AIの専門家の話からケアマネジメントを考えた

首都圏南西地域産業活性化フォーラムという団体が、中小企業でAIを活用することの可能性をさぐる講演や事例、研究発表の会合に参加した。
コンサルの人の基調講演では、AIの基礎的な説明があって、技術的なことも含めて理解できる講演がされ、事例では中小企業でもAI開発ができる例と大手IT企業の事例が紹介された。ほかに高専の先生からは初心者向けに、AIは大量の数字を１つの数字に変換するものとAIの説明があり、面白い会合だった。
大手IT企業の事例では、福岡県糸島市の取組が紹介された。糸島は福岡県で移住先として人気があり、移住の相談が役所に殺到しており、その要望と移住先の決定と紹介に忙殺されているという。海の近くに住みたいとかの要望を聞いて紹介できる住居を探して紹介しても、あまり評判はよくなく定住率は高くないという。
このケースに、AIで家族構成などのデータを活用して夫婦の年齢や子供の有無、家族構成や車の所有といった基本的な質問に絞ると紹介の時間が短縮されて定着率もよいという。

この糸島の例から考えたのは、アセスメント、要望からサービスを組み立てるというのはすべてではないかもしれない。本質的な項目を探り当てたら、そのことだけに集中、フォーカスしてのサービスでもいいのかもしれないと言うことだ。

ケアマネジャーが要介護高齢者のアセスメントや要望から食事介助などサービスによる介護利用を計画した場合、居宅なら多くの場合、訪問介護サービスで対応することを考えるかもしれない。それはそれで納得の選択だ。
その一方で食事を何とか自分で食べられるようなりたいという人もいるかもしれない。そんな人に訪問介護で食事介助を続けてサービスを利用するという計画にその人の納得がよせられるかどうかと思う。
もし自分で食事ができるようになりたいと希望し、自助具の利用や機能訓練による機能獲得など身体的な問題が壁とならない人には、別のサービス利用があるかもしれない。
それは通所・訪問リハビリテーションというだけでなく、もし老健などのショートスティサービスで食事動作を獲得できるメニューがあったらどうだろうかと想像した。
２から３週間のショートスティの利用で、その期間に食事動作の現状の評価から、可能性の検討、そしてサービスの実施と途中経過の評価に加えさらに介入の実施が提供できる老健の利用はどうだろうか。
今回の改定で老健での在宅復帰と病院機能の分担の強化で老健でのリハビリテーションは変化が起こっていると感じている。そんな老健を利用してみるのも可能性を広げるだろう。
そのためにはサービスの種類と地域を超えた幅広い状況の把握が前提となる。今回の改定は介護だけでなく医療も変わったことの変化が生じている可能がある。
今回の改定でさまざまな変化が起こっているので、多くの医療サービス、介護サービス、住民の活動を洗い直してみる必要がある。

利用者によるハラスメントをケアマネジャーはどう考えるか

最近、介護職員関係の労働団体から利用者による介護職員へのハラスメントの
報告があり、話題になっている。
厚労省も関心を寄せていて調査など対策を講じるようなことも報じられた。

居宅の利用者による介護職員への暴力・暴言・抱きつきは訪問介護や訪問介護のサービスで起こる傾向があると言う。
利用者と介護職員が一対一になることが原因だろう。
この対応は介護職員だけで済ませるわけにはいかない。服装を変えるとか、機嫌をとるとか、言葉使いに注意するとか、個人で対応するのは限界がある。
訪問介護事業所として職員の交代や責任者から注意をしてもらう、ということで解決すればいいが、そういう利用者だと難しいかもしれない。

訪問介護事業所としても努力をしているだろうが多職種連携という立場からも居宅介護支援事業所としても見過ごすことができない出来事だと思う。他人事では済まされない。

電車の乗務員が乗客から暴力を振るわれることが許されないのと同じように、利用者だかといって職員にハラスメントを行ってもいいということはないはず。
かといって単に利用者に原因を求めるのも間違いで、介護職員への利用者からのハラスメントは利用者と介護職員との人間関係に生じる行為だから、
１）利用者及び家族の介護への無理解
２）利用者の介護状態の許容段階での葛藤の表れ
３）利用者家族の意識・人間性によるもの
と、暴力や暴言がなされる原因は３つが考えられ、
それら原因の解明をすることが大事だ。単に利用者を責めるべきではない。

１） 利用者及び家族の介護への
無理解によってのハラスメントは、
介護職員は安価で使えるサービスではないこと、ましてや介護職員は家政婦や召使ではなく皆で支えている公的な制度であり、介護職員は専門的技能を持った職種であることを説明、理解を求めることをしてはと思う。

