ケアマネ採用成果を研究発表

１２月９日に神奈川県介護支援専門員研究大会が開催される。
そこで「ケアマネジメントの確立に向けて～ケアマネジャー採用活動報告とその手法～」と題して発表を行う。
ご期待をいただきたい。

採用とケアマネジメントと結びつかないとの印象を持たれるかもしれない。
考えはこういうことです、ケアマネジメントの実行を組織からみると事業所の配置人数と事業所数が議論に上る。

１事業所に複数のケアマネジャーがいることのメリットは
１、お互いに相談できる
２、１人で悩まない
３、役割分担ができて、適正な業務となる
４、担当替えで解決するケースがある
ではデメリットは
１、場合によってはストレスが生じる
でしょうか。
複数配置されている事業所はケアマネジメントを確実に履行できる環境と考えます。
事業所の数も１ではなく複数展開している法人は
事例の蓄積ができる
他地域での参考事例がある
配置転換で人事交流ができる
人材交流で研修機会が増える
という効果が期待できます。

ケアマネジメントを組織論でとらえると複数のケアマネジャー配置と複数事業所の設置がケアマネジメントの確立には有効と考えるので、ケアマネジャーの継続的採用活動が行われる。
ここにケアマネジメントとケアマネジャーの採用とが結びつく接点がある。しかし、現在の労働事情は厳しく、ケアマネジャーを簡単に採用ができない。

当社も採用に挑戦し、その結果をまとめ効果がある方法がみえてきたので、その成果を研究発表し、他社の参考になればという思いである。

いまは一社が獲得した有効な方法を独占する時期ではなく、成功事例・失敗事例をお互いに共有し、事業の完成を目指すときだと思う。

口腔に傷？

一昨日かかりつけの歯科医に行った。

上左１番に以前から亀裂があったが悪化して折れることも考えられるとのことで差し歯治療をうけた、その経過観察の受診だったが、最近、上左４番に痛みがありったこともあり、見てもらった。

４番の痛みを訴えるとＤｒは「傷ですね」と。私は目が丸。
口腔内に傷がある原因に思いつかない、不思議な顔でＤｒを見ていると「最近、煎餅を噛みません？」と聞いてくる。そういえば小魚（かます）の小骨を噛んだ。それが原因で歯肉に傷！
本当に驚きです。

ケアマネジメントにとって「食」の確保が重要と認識しているので自身の口腔にも関心を持ち、定期的に歯科に通っているが、煎餅などで傷がつくとは思いもよらぬことであった。
歯肉炎の治療をしたばかりであったので今度も歯肉炎と思い、ブラシングを念入りに行っていたが、出血はとまらない。
とまらないわけです、傷ですから、その部分をブラシングしたら傷口を広げることになり悪化する一方。
Ｄｒに聞いてほんとによかったと思いました、それにしても歯肉炎の痛みと傷の痛みと同じ。今度、傷がついたらどう対応したいいのか、迷うところです。

知らないことは限りなくあるのもと改めて認識をした次第。

本日開始ケアマネ募集

当社は本日からケアマネジャーの増員募集を始めました。
ケアマネジメントを確実に行うにはケアマネジャーの専門職としての活動に期待する部分が大きいが、組織としての在り方もケアマネジメントの実行には欠かせない要素であろう。
その意味合いから１名で行う居宅介護支援事業所より複数のケアマネが所属している事業所が望ましい。
よって当社も増員を図るため本日からネットで募集を開始です。

ただ、以前の経験や周辺の意見からケアマネジャーの採用は困難な環境にあることは認識しており、以前の採用活動の経験を活かし、採用に結びつく方法を実行する。
その方法で実際に応募がどれほどあり、採用に結びつくか、以前の経験が生かされているか評価される。

応募の方法として取った方法は大手人材募集会社のサイト、しかも女性の求職者を中心とした転職サイトで、人材募集会社のライターやデザイナーとのやり取りで記事内容も検討し、周辺活動も組み合わせる形で展開する。
募集開始時期は月初めを除いた期間で募集サイトの医療・福祉特集の枠を活用し、ターゲットは女性ということを考慮した文章で表現した記事を掲載する。
会社の認知度を上げる工夫も折込み総合的に応募があるように仕組んでいるのだが結果がどうなるか不安な気持ちもある。

