テクノエイド協会から出された。
http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/pdf/qa20180907.pdf
http://www.techno-aids.or.jp/tekisei/pdf/qa20180907.pdf
昨日と今日とひらかれたGoogle cloud Next 18、初日の基調講演に参加した。
Google cloud CEOダイアン グリーンは災害復興、海底ケーブル敷設の成果からBig Query インサイト洞察、学習文章に日本語を提供し、データの多層化、インテリジェンスと、全体的なことをgoogleはクラウドをAiの会社だと締めくくった。
そのあとGoogle cloudの詳しい説明のなかでGoogle cloudはAIとセキュリティが肝心であり、G Suiteの説明に移り、その中で挙げた注目したのは働き方で日本での厚労省のガイドラインに沿っていること、例としてトラックに画像診断機器を載せて遠隔診断という広島県で行ったことを示した。
サプライズゲストでファーストリテイリングの柳井氏が登壇して対話に移り、若干、クラウドとはなれた企業活動、起業精神に話題が移った。
柳井氏は「会社は大きなインターネットと思っている」「早く失敗をすると早く成功する」「毎日のように各レベルで決断をする」と会社経営の考えを披歴し、「世界中の人とつながることがいいビジネスをつくる」とCloudに話をつなげ「日本は決定したらチームで行うので早い」のでGoogle cloudと一緒にやることに期待を寄せて柳井氏との対談を終えた。
その他、AIの具体的なツールの説明ではAIデータから始まることを説明し、クラウドの利用はその組織のいままでの文化の変革とマインドセットが必要だという話には興味を持った。
介護業界でもAIへの関心は高く、事業化に取り組んでいるところもあるが、データから始まるという認識は欠かせない。そしてCloudの導入にはその組織の文化の変革が必要という指摘も納得がいく。
いま、ある市で居宅介護支援事業所の事業申請をしているが、申請文書の修正を求められている。この修正はなにも持ち帰って修正する必要はなく、クラウドでつながっていればその場で修正ができる。修正した文書を印刷物として提供を求めるという組織の文化がある以上、どうしても持ち帰って修正し印刷、押印して再提出と、介護保険制度でのIoT化を実現する際の障壁はこのあたりにある。
Google cloud CEOダイアン グリーンは災害復興、海底ケーブル敷設の成果からBig Query インサイト洞察、学習文章に日本語を提供し、データの多層化、インテリジェンスと、全体的なことをgoogleはクラウドをAiの会社だと締めくくった。
そのあとGoogle cloudの詳しい説明のなかでGoogle cloudはAIとセキュリティが肝心であり、G Suiteの説明に移り、その中で挙げた注目したのは働き方で日本での厚労省のガイドラインに沿っていること、例としてトラックに画像診断機器を載せて遠隔診断という広島県で行ったことを示した。
サプライズゲストでファーストリテイリングの柳井氏が登壇して対話に移り、若干、クラウドとはなれた企業活動、起業精神に話題が移った。
柳井氏は「会社は大きなインターネットと思っている」「早く失敗をすると早く成功する」「毎日のように各レベルで決断をする」と会社経営の考えを披歴し、「世界中の人とつながることがいいビジネスをつくる」とCloudに話をつなげ「日本は決定したらチームで行うので早い」のでGoogle cloudと一緒にやることに期待を寄せて柳井氏との対談を終えた。
その他、AIの具体的なツールの説明ではAIデータから始まることを説明し、クラウドの利用はその組織のいままでの文化の変革とマインドセットが必要だという話には興味を持った。
介護業界でもAIへの関心は高く、事業化に取り組んでいるところもあるが、データから始まるという認識は欠かせない。そしてCloudの導入にはその組織の文化の変革が必要という指摘も納得がいく。
いま、ある市で居宅介護支援事業所の事業申請をしているが、申請文書の修正を求められている。この修正はなにも持ち帰って修正する必要はなく、クラウドでつながっていればその場で修正ができる。修正した文書を印刷物として提供を求めるという組織の文化がある以上、どうしても持ち帰って修正し印刷、押印して再提出と、介護保険制度でのIoT化を実現する際の障壁はこのあたりにある。
「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」について（要望）を全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会そして日本認知症グループホーム協会
の３団体が８月２９日付けで出した。
趣旨は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で議論された介護保険総合データベースと介護分野のリハビリテーションの質の評価データ収集等事業VISIT（monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term care）以外の補完するデータCHASE（Care, HeAlth Status & Events ）について、データ収集による現場の負担増加を憂慮して、ICFを基準に負担がない方法でのデータ収集を要望している。
要望として挙げている「ICFに基づいた介護現場における適切な評価指標」では、心身機能で基本動作、歩行・い語宇、認知からオリエンテーション、コミュニケーション、精神活動、周辺症状の６項目、ついで活動では食事の嚥下と動作、排泄、入浴、整容から口腔ケア、美容、衣服の７項目そして参加では余暇、交流、尊厳、生活の満足、役割、地域・社会との関わりの６項目を挙げている。
ICFは膨大な分類で構成されており現場での使用には負担が多いと感じている。そこで、中核となる分類を抽出して使用するコアセットが検討されているが、この要望でいう「ICFに基づいた介護現場における適切な評価指標」もコアセットといえるだろう。だが、挙げた項目はあまりにも項目が少ない。
加えてICFは分類だけでは使用できない。分類された項目の障害の程度の定義とそのコード化がされて多くの関係者、職種間で共通の物差しという機能を獲得して有効な機能を発揮する。したがってICFをCHASEにしてデータ収集するためには、ICFのコアセットの対象コードの抽出の議論と定義の議論を省いて、ICFを用いることを要望するのには現実の用にならない。
さらに要望で不思議に思うことは、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は昨年度で終了した検討会という認識にある。「議論のとりまとめ」では「適時、今回作成した仕様案の更新について検討していく」といているが検討会の再開の感触を得ていない。
その検討会に対しての要望はどういう意図があるかと思う。
さらに検討会の主管は第１回目の資料にある開催要綱に「検討会は医務技監が開催する」ことから老健局長が主催でなく医務技監なのだが、どうして老健局長宛なのか、一端終了した検討会なので座長の任も解かれていると解するのだが、そのままの座長宛としていることも不思議な思いをする。