２） 利用者の介護状態の許容段階での葛藤の表れによる場合、
その葛藤のはけ口に介護職員がなっていることもあるかもしない。利用者がこの混乱の段階にあることをよく観察し、何が原因で暴力的は行為になるか観察することで対処ができると思う。

３） 利用者家族の意識・人間性によってなされるハラスメントは、
まずは先にあげた原因かどうかを見極めて、それらの対応をしてもなお暴力的な行為が収まらないようなときは、その人間性によるのかもしれない。このような時は十分な説明を行い、関係者とも協議をして、そのうえでサービスの停止もやむを得ないと思う。
サービスの提供を中止するときでも、治療も検討する、説明を尽くす、観察をして原因を解明する、といった努力が前提であることは言うまでもない。

では、訪問介護事業所の職員が担当している利用者からハラスメントを受けていることを発見したら居宅介護支援事業所として、どう対処するか。
ときとして利用者との調整をケアマネジャーにしてほしいといってくることもあるだろう。

この利用者と介護職員との間でのハラスメントの第１義的に対応するのは訪問介護など事業所になる。なんでもケアマネジャーに解決を求めるサービス提供責任者なり管理者、ときにはそこの経営者がことに当たることをサービス事業所に伝えたい。

それでもケアマネジャーの責任で解決して、などいってくることもあるが、よく話をして、それでも事業所として対応しないようであれば、事業所の変更も検討したほうがいいと思う。

でも、ケースによってはケアマネジャーが介入して解決した方がいいこともある。そのような場合には事業所と利用者と一緒に解決を図る話合いをもつことでいくのだろう思う。

ケアマネジャーの仕事の範囲を決めておきたい。

ハラスメントに関して当社では居宅介護支援事業所の運営規程に対処することを決めている。

運営規程は事業所の申請のときに作成するものだが、制度の改定のたびに必要があれば運営規程も変えるものであり、申請のときだけの書類ではない。運営規程を改定する際には従業員にも知っておいてもらい、日頃の業務の基本にする機会になる。

ハラスメントに関する当社の運営規程は、「利用者に対する虐待やいじめを発見した場合には所属長に報告するともに関係する法人該当する市町村、保険者に連絡し今後の対応を講じる」としている。これは利用者に対する虐待についての対応だ。

次に、「２、サービス提供事業者が利用者から暴力、暴行を加えられたことが明らかな場合にはサービス提供事業者と協議し対応を講じる」としている。
その対応は前項に準じて対することになる、つまり、①事業者さんと協議する、②保険者に連絡する、だ。
さらに当社の利用者との居宅介護支援に関する契約書では、解約条項で利用者側からの
解約を決めると同時に事業者側からも解約できる条項を盛り込んでいる。
それには、「甲は、乙の著しい不信行為によりこの契約を継続することが困難となった場合には、その理由を記載した文書を交付することにより、この契約を解除することができます。」というものだが、もちろんいきなり解約はしない。
ここに至るまでには手順を踏む。それでも改善されない時の最終の手段で、ちなみにいままでこちらから解約したことは一度もない。

利用者を全面的に受け入れる状況からこれだけ介護保険の利用が広がると、いまや、利用者にも節度を求める段階になったのだといえる。

ケアマネジャー交流の集い、集客の結果

知り合いのケアマネジャー１００人へのメールによる参加申込数は２、不参加の連絡３．
Face bookによる予告に１００以上の「いいね」からイベントへの「興味あり」３という結果を得た。
このコストは０円。
ほかの業種だとこのコストでこの結果は得られない、介護保険制度ならでの特徴だ。
この結果を得るポイントはリアルな交流とWEBでのマーケッティングの成果だ。

ケアマネジャー交流の集い

先日、当社のケアマネジャーから連絡がありました。
それは入院した利用者がいたので入院時情報連携加算をとり退院・退所加算も３回算定できそうですというものでした。

一方では入院時情報連携加算はとらない、とったことがないというケアマネジャーも多くいるようです。

話を聞くと、
１）入院したことがわからない
２）入院先に何を伝えたらいいかわからない、
３）情報を伝えても病院の方で受け入れてくれない
４）だれに伝えるかわからない
そして、５）加算をとると後で指摘されると困る
という理由を挙げていました。

そこで、今回の交流の集いではこの入院したときに利用者のことをどう伝えるか、伝えていますか、といったことを参加のケアマネジャーに聞きたいと思います。
なかには算定したよというケアマネジャーからは加算取得の経緯を説明してもらいたいと思っています。

