長寿県沖縄の神話崩れる

厚労省が発表した２０２０年都道府県別生命表で沖縄の男性の平均寿命は８０．７３歳の４３位、女性は８７．８８歳の１６位となった。
子どもが多く年寄りも多いことでしられていた沖縄の事情が変わってきた。沖縄は死因別死亡率で飲酒の影響が出やすい肝疾患が男女で１位、糖尿病、高血圧性疾患も上位にある。
琉球新報、沖縄タイムスが危機感を報じた。

アバター実用化へ

アンドロイドで有名な大阪大学の石黒浩教授がアバター実用化を目指す会社AVITA（アビタ）を設立したという。アバター実用化の目指す先には分身ロボットによる社会とのかかわりだ。
資本提携でサイバーエージェント、凸版印刷、塩野義製薬、大阪ガス、フジキンが参加。
将来への影響が注目される。

みんなの入院着

入院中に着用する衣類だと、さも病人。本人も家族も気分が病気に向いてしまう。そこに疑問をもったのが「みんなで人生会議」が作った10秒で着られるcarewill「みんなの入院着」だ。
https://www.youtube.com/watch?v=4QaN0UdbGy8&t=4s
異分野からの視点がすばらしい。

全体で０、中身で勝負

来年の診療報酬改定が決まった。消費税増税分を含めて０．７３％と１％に満たない。薬価の引き下げが大きく、医科、歯科、調剤は０．１％程度の引き上げ改定となった。この傾向は介護報酬に引き継がれると思う。

専門誌掲載に感謝

社会保障制度改革国民会議の報告書のなかで居宅介護支援事業に関しての議論は記載されていないが、効率化などの観点から居宅介護支援事業を読み解いてみた。先進的意見にもかかわらず「達人ケアマネ」が掲載していただき、ありがたいことと感謝です。

久しぶりのバス旅行で考える

昨日は久しぶりにバス旅行、日帰りですから行先は千葉、近場です。何とバス旅行は１０年以上も前のこと、本当に久しぶり。
たまにはこういう経験もいいです、車でいく時と異なり別なものが見えました、バームクーヘンの作っているところが外か見えたり、宝石市場というジュエリー工場の見学とか。
今回は宝石市場というジュエリーの工場です。今回の参加者は５０名程度、内女性は約半分より多め。この宝石市場が今回の目当てで参加した人は１名ということでしたが、この工場、作業工程が見える、ジュエリーの特徴や製品の特徴や工場で販売するから価格は安いとかを説明する。それなりの展示を工夫している。それで約５名ほどの方が購入決定です。商品単価約２０万円、５名で百万円の売り上げが計算できる。
おそらく今回のバス旅行の費用のいくらかはこの宝石市場が負担している、それで旅行代金が安く設定することができたわけ、旅行代理店も宝石市場も参加者もそれぞれにメリットを享受する構図を作り上げている。
この仕組みは高齢者の旅行でも使えないかと感じた。宝石にア関心のある高齢者が事情があって売り場にいけない、実物を手に取れない、訪問販売では躊躇する、でも宝石に関心があるという高齢者がこのような旅行に参加する仕組みがあってもいい。
もしかしたらＡＤＬを高めることに係るかもしれない。

