテーション活動システム図』を作成しても、有機的な連携機能ができるようなソフト面の整備が必要」と投げかけている。
薬の処方箋を電子化するらしいが、電子カルテからレセプト請求の電子化につながるのか、基盤が変わらないと浸透しないだろう。だた、地域連携ケアパスなるものが想起されるとすれば介護報酬は電子請求なので有効だろう。
薬の処方箋を電子化するらしいが、電子カルテからレセプト請求の電子化につながるのか、基盤が変わらないと浸透しないだろう。だた、地域連携ケアパスなるものが想起されるとすれば介護報酬は電子請求なので有効だろう。
リハビリの方面か調査報告をいただいた。いわく「在宅の独居高齢者・高齢世帯が急増している我が国の現状では、介護保険サービスの対象者でディサービスや訪問介護を利用しているにもかかわらず、日常生活の不活発化による廃用症候群の進行、社会参加の減少、引きこもり状態、寝たきり化に移行する例は少なくない」と。
３月２９日の日経紙面に注目すべき記事がいくつかあった。１つは「高齢者住宅ＲＥＩＴに売却・学研調達資金で展開加速」と、同じ紙面にならんで「東南アで病院経営・ニチイ学館まずシンガポール」そしてケアマネジメントにもっとも影響すると思われる「薬の処方箋電子化・医師患者情報を共有・厚労省2～3年後」と。
藤田保健大学の八谷教授たちが脳卒中罹患の危険性を数値化したと時事ドットコムなど
http://www.jiji.com/
報道された。この数値は支援の参考になるかも。
あそこの病院にいってきたんだってね、そう、はじめは名刺をわたすだけで精一杯だよね、こんどは名刺にあるメールアドレスに連絡してから行くとか、電話をしてから行くとか、したらどう。多分、次はもっと話ができるよ。その時はなにを話すか決めていかないと相手にしてくれないから。でも、これが第一歩、次につながるからね、がっかりしない。