今回の採用活動では総合的施策の効果測定も行い、実際の採用の効果もみて、いままでの活動の総括にしたい。

ＤＲＳ－ＰＰＳ、ＭＤＳ－ＰＰＳ

ＤＲＳ－ＰＰＳは御存じだと思う。
医療の疾病分類ごとの包括支払方式と認識している。
これに対しＭＤＳもＰＰＳで支払っていることは先の訪問歯科医学会の講演で知ったことを書いた。
ＤＲＳ－ＰＰＳに関してはいろんな報道やＨＰに掲載されているので知られている話であり、日本でも類似の方法が始まっている。ＭＤＳ－ＰＰＳに関してはほとんど広報されなかったのか私が知らなかったでけなのか、無知であったが、ＭＤＳーＰＰＳは行われるだろうか。

日本の介護の支払い方法はＰＰＳといえる。しかし、ＭＤＳ－ＰＰＳと異なることは日本ではＭＤＳの以前に介護認定審査会という公的機関で介護度を決定しその介護度に応じた支払額が決定しているという構造になっている。よってＭＤＳで支払いを決定する方法ではなくその前段階ですでに支払い枠が決定している。
この効果の違いは、ＭＤＳではアセスメントとケアの結果が支払に結びつくことからケアの中身が精査され、結果、ケアの内容や中身が対象者とより適合するようトリガーの機能をはたしている。
これに対し、介護認定審査会で以前に介護度を決定し支払枠を規定している制度には、この部分からケアに対する作用は起こらない。

介護予防では定額制の支払い方式ーいわばＰＰＳーで、さらに効果測定の結果、ある結果をだすことで加算という支払い方式を採用した。
アメリカのＭＤＳ－ＰＰＳは効果がでないと減算、日本では効果がでれば加算。今後の両者の影響の比較が待たれる。

今後、介護支援においても効果測定は議論されていくと思う。というより評価と支払は関連することが自然であろう。その尺度をどこに置くかは議論を尽くすことになろう。
日本の介護方法が介護認定で支払い枠が規定されている制度を維持する限りＭＤＳ-ＰＰＳとはならない構造をもっている。それに代わる方法を考案し、効果の実効を何らかの方法で担保することを考える必要がある。
居宅介護支援を考えるとき今採用している集中減算には根拠が少ない、トリガーとしての効果が少ないと思う。場合によっては、ケースによっては特定に事業所に集中することが想定される以上、別の尺度が求められる。
たとえばケアの実行後の効果測定（介護予防と同様かも）で誘導することが期待できる。とともに、この情報の公開はいまの介護サービス情報公開制度より明解な尺度を利用者に提供することになるだろう。

余談だが
この議論は決して自分の首を自分で絞めることを意味しない。この尺度は事業者にとっては自戒の機会を与えることになるからであり、利用者に公開されることでさらに効果が増加する。事業者によって何が問題か、どこに問題の所在があるかを把握することにつながり、事業者の向上につながることが期待される。

訪問歯科医学会の講演、在宅アルツハイマー介護

久しぶりに訪問歯科医学会の報告
講演第３者は在宅で若年性アルツハイマーの妻を２０年以上介護している方の報告。
あるきっかけで訪問歯科を受診、ウ食治療と並行して口腔ケアを１か月以上、訪問歯科診療受診前は食事時間が１時間半から２時間半もかかっていたのが３０分から４０分で食べ終える効果を実感したという。
講演者の信条は「明るく楽しい家庭」「適当な運動をする」「おいしいものを食べる」だそうで、その基本姿勢に基づたケア設計が注目に値する。
今回は口腔ケアの重要性が中心の講演であり、その効果は十分説明されていた。
私が注目したのは住宅環境の整備で、当然介護用ベットと車いすの使用があり、その室内での使用条件であるフラットな床車いす移動が可能な幅員の確保がある。
それ以外にリフトが居住空間と浴室に設備され、移動負担が軽減されていること。
このリフト使用が長期間の在宅でのアルツハイマー病患者の介護を可能している側面も見逃せない。

口腔ケアも重要だし、住宅環境の整備も重要であるわけで、要は総合的な判断とケアの設計が不可欠だということを意味している。
総合的なケア設計を支える職種がケアマネジャーでありたい、と思う。