過疎地で介護職不足が深刻に、「居宅」「訪問」が廃止。でどうする

みんなで議論すべき報道がある、タイトルは「過疎で縮む　福岡・矢部村　深刻な人手不足　村社協「居宅」「訪問」廃止」という。掲載されたのは１月２２日５時発西日本新聞朝刊ｗｅｂ版http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080122/20080122_001.shtml
である。
記事の趣旨は「熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者『矢部村社会福祉協議会』が人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した」というもの。その原因となったのが「矢部村社協の栗原三鶴事務局長（６８）によると、昨年１年間に待遇面の不満などで職員６人が退職。１人当たり月１０‐１２回もの夜勤をする事態になった。このため、同社協が運営する特別養護老人ホームに職員を集中させ、在宅介護サービスの廃止を決めた」ことによる。
この事態を怒るのは簡単、いくら怒っても気持ちが収まるだけ（いや、納まらないほど深刻な問題を含んでいるか）だろう。
この事態は過疎地であればどこでも起こる可能性があり問題を整理して解決に向けた方策を探ることが肝心だと思う。
新聞記事でも触れていることだが、
１、過疎地は労働人口が少ない
２、高齢率は高いが絶対数は少ない
３、高齢者は散財して居住している
ことが特徴である。
そこで介護サービスはどうしても公的な法人で行うという選択になる。
議論すべきは
１、過疎地対策のなかで介護をどう位置づけるか
２、散財している高齢者の居住問題をどう考えるか
３、過疎地における財政負担も含めた施設介護と在宅介護のあり方をどうするか
以上が包括的な議論
個別の議論として
１、職員待遇
２、職員の労務管理
３、村をはじめ県・国の対応
が議題であろう。
さらにはこの問題はここだけで起こることではないので、過疎地における介護体制を議論し、過疎地における介護体制を作りあげることも同時に行われる必要があろう。

以上議題を解決するとき国が責任を持つべきという短絡な解決には賛成しかねる。
私見としてはまづは村が自分たちの村をどうするか考え、対策を講じなければ議論は先に進まない。
そのうえで村では解決手段が限定されて解決策がないという結論になった時に県としては国としてはという議論であろう（まどろっこしい、緊急性があるという批判はあるだろうが当事者の努力なしは国民の税金を使う根拠がないと思う）。
しかし、村で解決できないからこうした事態が出来したのだろうが、それにしても行政及び行政の関連法人には今一度の努力をお願いしたい。

といって傍観しているのは居宅介護支援事業をおこなっている事業者としては責任を十分には果たしていないだろう。何らかの方策はないものかと思う。

やはり「あきらめない」で「ともに」ことに当たることが肝心なのであろう。

ＤＲＳ－ＰＰＳ、ＭＤＳ－ＰＰＳ

ＤＲＳ－ＰＰＳは御存じだと思う。
医療の疾病分類ごとの包括支払方式と認識している。
これに対しＭＤＳもＰＰＳで支払っていることは先の訪問歯科医学会の講演で知ったことを書いた。
ＤＲＳ－ＰＰＳに関してはいろんな報道やＨＰに掲載されているので知られている話であり、日本でも類似の方法が始まっている。ＭＤＳ－ＰＰＳに関してはほとんど広報されなかったのか私が知らなかったでけなのか、無知であったが、ＭＤＳーＰＰＳは行われるだろうか。

日本の介護の支払い方法はＰＰＳといえる。しかし、ＭＤＳ－ＰＰＳと異なることは日本ではＭＤＳの以前に介護認定審査会という公的機関で介護度を決定しその介護度に応じた支払額が決定しているという構造になっている。よってＭＤＳで支払いを決定する方法ではなくその前段階ですでに支払い枠が決定している。
この効果の違いは、ＭＤＳではアセスメントとケアの結果が支払に結びつくことからケアの中身が精査され、結果、ケアの内容や中身が対象者とより適合するようトリガーの機能をはたしている。
これに対し、介護認定審査会で以前に介護度を決定し支払枠を規定している制度には、この部分からケアに対する作用は起こらない。

介護予防では定額制の支払い方式ーいわばＰＰＳーで、さらに効果測定の結果、ある結果をだすことで加算という支払い方式を採用した。
アメリカのＭＤＳ－ＰＰＳは効果がでないと減算、日本では効果がでれば加算。今後の両者の影響の比較が待たれる。

今後、介護支援においても効果測定は議論されていくと思う。というより評価と支払は関連することが自然であろう。その尺度をどこに置くかは議論を尽くすことになろう。
日本の介護方法が介護認定で支払い枠が規定されている制度を維持する限りＭＤＳ-ＰＰＳとはならない構造をもっている。それに代わる方法を考案し、効果の実効を何らかの方法で担保することを考える必要がある。
居宅介護支援を考えるとき今採用している集中減算には根拠が少ない、トリガーとしての効果が少ないと思う。場合によっては、ケースによっては特定に事業所に集中することが想定される以上、別の尺度が求められる。
たとえばケアの実行後の効果測定（介護予防と同様かも）で誘導することが期待できる。とともに、この情報の公開はいまの介護サービス情報公開制度より明解な尺度を利用者に提供することになるだろう。

