診療所が行う居宅介護支援事業所の生きる道

診療所が開設する居宅介護支援事業所の設立目的は先生の在宅医療の思いを形にしたもの。だがその趣旨を理解できない介護支援専門員が業務を行っていると先生にストレスがかかり、当然介護支援専門員にも負担が生じる。
先生としては自院にかかっている高齢の患者が自宅でしっかり薬を飲んで今の状態を維持したい、次回の受診に来院し様子を確認したい、ので介護支援専門員に生活支援をと考えている。
最近介護支援専門員の担当件数が減少し居宅介護支援事業所の収支がさらに悪化した。これをみた先生は怒るわけです、「担当件数が減っているのはどうしてだ、わけは分かっているのか」「件数が減ったら事業所の経営は悪くなる。担当の件数を増やせ」、こんなこと言われえても介護支援専門員は「季節の変わり目で入院する高齢者が多いし、施設への入所を希望していたことがようやく実現したのだし、どうしても件数は減るのだけど」と思うわけです。
そうしたことが何回かあり、結局は診療所が行う居宅介護支援事業所は閉鎖ということになる。

先生の思いは別にして、介護支援は当然のことながら診療所が行っている居宅介護支援事業所が行うことは自院の状況を把握することにあります。
自院の患者さんのうち高齢者がどれくらいいるか、それはだれとだれか、その患者さんは介護認定されているか、そして介護支援専門員が担当しているか、これらの項目を把握することから仕事が始まります。自院の患者さんをしっかりサポートするのは当たり前、外来数６０名程度/一日だと月の来院数は延べ１２００から１３００人、患者さんは月一回の受診もあれば２か月に一回の人も、逆に２週間に一回程度割で受診する患者さんもいるので実患者数を１０００人とします。そのうち高齢者を８５％と想定し介護が必要と思わる割合は高めに考え２５％として計算すると介護支援専門員の支援対象となる患者さんは２００名ぐらいでしょうか。さてこの２００名の患者さんの自宅での療養はどうなっているのでしょうか、そこが診療所開設の居宅介護支援事業所が注目するところです。
先生の思いは患者さんの病気が悪くならずに健やかに毎日を過ごしてほしい、そのために先生は治療をしています。そこで自宅での生活が心配な患者さんに外部の介護支援専門員でも付いていればまずはひと安心ですがそれがどうなっているかわからないでは先生が行ってきた治療が無駄になりかねません。先生の患者さんですからできれば先生の意向が分かる介護支援専門員が担当するのが望ましい。一番いいのが自院の介護支援専門員ですが外部の方でも先生のことを分かっている介護支援専門員が望まれる。仮に先生のことを知らない介護支援専門員だとしても担当していること自体をよしとしましょうか。
この２００名の患者さんたちの服薬管理、転倒の危険回避、食事と水分管理、運動と地域とのかかわり、これが実現できているかどうかに注目してアクションを起こすのが診療所の居宅介護支援事業所の仕事と理解します。このアクションの結果が担当の件数にあらわれてくるものと思います。

私はテレビ台

介護支援専門員を支えるのが私の仕事なので、以前介護サービス給付費単位数表を分かりやすく加工した。今度は２２年４月２７日付け厚生労働省発表の「Ｑ＆Ａ」をサービス別にまとめた。さらに基準別に基準、運用、報酬などの種別にまとめてあります。
基準のＱ＆Ａ集ですからなにか質問をするまえにチェックすることをお勧めします。
広く配布することとしているのでケアマネ経営研究会ホームページを見ていただきたい。