それらを参考にして利用者が入院してうける治療を在宅に向けたものとしていくため、入院時情報連携加算をどう算定するかを皆さんで明らかにしていきたい、そんな交流の集いを狙っています。

そのあとにはリラクゼーションの時間を設けました。
日ごろの疲れを癒して、自分の「なりたい」を実現していくリラクゼーションを行っているオアシスデラーナというサロンを経営している女性に来てもらい、デモをやってもらいますので、皆さんも参加してリラックスしましょう。

最後には、ちょっと固い話も用意しました。
成年後見人の話ですが、首長申立による後見人ではなく任意成年後見人について私の知りあいの行政書士から解説をしてもらいます。
また、空き家が問題になっていますが、その対策となる任意成年後見人制度ですが、家族信託の話も聞けるかもしれません。
家族信託はまだなじみがないやり方ですが、相続とはまた違った信託という方法で財産を管理していく方法ですので、これから利用が増えるものと思っています。
任意成年後見人と家族信託を知っていると利用者の財産を保全、活用することができそうです。
そして判断能力が低下してきたとの備えとしてもケアマネジャーは知っておくと支援の幅が広がりいままで支援が難しいかと思っていた利用者も対応ができるようになることが期待できます。

その交流の集いは
平成３０年８月２５日土曜日
午後１時から４時まで
新宿にあるビルの一室で行います。
住所・新宿区西新宿７－１－７
ダイカンビルA館１１０９号室です。
会場までの行き方は
（地上移動の場合）
JR新宿駅西口もしくは中央西口改札より
B15出口（新宿パレット）から
地上に出る（ユニクロの建物です） 。
ユニクロを右手に小滝橋（おたきばし）通りを直進 。
大きな交差点(新宿大ガード西)を越え、
更に直進すると右手のカラオケ館の建物、
赤レンガの新宿ダイカンプラザA館１１階の
「1109号室」です 。
（地下道利用の場合）
雨天時等は、地下道を大江戸線新宿西口駅方面に進み、
D5出口を利用すると、建物隣のビルに
出ることができ便利です

参加費は会場の使用料の分として
千円です。ただし、この千円でお友達の
ケアマネジャー２人までと一緒に参加できます。
お支払いは当日、会場で、になります。

申込は、https://caremana-forum.jimdo.com/
の「交流の集い」からできます。
参加者名と参加人数を
書いて返信するだけです。

交流の集いですので名刺を持ってきてください。
それとノート、ボールペンなんかも
あったほうがいいです。

「交流の集い」の詳しい説明は
ホームページ
　　　　↓
https://caremana-forum.jimdo.com/
の「交流の集い」にあります。
ここではサロンの女性や行政書士のことも
詳しく写真入りで紹介しています。

厚労省所管事業者向け研修

業務管理体制に係る研修の通知だ。
その文面には「不正請求、人員基準違反、運営基準違反、人格尊重義務違反（虐待）があとを絶たない」とあった。
これら違反は、
１）介護業界の人は本当にいい人ばかりで、ほかの人も同じようにいい人と思っている、２）欠員が出てもなんとかなるという根拠のない楽観的な姿勢、
３）法令の無理解が大きくかかわっているかと思う。
この業界の人は本当にいい人ばかり、ゆえに社会貢献とか、世の中のためになる仕事をやっているので多少のことはおおめに見てもらえると思っているのかもしれない。それはないのですが。
そもそも介護保険制度は公的な制度なので、その費用は税金と保険料という公費で賄われている。制度の存続は介護保険法という法律によっている。これらのことから世の中のためでも社会貢献でもなく、公的な制度のなかでの事業に収まるのだと認識したい。

人がいいので、欠員が生じている状態はいけないと思いつつも、経営者も現場の仕事を行い、日々の業務に追われているので、そのうちなんとかなる、とついつい先送りにしていることもあるかもしれない。これもなんとか、なりません。的確に対策を講じなければ解決しません。

減算や加算の算定には、省令などの理解がなく算定していることで指摘をされることも多いと聞く。公的な制度であり介護保険法によって運営されている事業なので、法令の理解なしで事業を行うのは社会的に反する行為といわれても仕方がないだろう。

