管理者要件を改定育児・介護休業法からみる

主任介護支援専門員を管理者という基準に関して、その主任介護支援専門員になんらかの事情が生じて退職や出勤ができなくなった事業所は廃止となるかもしれないことを指摘した。
さらに深刻な事態をもたらすのが、昨年５月施行された改正育児・介護休業法のハラスメント禁止事項だ。
このハラスメント禁止事項には、育児や介護を理由に労働時間短縮や休業を取得することを妨げる行為を禁止していることはすでによく知られている。
ここでの禁止行為は会社側が取得を認めないだけでなく、職場の同僚が取得を妨げる行為も含まれる。たとえば主任介護支援専門員が育児や家族の介護を同僚などに打ち明けたときに、求職されると管理者要件を満たさなくなり事業所が廃止になるので求職しないでということも禁止だ。もちろん取得を認めない雇用側の行為は禁止される。
介護を理由とした離職は会社にとって損失だし、なにより本人の収入がなくなり将来の人生に及ぼす影響が大きい。
介護業界でも介護を理由にした離職はありえるわけで、介護に携わっているからといって取得を妨げることは育児・介護休業法に違反する。が、休業を取得すると事業所が廃止で復職しても仕事がないということを招く。
やはりこの改定された基準は再考されるべきだ。

終末期医療の決定プロセスガイドライン

いま、パブリックコメントをしている、２月９日までだ。

管理者要件を考える

２６日に改定運営基準に関するセミナーを行ったが、関心が高かったのが管理者要件に主任介護支援専門員となったことだ。
主任介護支援専門員資格がない介護支援専門員だけの居宅介護支援事業所では早急な対応が迫られている。実務経験が５年以上あるから主任介護支援専門員研修を受講できるから大丈夫とは言えない。都道府県が実施する主任介護支援専門員研修の枠が十分か、３年間で受講を希望する介護支援専門員のすべてを受け入れることが可能か、万が一にも主任介護支援専門員研修を受講することができないことで管理者要件を満たすことができないといたら都道府県の責が問われかねない。
管理者要件を満たしている、満たすことができた居宅介護支援事業所において主任介護支援専門員が退職したり急性したりしたら、現状のままだとすれば管理者要件を満たすことができなくなり居宅介護支援事業所は廃止となる。突然の居宅介護支援事業所の廃止は、支援を受けていた利用者を他の事業所に引き継げばよいということではないだろう。そこの事業所そしてそこの介護支援専門員だから付き合っているという事情にあることから単に引き継げば事足りるとはならない。そして事業所廃止は従事していた介護支援専門員は失職だ。
そうしたもろもろを考えると管理者要件に主任介護支援専門員は再考を要する。

改定運営基準の解説セミナーをおこなった

改定介護報酬の諮問がなされた１月２６日早々セミナーを行った。
テーマは改定された運営基準を説明しケアマネジメントに生かしていくか、だ。
今回のセミナーは藤沢市で開催したこともあり、参加者数は３名にとどまったが、以前、私のセミナーに参加、話を聞いてくれた方がほとんどで、ありがたいことでした。
セミナーは夜開催だったので介護報酬の資料は公表されていたが、詳細を読みきれなかったので医療との関係した居宅介護支援のページだけにとどめた。
居宅介護支援の事業等の運営及び人員に関する基準の改定では、
医療との関係がより求められ
訪問介護との関係では口腔や服薬状況について主治の医師への報告があり
また不当な働きかけを禁止し、
地域共生社会にかかわり障害福祉の相談員との連携も求める内容となっていた。
なかで参加者の関心は管理者要件に主任介護支援専門員となったことに関心が高くどうするか対応について説明をして、解決の方向が分かったようだ。
医療との関係では、いままでのセミナーで医療との関係構築や診療報酬を説明してきたので、参加者はすでに医療との関係ができる介護支援専門員が多く、今回の改定で医療側への情報提供に困難さは思っていないようだった。

介護報酬改定も答申がなされることから、次は介護報酬の改定内容も踏まえたセミナーを開く予定で、２月下旬を予定している。
運営基準と介護報酬の改定内容を理解すると、今以上に利用者との支援にケアマネジメントの業務を確実に行えるので、セミナーに参加してほしい。

３０年度改定介護報酬の資料

本日１月２６日介護給付費分科会に介護報酬改定の諮問がなされ、その資料が公表されている。

地域ケア会議に警察官も

濱嘉之の「院内掲刑事」には病院内で起こる事件のさまざまを描いている小説だ。そのなかに「地域警察官の最大責務である実態把握がこれほど完璧になされている所轄は、全国を見てもそうはないだろう。市役所の市民課長が西多摩署の市民把握は住民票や住民税管理簿、国勢調査と比べても群を抜いて素晴らしいと私に言ったことがある」と、小説なのでフィクションだとしても、警察官の住民把握はありえる。
ということは地域包括ケアシステムを構築する際に地域の課題を把握する地域ケア会議に警察官も参加することで、防犯、交通事故、家庭内暴力、ストーカーなどのことがわかり、しいては高齢者の詐欺被害、通販による被害など防犯に役立つだろう。
２１世紀の社会はいままでの延長線上にはないことを今一度認識し、固定観念でなく地域の問題に果敢に挑んでいく姿勢が欠かせない。

研究大会基調講演

介護の状況に関し厚労省職員は２０２５年に団塊の世代が７５歳に達することの施策から４０年までを視野に含める認識を示した。
これは田中滋先生の認識と一致する。
医療と介護の連携については顔の見える関係から一歩踏み込んだ連係を求め、地域ケア会議等の施策に関連し介護支援専門員と死とがパートナーとなってこれも連携を取ってほしいと求めた。
地域包括ケアシステムで我が事丸ごとの丸ごとは地域のこと丸ごとと同時に人材も丸ごとでありサービスも障害・高齢と分けずに地域共生社会を目指すと述べた。

参考になる講演だった。

諮問は月末か

介護報酬改定の案を審議する介護給付費分科会を１月２６日に開催すると厚労省が発表した

研究大会での厚労省職員講演

基調講演で今回の改定をめぐる話があった。
たとえば地域共生社会は地域全体の課題を取り上げる施策で地域包括ケアシステムの先にあるもの、ＰＤＣＡの政策サイクルから科学の裏付けあるＳＰＤＣＡへなど、注目の話だった。

診療報酬プラス改定について

今日２１日の日経コラム「風見鶏」に診療報酬がプラス改定となったことについて「予想を超すプラス改定が次の改革へ医療界を引き寄せる一手だとすれば、見え方も変わってくる」と、含蓄あるコメントだ。