渋柿で思う

今日、妻の実家から秋の収穫したもの種々が届いた。秋の実りを堪能する。
その中に柿が入っていた。

この柿は渋柿だそうで、焼酎に漬け込んで渋みを除いている、という。
最初に渋柿を口にした人は何とか食べたいものと思ったのだろう。鳥が食べている柿が食べれないとは残念と思ったか、食料が少なく切羽詰ったのか、散々工夫をしてある時焼酎に漬け込んだ渋柿を口にしたら渋が消えて食べれるようになっていた。ということかもしれない。

やはりあきらめないことだろう、渋があって食べれないであきらめるか、何回も挑んでみるか、とにかく工夫をしてみないと食べれるものでも食べれないで終わってしまう。
そのような先人の工夫によって今のわれわれはおいしい柿を口にすることができている。
先人の工夫は末代まで恩恵を与える。

ケアマネジメントを確立していくいまの苦労はこれからの人びとの道を開くものと確信して確実に実行できる方法を作り上げていきたい。
いまはできなくとも、あきらめないで、別の角度からやってみる、時間をおいてみる、別の人間でやってみる、セクションを変えたり、立場を変えたりしたら、実現できる道が見つかると思う。
あきらめないでとにかく実行し続ける。かならず、いつかは実現できるという思いを持ち続ける。

そこにケアマネジメントの未来があると思う。

最近、給付管理ソフトの人と

最近、給付管理ソフト関係の人と会うことが多い。
当社はケアマネジメントの会社なので給付管理はその業務の一部にすぎない。給付管理にいたる業務があって、最後の場面で給付管理、厳密には介護保険法施行規則の書式に記入する作業を効率化したソフトだと認識している。
当社の業務を遂行するため各種書類が必要で、それを手書きで行うのと、業務管理ソフトに落とし込んだ、業務管理に伴う書式という考えのソフトが望ましい。
さらにはＩＣＦによるアセツメント化も行いたい、意識しているケアマネジャーは皆ＩＣＦを、という。おそらく書籍でみてもよく理解できないので、その手法をソフト化して欲しいということだと思う。
あの本は概念を整理したものなのでたしかにあの本だけでは実用でなない。しかし、ＩＣＦを実用の役にするのはこれまた困難な作業ではあるが、必要なことでもある。
いま、その方向を探っているがまだ姿が見えない。

ケアマネジャーに日報を書いてという

ケアマネジャーの業務を管理しますか、放任ですか。
普通、その日の業務の予定、その日の業務内容の報告を求めますよね。
ケアマネジャーはいかがでしょう。必要ありませんか、確かにお客様宅へ訪問とか、保険者との相談とか、業務は見えるでしょう、でも、その業務に無駄はないのでしょうか。しなくともいい仕事をしていないでしょうか。
その結果、残業とか、業務量の増加とか、作業効率の低下、健康状態の悪化とかないでしょうか。
そこでたとえば、ケアマネジャーに予定表と日報を書いて、と指示します。書いてもらえないですよね。
書く習慣がないから、書く意味がわからないから、当然、ケアマネジャーは書きません。
会社としては、社員がどこで何をいているのわからないのでは困る。何が困るかというと業務を遂行しているのか、規定の業務を行っているのか、そして社員に事故が起こっているのか、一切わからないという事態です。

予定表とか日報とかを書いて業務が明らかにしたい。そうすれば業務改善も効率化も適正な給与しはらいも健康管理もできるからです。
しかし、できない。
いいことはわかる、でも、できない。そこであきらめるのでしょうか。工夫しましょうよ。

たとえば、当社は変性労働時間制を採用しています。ケアマネジャーがお客様と面談する場合、家族の予定によっては夜間になることも、早朝に来てほしいという要望もある。その要望を断る事業所はないでしょう、その時は時間外勤務で対応するのでしょうか、時間外手当を支給するのですか。
当社では１６０時間/月で管理です。お客様の都合とか時間外勤務は当然あるのわけ、その勤務実態にあわせた勤務体制を会社として選択することが肝心だと思う。
そこで困るのが業務管理と勤務時間管理です。当社では予定表と日報に基づいて給与計算をします。
それで何ができるでしょう。もちろん給与計算です。それ以外に業務管理ができるのです。
業務管理は社員を拘束するのが目的ではありません。適正な業務内容であるか、業務量は多すぎないか、その結果、健康状態に悪影響はないか、そして業務改善はできないか、待遇改善はできないか、業務管理を行うのはもろもの対策を講じ業務改善からお客様にこたえていく道を作ることにつながるからです。