この業界での事業は、まずは法の理解が前提だ。

好事例の表彰

テクノエイド協会の事業で、障害者自立支援機器の開発と利用・活用の好事例を募集している。
関心のあるメーカーにとっては製品開発のヒントを得る事業だ。

普遍的介護へ

個人の経験と勘の介護からデータをもとにした介護へ、ようやく一歩を踏み出す。


でも、住宅改修や福祉用具購入がデータ化されていないなど解決することも多い。

歯科医師と付き合う

歯が痛い、歯ぐきから出血しているといった利用者の口腔機能の低下に関する情報が訪問介護の事業所から、ケアマネジャーに寄せられ、ケアマネジャーの判断で歯科医受診までの仕組みが制度として完成している。
この仕組みにのって歯科受診にいたったケースはどれくらいあるのだろうかと思う。

口腔の機能は、たとえば咀嚼に伴っての音と顔の筋肉の動きは脳へ刺激を与えるので認知症状への影響があることは有名であり、よく噛まないでのみこんでしますと胃や腸での消化、栄養分の吸収に影響することも知られている。一方で、全身状態の悪化は、たとえば高脂血症などだと口内の細菌バランスが崩れ虫歯になりやすくなるし、脳梗塞なでにより動作に麻痺が生じた場合には自分で食べることが難しいといったことで口腔の機能を低下させる。
このように口腔の機能の維持は介護状態の悪化を防ぎ維持していくための１つ要素ゆえに今回の改定では指定介護サービス事業に係る運営基準を改定し、指定居宅介護支援の事業に係る基準でも改定をしたのだろう。
さらに診療報酬では、前回２８年度改定の歯科で虫歯治療が終わった患者の口腔内が不安定なために歯の喪失を防ぐために「エナメル質初期う蝕管理加算」が設けられたのに加え、今回診療報酬改定で歯科において特に老化に伴う口腔機能低下が認められる高齢者の口内の管理をするために「歯科疾患管理料口腔機能管理加算」を作り高齢者の口腔の管理を行えるようにした。
これらの改定で、利用者の口腔のトラブルの発見から治療までの筋道ができたので、この情報のハブとしてケアマネジャーが位置する。

口腔に関しての対応が制度上できているので、ケアマネジャーの仕事はこれであきらかになった。
まず、情報が来るようにすることだ。そこで、訪問介護等の事業者に利用者の口腔についての変化に注意してもらうようにお願をしておく、そのためにはどこに注目してほしいか項目を挙げて報告してもらうような書面を前もって渡しておくという方法もある。
なんといっても情報がこなければ次のアクションにつながらない。

介護事業所にお願する関係ができたら、利用者の情報がくるだろう。その情報についてケアマネジャーはどう判断し行動したらよいか、悩むかもしれないが、そこは介護側では判断できない領域、むしろ歯科疾患についての判断に踏み込むことは歯科医療の領域を犯すことと思った方がいい。そこで、ケアマネジャーは利用者がかかっている歯科医に情報を伝達し、歯科医の判断を仰ぎそれによって判断し行動すればよいだろう。

時に歯科医は利用者に受診するようにケアマネジャーに利用者を連れてこいと依頼するかもしれないが、受診するかどうかは利用者が決めることでケアマネジャーが連れていくようにするのは、これもケアマネジャーの業務の範疇を超えるというべきで、こうしたときは、ケアマネジャーは歯科医に、先生のことは利用者に伝えますが、受診をするよう促すのは先生の方でと、役割について理解をしてもらうことが大事だ。この役割を分担しないで、なんでもケアマネジャーがやっているとケアマネジャーが行う本来の仕事ができないだけでなく、いつまでたってもケアマネジャーのやるべきことが周辺の職種に理解されないことが心配だ。

利用者の歯科受診を歯科医から行ってもらうには手順を踏まないと、歯科医からは理解が得られない。まず、利用者を担当したときから歯科医師に担当のケアマネジャーであることをお知らせしておきたい。この挨拶があるとないとでは歯科医師の心象は違ってくる。はじめから利用者に関してやり取りができていれば、この場面でこらからのお願いによい反応をしてくれるが、突然に歯のことで知らないケアマネジャーから歯科医師に話があったら戸惑うだけでなく、時としてはこちらの思いとは別のとらえ方をされて関係を作ることさえできなくなる。

要は制度でできた仕組みをうまく使うと効果が得られるが、手順や常識を踏まえずに対処すると逆の結果をえることを知っておきたい。

今年も

ほかの行政も仕掛ける

コンビニと共同で介護施設での移動販売を行っている川崎市だが、入居者が楽しみにしているイベントになっている。このときは地域の人とも交流が生まれ、さらに効果が波及している。

補助金をあてにしていた行政はあきらかに変わってきた、介護保険の運用でも。