訪問診療の医院のオペレーターが突然退職すると訪問先の情報が失われる、訪問ルートの作り方が混乱する。突然の退職を防ぐために医院によっては6か月前に申し出をしたときは退職金の割り増しで、引き継ぎをするという。
クラウドを活用して行う個人が投資するファンド、日本の場合、投資額の上限50万円、当然投資対象の企業情報の開示が欠かせない。個人が行うのでリスクは個人が負う。投資判断の助けとなるのが日本クラウド証券だ。https://crowdbank.jp/
証券コードをとる1つの手段に運用が休止しているがグリーンシートに上場という方法もある。証券コードの審査を参考にクラウドファンティングという方法が介護事業での最良最適な資金調達だと思っている。
マーケットからの要求に人員配置が追い付かず不正請求となったコムスン、マーケットと介護事業の違いに気が付きTOBをした日本医療事務センターそして創業者の資本回収とキャピタルゲインを確保するために売却したジャパンケア、こうした状況からすると介護事業で上場する理由が見えない。
大手介護事業の会社経営者に前任者とあわせ2人の銀行マンが経営を行っていたが、今度、創業者が再び就任するという。介護事業で上場している場合、マーケットへの説明は創業者か叩き上げの者でないとマーケットの信頼を得る説明は難しいと思う。