余談だが
この議論は決して自分の首を自分で絞めることを意味しない。この尺度は事業者にとっては自戒の機会を与えることになるからであり、利用者に公開されることでさらに効果が増加する。事業者によって何が問題か、どこに問題の所在があるかを把握することにつながり、事業者の向上につながることが期待される。

社会保障・制度と基礎研究

昨日の日経朝刊5面に「補正予算編成にからみ、高齢者医療費など健全化進まず」とあり同15面には「『着る』エアバッグ・高齢者の骨折防止」という記事が載っていた。

医療費や介護保険など社会保障費の制度についてあれほどの叡智を集め時間をかけて
議論をし、改定を行ってもいまだに解決の見通しが立たない。ということは制度の設計で対応しようとすることに限界があるのではないか。

またまた同じ日経紙面に制度の記事と技術確信の話が記載されていることに示唆がある気がする。

転倒で骨折し寝たきりになる。転倒の原因となる疾病に対する治療、骨折の治療、そして似たきりの介護とそれぞれ医療費や介護費用がかかり、その場面その場面で医療制度
、介護保険制度を利用するが、その運用や給付のあり方の議論ではすでに対応ができないレベルにまで拡大しているのであろう。
議論はより深め、転倒にいたる病理的解明を進める、骨折治療の進化（完成域かもしれない）、寝たきり状態からの脱出するケアの研究といった制度の周辺に議論の対象を持っていくべきではないだろうか。

こうした議論は総務省や厚生労働省の個々の対応では対処の外に置かれるだろう、ゆえ、たとえば少子高齢担当大臣といった特命大臣に社会保障費担当の大臣で職掌、制度のみならず基礎研究、技術開発と予算処置、そしてあ制度の議論を行わないとこれ以上の社会保障費の適正化は望み得ないと思う。

経験的バリアフリー考

今、左下腿に大きな打撲を負って歩行に困難をきたす生活を送っています。
原因は今週日曜日ロードサイクリングで転倒したこと。そのことは後日。
下腿部損傷で歩行障害によるＡＤＬへの影響、
この仕事に携わっているので、障害に対する知識や体験は承知のことと思っていたが、生活という場面では予想を越える困難にぶつかっている。
例としてキッチン。
通常のキッチンは家族3人から4人の食事を3品から4品調理することを前提にしている。当家のキッチンも同様のサイズのビルトイン・システムキッチン。
今回の経験から流し・調理台・レンジの間が長い。移動がつらいことを実感した。
とこらが高齢者が1人もしくは２人で調理もそれほど手を掛けないといたら、流し・調理台・レンジは通常の家族のサイズがいるだろうか。
高さ、シンクや調理台したの空間で車椅子対応を考えるが、移動空間も考慮に入れたい。

今回の経験で痛感したことは人間の空間は２足歩行で移動することが前提、バリアフリーといってもやはり２足歩行のための設計になっている。
我が家も築6年目という建物ですからバリアフリーにはなっている。しかし、しかしゆとりのない建築物ですからいたるところに無理があり、また、そこにバリアフリーにするので、都合がいいのやら悪いのやら。
例、階段、２足歩行では問題ない、手すりもあり、上り下りで不便は感じないが、いざ、歩行機能に問題が生じると階段の高さがつらい、踊り場で方向をかえしかも階段にしていることで体の向きの修正や段差の不均一が上り下りに困難さを生じさせている。
家具では家の書斎のデスクとチェアは快適、しかし今回の症状では膝下に圧迫が生じ腰をかけることに苦痛を感じる。

要は
歩行障害といっても個人差があること
バリアフリーといってもハートフル法やバリアフリー法での建築基準は汎用であること
家具についても考慮が欲しいこと

よって
建造物のバリアフリー化は生活している場面でそこで生活する者にあわせた考えで設計することが望まれることを経験的に勉強した。