難しい支援か

お客様の状況によっては医療機関に入院したいという要望をされることがある。子供世代が就労して高齢者を含め家族の生活をそれによって支えているので退職をして介護に当たると言う選択はできないという。要介護の人はがん末期でタンの吸引、三度の食事介助という状態で家族を含めた体制で支えるのは無理だともいう。
そこで家族の要望はどこか病院に入院できないか、できれば看護体制が手厚い病室など良い環境であることを要望している。
そんな要望に応えるために介護支援専門員が探すのは慢性期治療を行う病院でしょうか。地域によってはなかなか家族の要望をかなえる病院が少ない、どうしても要望に答えられないことが多い。その時介護支援専門員は「どうしてもお客様の要望にかなう病院を見つけることができません」といって居宅介護支援の提供を断ることになるのだろうか。
苦悩する介護支援専門員の姿が浮かぶ、訪問看護や病院といった社会資源が乏しい地域ならば保険者に訴えることも必要だろう。費用負担が重いようなら高額介護サービス費を検討することもある。医療との合算も時には高額医療合算介護サービス費も考慮したい。

ビジネススクールの生徒募集戦略

創業をしたいという人を対象にビジネススクールが授業を行うが生徒を集めなければ経営が成り立たない。そこで考えることはオープンキャンパス、これは誰でも思いつくし大学でも行われていて流行りの状況を呈している。このビジネススクールが行ったのはオープンキャンパスは勿論のこと、それに加え「ビジネスプラン実践道場」というセミナーだ。これは当然無料、内容は受講者の中からビジネスプラン発表してもいいという希望者を募っていることとビジネスプランのチェックシートをセミナーの中で公開していること。生徒募集の仕掛けの第一歩は集客、このセミナーに人が注目し参加してもらうことが前提ですから、そこで仕掛けたのが「ビジネスプランの発表をしませんか」という呼びかけでセミナーの告知をすることで集客は一段と高まる。セミナーに人を集めることが目的ではなく、セミナー参加者にスクールに入学しもらうためのセミナーですからそのセミナーのなかで参加者にとって有益な情報、ビジネスプランのチェックシートを公開することでこのビジネススクールの授業内容を知らしめるようここでも仕掛けている。さすがビジネススクールである。
当方も創業セミナーを開いている。セミナー開催の目的は介護支援専門員の独立居宅介護支援事業創業の支援にあるのでセミナーの内容は創業の手続きにとどまらず独立するためのノウハウを公開している。同時に集客を図るために業界誌に記事を寄稿し掲載してもらうように仕掛けている。もちろん寄稿それ自体に主張をのべているが目的は意見発表だけではなく当方の認知度向上のための仕掛けでもある。こうした方法で一応の成果は出したがビジネススクールの戦略を参考にしてさらに工夫をする
ことができるだろう。

２０代経営者の感覚

飲食店の集客を支援する会社を興した人と事業のことなどをじっくり話す機会をもった。２０代の彼は社員との間で方向性のことで悩んでいた。そんな話の中で１つ１つのことに結果をだすことが大事だ、仕事は勝負、何事にも勝っていくことが結果を出すことにつながるということを話したのだが、彼は「勝つ」にこだわるとテーマは馴染がないらしく驚いていた。
仕事での苦労はこれからだろうからあまり「勝つ」ということに実感がないのかもしれないが仕事、事業への執念というものが薄いのかとも思った。
事業を行っていて壁にぶつかったとき最後にその壁を破るよりどころは執念ではないか、と思う。

地域医療福祉情報連携協議会

「地域医療の全国的な連携に向けて」と題し地域医療福祉情報連携協議会発足シンポジウムが開かれた。１０年近く前に島根大学病院の取り組みとして電子カルテと地域連携パスのＩＴ化の報告を聞いたがそれが地域連携のＩＴ化が全国的な広がりにまで発展してきた。
医療では分野化が必須な状況になり分野化を進めることは同時に連携が行われることになり、連携にはＩＴの下支えが不可欠といえる。今回のシンポジウムは「地域医療福祉情報連携」を標榜しているのだろうが介護との具体的な連携は姿を見せなかった。しかし、医療での分野化と連携が進捗すると次のステージに介護との連携があがることは必然となる。もしかしたらここに介護給付費管理ソフトの開発企業にとって次のビジネスチャンスがあるかもしれない。

