雁塔患者急変での介護認定

規制改革実施計画の厚労省のがん患者等容態急変の介護認定対応で暫定ケアプランの活用の推奨、主治医意見書の簡易な作成、医療・介護の連携等に関する事務連絡を発出、がんの進行度等に応じて速やかに認定を行う方法について検討して措置するとした。
やはり遅行感がある。

厚労省人事

本日、厚労省人事が速報で流れた、事務次官が交代した。老健局長も交代。この人事で「ケアマネジメントの諸課題に関する検討会」への影響はあるのか。
老健局長はこれで１年ごとに交代したことになる。

介護認定の迅速化

介護認定に要する時間のうち主治医の意見書に係る時間が長いことから、保険者が申請後から主治医に依頼、申請前に意見書を入手して申請時に提出さらにはデジタルでの提出が実現する。実現されれば認定期間が短縮されそうだ。

デジタル対応には時間がかかる

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・デジタル対応には時間がかかる

介護認定審査会の簡素化

介護認定の期間が３０日を超えることが常態化している対策として、介護認定審査会は
要介護認定申請者本人の日常生活を直接観察・確認するわけではなく、基本的に一次判定、認定調査の特記事項、主治医意見書といった書類のみを審査していることなどから審査会の簡素化を挙げる。
重要なポイントと思う。

介護ソフトの会社の株主総会にいってきた

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた

介護認定期間公表へ

先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め３０日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和９年度までに実施と期間がある。
保険者の実力、姿勢があらわに。

TOPPANが介護分野に事業進出

介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。
目標として２０２７年に１００億円の売り上げを掲げる。
面白いが普及するか

介護認定は変わるか

先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、ＡＩ等を活用した要介護認定の迅速化 及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は３０日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。
ただ、実装まで３年かかるのはどうかと思う。

介護保険料に無関心ではないか

６月になって、しかも第９期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で１８段階3.20%で１段階は0.285だ。９千円を超えた大阪市は１５段階で3.0１段階は0.33だ。
ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。