東京から５０ｋｍの海岸でウミガメの産卵と孵化

今日の話題はうれしいかも、地元の話で恐縮ですがこんな東京近郊の海岸でウミガメの産卵と子ガメの孵化があったという。
タウンニュースで報じられた。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2008_3/08_29/fuji_top1.html
私の経験でも知らないことで最近はさらに津波防災の護岸ができたり国道136号線の２車線化など海の生物にとってはあまり良くないことがおきていただけにこの話はちょっと驚きです。

これからの総務はプロフィット部門だ

これからの総務はプロヒット分門でありたい、たとえば人事採用を人員不足が生じたから募集をかけて採用するという、いわば場当たりで行う採用ではなく、年間でこれだけの離職者が出そうという予想から年間計画として採用を行うことで、まずどの部門がどれだけ不足するか、その対策は採用以外にないのか、人事移動は考えられないか、採用計画を立ててどのような方法で採用するかを決定すると、そこで費用がわかる、人員が不足していることに対策を立てていることが社員にわかる、今後の採用が見込めることで職場には安心感が生じる、経営者にとっては労働問題を把握することができる、「いままで人がやめたので採用します」から計画的採用となることでいままでかかっていた募集費用６０万円が２０万円に抑えられたとしたら４０万円をこの総務は稼ぎだしたことになります。

これを戦う総務といいます。

介護事業の産業関連図で介護報酬引き下げの影響が賠償保険に及ぶ

介護事業の申請時に賠償責任保険の加入状況を確認され、多くの事業所が介護労働安定センターの賠償責任保険に加入していると思います。この保険の契約更新が９月で、更新手続き書類が送られていきました。その書類では事故の発生件数が増加し今年は賠償責任額５千円が設定されたという契約変更の知らせがありました。
ちょうど昨日介護労働安定センターの支部にいく用事があったので賠償責任保険の担当者と話したところ、介護労働の環境が悪化し事故が多くなっているそうです。未熟練の労働者が作業を行うと事故の発生は増加するのですが、まさにその図式が介護でも起きているということです。

単に介護報酬は介護の事業所だけに影響をおよぼすだけでなく思わぬところまで波及することを示している。産業関連図です。

別の話題ですが中国でも福祉機器展の様な催しものがあるそうです。それは
「２００８中国国際福祉博覧会」http://www.crexpo.com.cn/jp/index.aspx
今回のオリンピックとパラリンピック開催に合わせて９月１１日から１３日の期間開催されているようですが、定期的な催しものなのでしょうか。

サブプライム問題が日本の介護にまで影響か

最近不動産業で倒産が相次いでいる。
上場企業のアーバンコーポレーションが１３日にセボンが昨日、そして今日のニュースでは東証１部上場創建ホームズが、いづれも不動産業だがこれは建築業に波及しないかと心配している。
介護業界で最近のはやりは有料老人ホーム、有料老人ホームの設置には建築業が絡んでいることが多いが不動産業がこうも悪化しているといずれ公共投資がほとんどなく介護事業に活路を見いだそうとしている建築業にこの波が波及したら有料老人ホームが閉鎖されるのではないかと心配している。上場企業に限らず早めの情報開示をお願いしたい、と同時に入居金の差し押さえなどに対応することも考えないとならない。場合によっては転居も考慮しなければならない。そこまでいかずとも資金援助や合併などで救済されることもあろうが、その際には入居者の生活が以前通りに継続されかどうかも見守り、時には権利を確保するために交渉することも必要となる。

