在宅医療推進フォーラム最大のトピックス

在宅医療に係る関係１９団体の会議体となる日本在宅ケアアライアンスの報告によると、これから在宅医療の地域での取組はあるが国レベルでの自律的なコンセンサス形成の場がなく、これから職種団体や学会を超えて自主的に話し合う団体として日本在宅ケアアライアンスは活動していくという。その活動は在宅医療の基本的は枠組み、標準化と類型化に挑むために倫理・学術・制度政策提言・啓発社会活動のワーキンググループで進めていくという。
この日本在宅ケアアライアンスの動きは今後の在宅医療を推進していく大きな原動力になると感じた。

あらたな社会ニーズ

医療保険制度によって寿命が延び、介護保険制度によって介護の期間が長くなり、いまでは要介護でない高齢者が増えたという新たな社会ニーズがうまれてきた。これに対するは生活支援だという認識を田中先生は明かした。
生活支援をどうするか課題となることは共有される。

地域包括ケアシステムの社会的意義

基調講演で田中先生は地域包括ケア研究会が２００８年から活動を始めて介護保険法や総合確保推進法に規定されるまでに短期間でその地位を獲得してきたと地域包括ケアシステムの意義を示し、「介護は（要介護・要支援高齢者の）生活の一部で、介護は生活を再構成する」と述べた。

地域包括ケアシステムの先

田中先生は基調講演のなかで地域包括ケアシステムを歴史的展開からこれからの社会ニーズとして生活支援ニーズが増え、尊厳ある看取りと急性期でない医療にシフトし社会的包摂が欠かせないと述べた。
これらのいくつかは取組がはじまっているが、８０５０問題、８０５０２０問題などどうするか格闘中だ。

地域包括ケアシステムは意図的か必然か

１１月２３日の在宅医療推進フォーラムの基調講演をされた田中先生は「無視できない社会の課題が生じ、しかも解決の手段がありそれが合意できると社会の課題は解決していく。地域包括ケアシステムはその解決として必然として生じ進化してきた」と述べたことは、地域包括ケアシステムの理解に役立つ。

在宅医療推進フォーラム

今回は１５回、国立長寿医療研究センターと勇美記念財団による主催でテーマは「生きがいを支える在宅医療」だ。各ブロックの活動も盛んな様子が報告され、基調講演は田中滋先生と見逃せないフォーラムだ。

農福JASなど

農福連携に取り組む政策とはあして農村共生・対流総合整備の交付金があり、その他農産物に農福JASマークがあるという。そして障害者が社会で役割を持てることを示しているとその意義を説明していた。

有機農法と農福連携

株式会社マルタという会社は有機農法で有名らしい。その代表はミカン農家１４代目で知られた人という。彼がいうには有機農法は環境と健康に持続性をもたらすという。それゆえに農福連携にも通じる。さらに有機農法を普及させた方法などいい話を聞けた。

就農するには

就農する政策の紹介を農水省職員からあり、農家でない人が就農するのは難しいがハードルを下げる政策も講じているようだ。花卉、稲作もあれば野菜でも多くの種類がある、そのなかでどんな農業をやるかの選択が大事で、試しに係ることを薦めていた。

農福連携の次へ

農福連携の発案、先進事例の紹介をしたのはJA共済総合研究所の研究者からであった。彼は「これまでは障害者・要介護高齢者などと呼称していたが、これからはキョ―ドーする人・キョ―ドー者としたい」「農業と福祉の連携から地域の輝くへ」と、重要でいい視点と思った。