国際保健ビジョンに掲げる活動３点

厚労省が掲げる国際保健ビジョンで基本方針に基づく活動として3点を挙げる。
・ 厚生労働省は、各課題や、各国際会議等における獲得目標について、まず対応方針を策定し、内外の関係機関との調整を行い、ルール作りや国際標準化を含め、国際保健分野での我が国のリーダーシップの発揮を目指す。
・ また、日常的に国際人脈の維持、拡大を図り、情報収集や調整基盤づくりを行うとともに、国際保健人材について、戦略的に活用・育成・保護・支援 を図る。
・ 当面、重点的に取り組むテーマとして、UHC「日本版ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC)」、国際創薬、インド太平洋健康戦略、感染症等の健康危機対応とする。
として国際保健でリーダーシップを発揮し人材を育成するようだ、当面はUHC、創薬、インド太平洋健康戦略、感染症対策を挙げる。

厚労省国際保健ビジョンの基本方針

・ 人間の安全保障、人類と地球の共存（プラネタリーヘルス）を含む、世界での安全、繁栄、価値の確保を念頭に、
・ 国際社会の健康、安全の確保が、（厚生労働省のミッションである）国民生活の保障や社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上につながるとの認識に立 ち、
・ 特に、健康安全保障のための GHA 強化及び UHC の達成に貢献するため、
・ 厚生労働省の保健・医療・福祉の豊富な知見・経験を海外にも共有、活用することで、世界の人々の生活や安全に貢献し、
・ 世界の安全、健康を日本の安全、健康に繋げ、海外への貢献、協働、交流 により生まれる、知見、洞察を日本国民の生活、健康確保に活かす好循環を確立する。

要はいままで超高齢社会の日本での施策をグローバル展開して世界の安全、繁栄に寄与しその活動を通じて日本の安全、健康をさらに促すという方針のようだ。

厚労省国際保健ビジョンの趣旨、目的

グローバルヘルス（国際保健）は、人々の健康に直接関わるだけでなく、国家の平和と繁栄に影響を及ぼし、さらには、人類社会と地球との共存という観点からも、国際社会の最重要課題の一つである。国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけでなく、国際社会の安定をはじめ、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するという観点から厚労省は内向きの視座を超えて国際保健に取り組むという趣旨らしい。

個人のスキルに頼らないグリーフケアをやるには

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・個人のスキルに頼らないグリーフケア

近未来健康戦略

8月末に厚労省は健康戦略を２つ公表した。１つは厚生労働省国際保健ビジョン、もう１つは近未来健康活躍社会戦略だ。
中身に興味を持つと同時にこの時期に健康、保健に関するビジョンを出す理由が気になる。

翔泳社からビックニュース

株式会社翔泳社が「敬老の日」「認知症の日」にあわせて在宅介護関連書籍8タイトルを2024年9月10日（火）～ 9月24 日（火）の期間、全ページを無料公開するとアナウンスした。
特設ぺージ： https://www.shoeisha.co.jp/book/kaigo
無料公開対象書籍：
・「家族介護」のきほん 経験者の声に学ぶ、介護の「困り事」「不安」への対処法
・「食べる」介護のきほん 誤嚥を防いで食の楽しみをキープする、食事介助＆お口のケア
・「家トレ」のきほん 飽きずに楽しく続けられる！ 「自分で動ける」を維持するトレーニング
・「認知症の人」への接し方のきほん あなたの家族に最適な方法が見つかる！「場面別」かかわり方のポイント
・親が認知症!?離れて暮らす親の介護・見守り・お金のこと
・科学的に正しい認知症予防講義
・親が倒れた！親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版
・親の見守り・介護をラクにする道具・アイデア・考えること
だ。

保険会社から個人情報が漏れたことへの取扱い

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・保険会社から個人情報が漏れたことへの取扱い

ニチイホールディングでtランサムウェア被害

8 月 8 日子会社の株式会社ニチイケアパレスの PC１台がランサムウェアに感染し、ニチイ学館のPC においても電子データが暗号化されて、さらにPC計20 台を経由して、約 2.6 万件のファイルが暗号化・開封不可との被害を受けたとHPで報告している。
送迎車の火災もあり、ニチイのことが心配。

科学的介護に向けた質のウ向上支援事業の予算倍増

科学的介護に向けた質の向上支援等事業について厚労省の文書を引用
「LIFE の利活用に係る好事例の収集等を行うとともに、LIFE について、市町村・ 介護事業所で指導的な役割を担う人材を育成するための研修に係る資料作成等を行う。また、令和５年度までに整備を行った拠点において、LIFE に関わる人材育成、研究及び普及啓発等を実施する。」という事業予算を４千１百万円から９千１百万円に倍増の要求で科学的介護データ活用に入る。

在宅医療介護連携推進事業に４千９百万年の予算要求

医療と介護の連携に係る予算のうち在宅医療との連携推進で、在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、在宅医療・介護連携推進事業に関するプラットホームの拡充などを挙げる。
在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置は「かかりつけ医機能」協議会につながるのだろうか、在宅医療・介護連携推進事業に関するプラットホームは在宅医療情報加算要件の基盤なのだろうか。