在宅医療介護連携推進事業実施項目平均実施数の上位の県は、福井県５．６・滋賀県５．５ 岡山県４．８・岩手県４．０で、地域ケア会議実施率上位の県は、滋賀県・大分県１００％、兵庫県９８％、神奈川県・新潟県９７％、栃木県・三重県９６％、愛媛県９５％で地域ケア会議は在宅医療と介護の連携に作用していないように見える。
在宅医療介護連携推進事業実施項目平均実施数の上位の県は、福井県５．６・滋賀県５．５ 岡山県４．８・岩手県４．０で、地域ケア会議実施率上位の県は、滋賀県・大分県１００％、兵庫県９８％、神奈川県・新潟県９７％、栃木県・三重県９６％、愛媛県９５％で地域ケア会議は在宅医療と介護の連携に作用していないように見える。
医療と介護の連携構築に際しで地域ケア会議を活用が期待される。地域ケア会議の形態がどのようなものかわからないが、今後、建築関係者や医療従事者なかでも急性期の病院職員も参加が予想されると他時間全件検討・頻回開催が求められる。
７月初旬に開催された総合確保指針の検討会での資料に「病院職員と在宅介護サービスの調整を担う介護支援専門員等との職種を横断した連携が求められ」「シームレスな提供を実現するためにはどのような取り組みを行う」か、と投げかけている。まずは今回診療報酬改定の中身を見ることから始まる。
「自分からなんにも動きださなければ、それこそ何も始まらないでしょう。いつも誰かのせいにして、でなければ世の中のせいにして、まわりとか、他人のことばっかり気にしていて、シニカルな目で見ていたって、前には進めないはずよ」
２８年度改定の診療報酬には介護とのつながりを意識した項目があり、介護支援専門員にとって知っておくべき内容なので、いま、診療報酬に関するセミナーを行っている。この内容はいわば伝達講習に留まっていた。これからは医療機関訪問、関係構築の動機づけ、さらにアクションを起こせるものにする。
セミナー講師で実績ある人の話を聞いた。彼は多くのセミナーは情報伝達に留まっているという。セミナー参加者に参加前と後では違う、違ったというイメージを与えることだという。さらには行動につながる仕掛けがセミナーになければならないとも。納得。
介護状態となるとサービス利用の費用も精神的も負担になり、サービス需要が増加して介護保険料もあがり、と、２重３重の負担を高齢者に強いる。要介護状態出現を抑えることが対策となるのでここで保険者が奮起することが期待される。
モニタリングに行ったら病状急変のため救急搬送」との記述に対して利用者に会っていないのでモニタリングにあたらないという指摘に対して、病院まで付き添い点滴終了後自宅まで付き添ったので、モニタリングでしょと反論。利用状況の確認をするのでサービスの利用状況と利用の結果の変化をみるのに、この会話はづれている。
８月２０日付け日経朝刊に「医療・介護の効率化へ自治体の奮起を」という社説があった。「質を保ちながらも、費用を抑える改革が求められる。その難しい課題に都道府県や市町村が挑みつつある。住民が安心して暮らせるよう、尽力してほしい」と。
口腔トラブルが心配な利用者が入院するようなら歯科医師と連携している「栄養サポートチーム」歯科医師連携加算をとっている病院への入院が望ましい。認知症が心配なときは認知症ケア加算をとっている病院へ、と川上に相当する急性期治療の中身を意識した介護支援専門員でありたい。