http://park11.wakwak.com/~fujisawa/

から→＜これまでの活動＞左下です
メールにてご連絡をいただければ送らせていただきます。

介護支援専門員はテレビだ

この業界は外部からはなかなか理解されない業界ですから理解してもらえる工夫をしなければご理解をいただけない。
そこで、前にも書いたかもしれなせんが、介護支援専門員を説明するとき私はテレビに譬えます。
テレビの前で番組を見ている人は放送されている番組、コンテンツを見ています。テレビという機械を見ているわけではないが、テレビという機械がなければコンテンツは見ることができません。
介護支援専門員もテレビと同じでお客様がいろいろな介護サービスを利用するには介護支援専門員の計画が前提になりますが、お客様が介護サービスを利用しているときには介護サービスを意識していますが介護支援専門員が意識されることはないです。でも介護支援専門員によっていろいろなサービスが利用することができるのです。
こういう説明をすると介護に関係ない人でもすぐに介護支援専門員を理解する。
さらに、テレビにもいまはいろいろあるように介護支援専門員もいろいろですよと説明を進めます。
地上波だけのコンテンツだけを映すテレビもあればＣＳ、ＢＳも見ることができるものとか、ケーブルテレビが見られるもの、オンデマンドで視聴ができるもの、ＤＶＤやビデオ操作ができるもの様々です。最近では３Ｄなんてものも。
介護支援専門員も同じですよ、と説明を進めます。お客様の希望をそのまま計画にする介護支援専門員もいればお客様の希望は希望としてその希望はどうして言うのかを考察して生活の不自由さの原因を除去するような計画をつくる人とか、医療情報を活用して計画に組み入れる介護支援専門員や給付管理を中心に仕事をする人とか、いろいろですよ。で、わが社は―――のレベルにある介護支援専門員が中心です。
と説明するとわが社の優位性にご理解をいただけます。
で、私の仕事はテレビを支えるテレビ台です。介護支援専門員が仕事をやりやすいように業務をサポートする、業務に必要な帳票を整える、仕事に必要な情報を分かりやすくして提供するのが私の仕事。

体調が悪い

どうやら風邪が・眠い、体温が高い、肩が凝っている、腰が痛い。
午前中は仕事ができない、午後になってようやく夜にやることが多い。

それ違います、社長

返戻ゼロを実現しよう、と掲げた。
相変わらず返戻がなくならない。返戻の原因を把握し修正の作業が余分にかかる。再請求して入金がきるかどうかの確認の作業にも工数がかかる。要は返戻がゼロになれば余分な仕事はしなくて済み作業効率が改善され費用が浮く。
そのためには取引している事業所の請求作業の精度にもよる、行政の対応にも影響される。
今回の改定で加算が算定されるようになり請求作業はより工数がかかるようになった。
事業所が加算を取得して請求したり、しなかったりします。用具の半月管理が誤っていたり、生保の処理が遅れたりで、当社だけでは対応できないんですよ、社長。
せいぜいできることは漏れのない請求と入金の確認を行うことだけですよ、社長。

こんな介護支援専門員もいる

あるお客様は最後まで自宅で介護しようと思っていたが最近どうもその気持ちが揺らいでいるようだ。
先週、血圧が高い日が続いたので念のため検査入院した。その時看護師からこれから自宅で見ていくのは大変だと言われた。たしかに酸素吸入をしておりそのほかにも咀嚼が不自由なので食事に工夫をしている。それでいままで利用していた訪問看護を中止するように介護支援専門員に伝えた。
それを聞いた介護支援専門員は訪問看護ステーションに利用の中止を伝えたが、そこのステーションの所長はお客様の家族を訪問し、病状が重篤になっても訪問看護で対応できることを伝えたという。
この介護支援専門員は単に家族の意向を伝えるだけの仕事をしないのか、それともよっぽど優秀なのか、どっちかだろう。
家族の意向を伝えるだけの介護支援専門員だとしたら家族の意向を確認したのならその確認に
介護支援専門員としてのプライドはないのだろうか。アセスメントで見出した在宅で療養ができるという支援の方向はどのような根拠をもって支援の計画を決めたのだろうか。介護支援専門員として仕事をおこなったと誇れるのだろうかなど疑問に思う。
が、本当は優秀な介護支援専門員かもしれない。家族の意向を把握しており、しかもステーションの所長は自分の仕事に誇りを持っており熱心であり自分の仕事に使命感をもっていることをよく知っているうえで、家族の話を伝達すると彼女は説得に動くだろうと思っていたとしたら、介護支援専門員の思う通りの結果が出たわけです。
介護支援専門員が自分で家族と話すのもいいが、このように外部の人に働いてもらうことも検討したい。この外部の協力によって介護支援を行うことは介護支援専門員の本来の仕事を行うことになると思っている。