施設と違う居宅の状況

がん末期の人が自宅で介護支援専門員の支援をはじめ家族の介護を受けて生活をしていた。家人は連れ合いとその娘で、連れ合いは腰痛と円背で娘は就労して生活を支えているのみならず食事の世話も娘が行っている。本人は介護用ベッドに寝起きしているのだが例にもれず高齢な故かがんの進行が思ったほどではないものの夜間に起きることが多く家人に負担がかかっている。それが主な原因と思われるが娘にとってストレスが加重となり体重が激減し家人ともども共倒れが心配された。
夜間に起きずに家人も熟睡できるならば娘の負担は許容範囲にとどまると思われるが、なぜ本人は深夜に起き出すのか。１つ考えらる原因としてベッドでの寝起きかもしれない。
介護用ベッドはいいのでしょう。ではデメリットはないでしょうか。自宅の場合就寝中は暖房を止めていることが多いのだろうと、さすれば冬季の介護用ベッドでの就寝は寒いのではないかという恐れもある。施設では就寝中も暖房が稼働していることが多いとすると施設での使用から作られた介護用ベッドをそのまま居宅で使用することに支障はないのかと思う。
使用環境が異なる場面で同じ製品を使用することの疑問は生じないのかと思う。

海はもう春

先日当地相模湾でとれた「めかぶ」を売っていた。「めかぶ」は２月だと思っていたので早いと思わず思ってしまった。
大陸棚からさらに深い海では陸地に比べ気候が３か月ほど遅れるようですが浅い沿岸部ではもう春の海なのです。そういえば梅は盛りです。雪深いところではまだ雪下ろしなど苦労が続いているでしょうがもうすぐ春です。今少しの辛抱。この業界にも陽がさすことを信じて今はじっと我慢、春を待ちたい。

歯の健康と認知症の関係

厚生労働省研究班（班長近藤克則教授・日本福祉大学）が発表した内容によると２０本の歯が残っている人と歯がほとんどない人とでは４年間に認知症になるリスクは１．９倍になるという。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000662.html
これで食事の内容が重要な支援対象であることがさらに明確になったと言える。あわせて医科と歯科との連携も求められることの傍証と言えるだろう。

銀行窓口で思う新しい事態への備え

ある銀行で口座を開設した際に、個人情報の使用に関しての同意文書を提示された。大概の人は熟読することなく同意するだろうが責任上、全文を読んだところ「情報を第３者に提供する」という。この第３者とはだれかと行員に質問をしたところ即答がないばかりか担当者も分からず行内で調べたうえでの回答となった。信用を大切にする銀行という業界でも新しい事態に末端までが対応するは時間がかかるものといまさらながらに社会が変化していることを感じた。介護業界は新しい業種ゆえ整備されていないことや徹底していないことがあるが業務として行っていることからもうそろそろ社会的責任を形にしめすときだろう。

新村出氏の随筆集を読んで思う

同じエッセイにスキヤキの語源にまつわる一文が載っている。教授同士の会話「スキヤキも始めは鋤を鍋の代わりにして、じいじい焼い」たのが語源がということから話が始まり、大槻博士の「言海」を引用し「スキヤキとはスキミ（薄切肉）に醤油をつけて焼く」とあることから語源の探索が始まる。「辞林」、「大日本国語辞典」、「言泉」を調べ江戸時代の文典「俚言集覧」「嬉遊笑覧」をあさり寛永年間の「料理物語」や「古事類苑」収蔵の「料理談合集」に「鋤やき、雁鴨しかのつくり、たまりにつけおき、古く遣ひたるからすきを火の上に置き、柚の輪を跡先におきて鋤の上、右の鳥類をやく也」という文献にいたる。
戯言から始まった語源の話は多数の文献を当たりついに納得のいく結論に至る話が学者らしからぬ逸話風に書かれているが、ここには学者の研究態度が伺える。
学者とは根気のいる仕事をされているとつくづく感心をさせられる、丹念に文献をあたり１つ１つ根拠を積み重ねていく作業をされている。また、そのような作業をせねば学術の成果とはなりえない厳しい世界なのだと思われ、学者の研究態度に厳粛な思いを抱く。
介護に関しても同様な作業をしている学者がいるのだろうが無学の故、既知に至っていないのは残念である。ともかくも介護の研究とくに居宅介護支援に関する研究は自実践的事例の紹介か調査結果に基づく論考がほとんどと記憶している。今はそうした研究の積み重ねの段階かもしれないが、そろそろ実践的事例を集積し結果にいたる支援の原因と要因分析及び概念的論考に行くつくことではないかと期待をしている。

日本一

新村出氏の随筆集「琅玕記」に流行語について書かれている一文がある。新村氏は有名な広辞苑の編者だが、その学者らしく流行語としっても今の言葉ではなく歴史の流れを通して見ている。そのなかで氏の興味を引いたのは日本一という言葉らしく、日本一とは今は流行らないが室町から江戸初期に流行った言葉でその流行った背景に当時の日本人の気分が気宇広大なこと覇権を争うほどの気分があり、その気持ちが言葉にあらわれていると言われている。最近で聞いたのは確か植木等の映画の題名ではないだろうか。その映画製作は高度成長時代に相当するので氏の言われておることと符合する。最近では日本一という言葉は死語になっている、これは今の社会や経済状況の反映といえるのだろう。
各分野で日本一を目指す気概がほしい。日本一の介護支援専門員を作るのが仕事なのでそのための工夫をしていく。