サブプライム問題が波及して日本の介護まで影響する今日のグローバル化を改めて認識した。

介護事業のある上場企業で赤字が一転黒字に、

介護事業を行っているある上場企業の４月・９月連結決算が発表になり会社予想では１億１千万円の赤字が一転して黒字１千百万円となったという。上場企業でこの数値の狂い、投資家からこれをどう判断するだろうか、赤字が黒字になったからいいと思うのだろうか。おそらく投資家の判断は介護業界を投資対象にするのは危険だと思うのではないか、それは一億のも赤字が黒字になるという企業経営は経営されていないことを意味する、そんな企業はなんで赤字になるのか、なぜ黒字になるのか、原因の把握と対策が立てられないことを意味していますからそこにお金を投じても配当はないどころかいつ企業が消滅するかも、しないのかもわからない、要は見通しがない企業は投資対象にならない。この企業は介護で１０年以上事業を行っています、そうした企業がこの程度では介護業界全体の評価が下がる一方、制度どころではない、介護報酬引き上げ要求などとても国民の理解が得られない。
というわが社も対計画値６０％の達成ですから大きいなことは言えないです、でも当社は今年１年目ですからまだ救われる部分はあるのですが、そんな甘えは許されない。対策を立てないと経営者としての資質を問われます。考えられることは、営業施策の見直し、社員の工数点検、役割の見直しそれでも有効な対策が講じられないならば事業内容の見直しを行う。仮に事業計画に修正をいれるとしたら経営者失格というレッテルを頂戴することになります。

でも、わが社が計画通りに進捗しないで事業内容の変更をする事態になるようではケアマネジメントの確立はないと自負しています（そんなことはない、思いあがりだ、という声が）。

お礼の意味するところ

生活を安定させることに成功したことから薬の量と種類が減少し、さらに改善がみられたケアマネジメントのことを紹介したが、この成果を獲得することに貢献したケアマネジャーに対し家族この場合は姉妹だが、謝礼を頂戴したとの報告があった。
当社のホームページを見ていただくとわかるが当社のお客様との関わりは一方的に支援を受ける側、支援を提供する側と区別をつけていません、お客様の状態が改善するのはケアプランも関わっているがそれ以上にお客様の関わりとサービス提供事業者の果たした役割が大きいと思う。謝礼を固辞しきれずいただいてきたようだが同等の品物をお返し、と同時にお客様へのお願いという一文で「ケアマネジャーは毎月1万円もしくは1万3千円をいただいていること、お客様の状態が改善することがケアマネジャーへの最大のお礼」ということを伝えています。
この事件はお客様はケアマネジャーの費用がいくらでどこから出ているかということを知らない、または知らしめていないことに由来するのかもしれない、同時にこの報酬以上の業務の提供がある、お客様はケアマネジャーの価値を介護報酬以上と認めている証左かもしれない。
だとするとここにお客様に直接、ケアマネジメントを届ける商品が考えられる。

いま、その商品を考慮しています。

処方箋変更、薬剤減少を獲得したケアプランは是か非か

4人姉妹がいてその下の男の子、小さいときからてんかんがあって両親も心配し末っ子で男の子ということもあり家族全員からかわいがられて成長した男性は就労の経験もなく酒を飲んでいる毎日をすごし、姉妹はすべて結婚をして家を出た。そのうち父親が亡くなり母親は老健で療養中、生活能力のないその男性はてんかん、腎臓機能低下、高血圧と複数の疾病をもち第2号被保険者の要介護認定３。
入院環境になじまず入院をいやがってむりやり退院、で介護支援。
服薬管理・水分摂取ができないというよりしない、自分で判断をしない、生活能力がない、気力、体力が続かずという状態でのケアプランを実施、内容は限度額上限まで使ってサービスを組み込み何とか生活を維持するがポータブルトイレまでにたどり着けず夜間の便失禁もたびたび、という状態を1ヶ月継続、何とかヘルパーで生活を安定させ、3ヶ月目には10以上も飲んでいた薬を医師が薬を減らした結果、本人の身体が回復、あいかわらず生活能力はないが失禁はなし、話は聞ける、意見を述べるようになった。
これは当社の所長が担当した事例ですが、この経過を話すのが目的ではなく、こうした成果を獲得した原因はなにかが重要です。
ケアマネジャーはこの成果で満足しているがこうした成果を獲得した要因が分かれなければケアマネジメントの確立につながらない。
改善の直接の原因は薬剤の減少だろうが処方箋を書いているのは1人の医師だけで当然重複のリスクは承知、その上で10以上の服薬が少なくするという処方箋になった原因が重要で、なぜ服薬が変化したのか、それが生活の安定から本人の心身の安定につながり、薬に頼らないまでに回復したのかどうかの確認ができなければならない。
この話は単に成功事例という自慢話で終わらせることなく、原因追及があって始めてケアマネジメントが完成するということを認識しなければならない。