介護支援専門員の仕事は「考える」こと、関係者に協力してもらうことで、介護で実際に動くのは関係者であることを徹底させるために有効である。言い換えるならば自分の介護支援の内容に自信がなく支援の方向があやふやであり、目標設定が実現できるかどうか疑問をもっているから介護支援専門員が自ら動いてしまうのではないかと思っている。

不気味な感じ

爆破事件の外国人犯人の国内招致や防衛白書の刊行延期そして今日の死刑執行と、これらはいずれも政治として失政ではない、それだけになおさらなにか不気味なものを感じる。執政の方向に統一感がないのかもしれない。幼稚な政治という感じもする。素人が政治を行っているとも思える。

なにやら政府の底流になんだか把握しきれないことが起きているという感じを受ける。
思いすごし、見当違いであればいいが。

介護支援専門員の業務可視化ー１０－

医療連携
これで病院から呼びつけられるということでなく介護支援専門員が主導権を握るという形をみせることができました。
ここからが本当の勝負です。カンファレンスに参加して介護支援専門員が提供する情報内容、会議での発言内容が医療サイドから見られています。
立場としては生活支援の専門家との矜持を持ちたい、そのためには事前の準備が欠かせません。病名はなにか、退院時の状態はどうか、今後どう変化するか、自宅療養する際の環境はどうか、支援体制となる介護サービスはどう組み合わせるのか、家族のかかわりはどうか、それらを介護や自宅での生活が見えない医療従事者にどう説明するか、そして介護支援専門員としてどうかかわるのかをどう見るようにするか、これらの準備をして望みたい。
たしかに大変です、いままでやったことのない作業を強いられます。しかし医療にとって介護は見えない部分ですからそれを見えるようにしなければ医療としては安心して介護支援専門員に任せられないでしょう。最初の何回か苦労して準備をすればあとは同じ作業の繰り返しになります。とにかく準備に時間をかけ会議に臨むことで医療サイドから高い評価が得られるものと信じます。
この会議も介護支援専門員の業務を可視化し外部から評価を得る機会となります。

２５年ぶりにアルツハイマー病の診断基準案が提示された

私が会員となっている「CareNet.com（ケアネット・ドットコム」に掲載されていた
ニュース記事です。
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=15683
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https://www.carenet.com/member/regist_menu.php
（http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=15683）


『1984年に作成されて以来、25年間で初めて改定されることになるアルツハイマー病診断基準の草案が、米ホノルルで開催されたアルツハイマー協会アルツハイマー病国際会議（AAICAD 2010）で発表された。
診断基準を改定する理由の1つには、アルツハイマー病は症状が出現する何年も前に始まるという新しい理解であり、疾患の同定が早いほど、その発現を遅らせる可能性が高まるという。
米マイアミ大学ミラー医学部教授のDavid Loewenstein氏は「アルツハイマー病の診断には除外診断法が用いられてきたが、今回の新しい診断基準は、初期のアルツハイマー病に感受性を示すバイオマーカーが実際にあるという事実に基づいたものである」と述べている。』


上記ローウェンステイン氏の発言は重要である。いままでの診断で見逃していたアルツハイマー病の早期発見の確立が飛躍的に高まることを示唆し、しいてはアルツハイマー病の重篤化を遅らせることが期待される。
詳しくは該当ＨＰにログインして記事を読んでいただきたい。

ちょっと遊びです

暑いですね

こんなことでもしてないとボー・・・・と