ケアマネジャー採用困難な事態とその対処法

当社では引き続きケアマネジャーの募集を行っていて、昨日、人材募集会社の営業マンと話す機会があった。
この会社とは当初、新聞折り込みの募集でお世話になった、ある大手の会社。
こちらの意見としては紙を使った募集、しかも無料で入手する情報でケアマネジャーは転職を決めるだろうか、という疑問を持っており、紙媒体よりネット媒体のほうが有効な手段ではないかという思いがある。
その彼との話では紙媒体もその特性を生かし、ネットでは行えないこと、たとえば情報を取りに行くのではなくことらから提供するスタイルであること、Ｑマークを印刷することで携帯から応募ができるようにする、紙の特性をいかした特定の募集内容にすることでまだまだ紙媒体の活用はあるという結論に達した。
しかし、ケアマネジャーの募集には不向きだと個人的には思う。

いま、ケアマネジャーの募集記事は激減している。継続的に折込やネットの募集記事の動向を見ているが、当社が募集を開始した４月時点では５、６件は掲載があった。最近では１、２件時にはなしということもある。
法人としてはケアマネジャーの採用を行いたいのであろうが、募集がない現状では募集記事掲載をやめることになっているのだろう。
一方、ケアマネジャーにしてもその業務内容はどこで勤務してもそれほどの違いがなく、待遇にも差がないのであれば、転職動機は希薄になる。ケアマネジャーの転職がすくなくなれば募集記事がなくなり、さらにケアマネジャーは移動しない、という循環に陥っているのが現状ではないか。

ケアマネジメントの確実な実行を考えたとき、困難事例に対処する体制、相談体制の整備不可欠で、事業所にいるケアマネジャーは複数、だいたい４，５名が望ましい。さらには事例の蓄積ができる、人員配置や交流をはかりレベルアップがはかれるので１つの事業所ではなく複数の事業所を運営していたほうが確実にケアマネジメントの実行ができると考える。
そうするとケアマネジャーはどの事業所でも継続的に採用していくのだろうが、なかなか集まらない現状に有効な手段が打てない。

当社ではまさに採用が困難な事態を経験した。そのまま採用ができないでは事業が行えないので必然的にその経験から対処方法を編み出さなければならなかった。

その結果を成果としてまとめ近々発表する。その場は神奈川県介護支援専門員研究大会の席上、期待をしていただきたい。

西友レジ袋削減方法から居宅介護支援を考える

BP net ECO JAPAN１１月２０日版に「レジ袋使用料を減らすスーパー・西友は有料化無しで５０％削減へ」という記事が掲載されている。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/071120_seiyu/
詳しくは記事を来ていただきたい。
いまレジ袋削減が話題、通常、レジ袋の有料化を考える。
だが、近隣の店舗がレジ袋有料化を行っていない場合、この店舗が有料化を実施しると客が有料化を行っていない店舗に流れるというリスクが生じる。
また、レジ袋の有料化を行うには行政機関や市民団体と話し合って理解もとめた上で実施するという。
そこで西友はレジ袋を有料化して削減するのではなくレジ袋を断った客にその場で２円の値引きをすることでレジ袋５０％の削減を目指すという。
さなざまな要素とリスクと戦略を考慮してそれぞれの会社がさまざまな対応を行うというこの戦略はうなづけるものがある。

居宅介護支援事業の在り方がほぼ同じというのはどういう理由だろうか、居宅介護支援事業が始まったのはここ数年のこと、参考となる事例はないと思うのだが、大体の事業所がケアサービスとの併設で行っている。

制度発足時は営利法人として行える事業はすべて行い、１人のお客様にすべてのサービスを提供するという戦略は正しかった。
しかし、制度が施行されその中身が吟味されるようになった今、はたしてすべての事業を行うことが正解なのだろうか、特にケアサービスとケアマネジメントととは次元の異なる事業ではないかと考える。

各社同じ戦略をとることに理解ができない。特にケアサービスとケアマネジメントを同列に扱うことに違和感を持つ。
ケアマネジメントの在り方を確立しないとこれからケアサービスを適正に利用し、お客様に納得していただく、評価していただくことが難しくなると思う。
ケアアンネジャーと事業所と法人とが同じ方向を見て、同じ方向に向って進んで行くことが重要なのではないか、
西友のレジ袋削減の方法の記事から「居宅介護支援事業の在り方」を考えた次第です。