介護報酬 まとめ

いままでの議論を締めくくると介護報酬の検討する立場は事業所の収入という観点にとどまらず、ケアマネジメントが確実に実行されるかもしくは実行されるための報酬はどうあるべきかという観点からの議論が前提であることを触れた。
まとめると
① 居宅介護支援事業を制度の要としていく方策として介護報酬の設定は有効である
② そのなかで特定事業所の役割をどこに求めるがという議論が必要である
③ 保険給付を健全化ならしめる方策は居宅介護支援事業が嚆矢の役割を担う
④ 健全化の施策として居宅介護支援事業に係る介護報酬を考えることが必要
以上を陳述してきた。
しかしながら、種々述べてきた中で議論として欠けていることがあり、それは効果をどう見極めるか、たとえば主任介護支援専門員が配置されている居宅介護支援事業所とそうでない事業所とで差があるのか、特に測定する項目は介護度別にその後の経過に変化が生じるのかどうか、詳しいデータを得て分析を加え、その効果を見ることが求められる。さらには疾病によってその効果に差が生じるのか、ターミナルや認知障害などという場面ではどうあらわれるのか今後のケアマネジメントの実証的研究が切実な課題として浮き上がってきた。この検証なくしてこれからの介護保険制度の議論は空論との誹りを受けるかも知れない。被保険者の範囲、保険料の負担をめぐる議論で国民の理解を得ていくためには制度施行後の検証が必須といえる。

介護報酬 ８

今回は初回加算をみるが、この加算算定の考えは介護認定後、はじめて介護サービスを利用するときは他の業務に比べて業務量が増大することを勘案しての加算であった。それ以降社会の動向の変化特に他の制度たとえば医療制度におきて退院時共同指導を算定し医療報酬を算定するなどの変化が生じている。
こうした変化をみるとき初回加算では対応できない部分が生じている。たとえば退院時に外部の医師、訪問看護師、薬剤師などが参加して退院後の療養を検討し、退院後の療養を確実に行う体制を整えたように、この退院後の療養を医療だけから支えることなくより確実に支え療養から立ち直れるよう支援していく体制として介護からの支えが不可欠といえる。この退院時指導は初回加算とは性格が異なり、初回加算とは異なる加算と設定する事態を生起しているので、介護保険においても退院時共同指導料の算定が求められる。

介護報酬 ７

前回は特定事業所加算の要件のうち運営に係る部分を見てきたが、研修の実施、会議の開催、ケアカンファレンス開催、地域包括支援センターとの連携及び困難事例の受け入れ、そして事例検討会への参加などの要件は特定事業所加算の要件とすることに疑問を呈した。しかしながらこれらの項目が実行されることが少ない状態にあってはこれらを要件としてケアマネジメントが確実に実行されるための方策とせざるを得ないことも事実である。今回は以上の議論に加え要件が３か月継続すること及び担当の介護度割合を眺める。
要件を設定している各種制度にある条件を一定期間継続していることを要件とするものを承知していない。よって介護報酬に限りある条件を一定期間継続すること要件とすることの理解が難しい。また介護度の割合を条件としているが前回の介護報酬改定時と改定後とでは精度の変更があったためであろうか、介護度の割合が変化したことでこの介護度割合は現実にそぐわない割合となっている（２００４年１１月時点での介護度別数の割合から介護予防を予測した数値では４０％対６０％。直近の給付実績【国保連など】では５０％対５０％。事業を行っている居宅介護支援事業所の実績でも同様の割合が報告されている）ので、この介護度割合を４０対６０とする根拠はない。
介護度割合に関しては前述の特定事業所の役割との関連で議論をしなければならないが、特定事業所の役割を居宅介護支援事業所の支援という役割を期待するとき、居宅介護支援事業所が介護予防支援も行い、経度の支援も行い、重度や認知症、ターミナルも支援しさらには困難な事例も支援しているときに特定事業所が介護予防支援を行わないことであれば、介護予防支援に関しての支援は行うことが困難となり、特定事業所の役割を十全に行うことが難しい。特定事業所の役割をどこに求めるかによって介護度割合を要件とする根拠が変わることから特定事業所の役割を議論することが前提となる。