全国担当課長会議

平成２３年２月２２日に行われた全国介護保険・高齢者保険福祉課長会議の模様がインターネットで見ることができる。
http://www.ch774.com/
視聴には会員登録が必要になっているが厚生労働省の資料は無料で視聴できる。
長時間にわたる内容になっているので先にＷＡＭＮＥＴでこの会議の資料をダウンロードして予備知識を得てから必要な部分を視聴するのがいい。

緊急を告げる介護保険制度改正

研修などで実績をあげておられるケアタウン総合研究所が「今のケアマネでいいの？２０１２年季語保険制度改正とケアマネの未来～みなさんお不安に答えます～」と題してシンポジュウムを開催するとのメルマガが届いた。主催者の許可をいただいたので転載をさせていただく。４月１０日（日）中野駅周辺で行うようで詳しくはケアタウン総合研究所のホームページ
URL:http://www.caretown.com
に３月早々掲載される。
介護支援専門員にとって見逃せないシンポジュウムとなろう。

成年後見の限界

久々に葬儀に参列した。年老いた両親と娘の３人家族で父親の葬儀であった。娘も５０歳代真近か、このままだと未婚で年を重ねるだろう。１人だけで身寄りがない場合、認知レベルの低下に備えて意思表示を確保する方法として成年後見制度がある。
この成年後見制度は意思を表明する方法として機能していることから死後の処理には有効ではない。身寄りのない人が死亡した場合遺体の処理、財産の処分などには成年後見制度では対応できない。
施設入居者の場合は何とか身寄りを探しだす努力をするらしい。それでも身寄りはみつからない場合はどの法に基づいて処置をしているのだろう。
これから身寄りのない人が死亡した場合のルールも社会の変化に対応したものに備えることが求められる。

介護保険法改正案

厚生労働省は民主党厚生労働部門会議に改正案を示したというニュースが流れている。
http://www.excite.co.jp/News/health/20110223/Cabrain_32659.html
など
その内容に注視し、言うべきは言わなければならない。

箴言

新聞掲載から
「試練の時こそ
成長のチャンス
（略）
負けじ魂で進め
必ず勝利の花が咲く」
同じく新聞小説の一説
「愚痴っぽい人というのは、自分では気づかぬうちに、全体の空気を重くし、人のやる気をも奪っていく。
（略）
それに対して、勇んで行動する人は、見るからに、すがすがしい。人びとに触発をもたらし、やる気を引き出し、周囲の停滞した雰囲気を打ち破っていきます」
これで行こう。

中央社会保障審議会介護給付費分科会での議論

最近の動向として居宅介護支援制作費の自己負担、24時間地域循環型訪問サービスの中間報告での文言そして今回の「区分支給限度基準額に関する調査結果の概要」と介護支援専門員への風当たりが強い。これに対して公式の場で反論が行われていないのではないか。
公式の場で介護支援専門員の立場からの発言がない場合、相対的に介護支援専門員の立場は低下する。いや、介護支援業務の専門性を訴え社会的に認識させる機会を逃していると言える。公式の場で介護支援専門員の専門性を訴えることがないならば他の委員から「介護支援専門員は所詮この程度のレベルか」と思われる。こうした動きや発言は報道されることから介護支援専門員の立場を社会に訴える機会を失っている。
こうした場面での発言がない介護支援専門員の地位向上は難しい。

ＩＣＦは否定されたか

国際生活機能分類と邦訳されているＩＣＦ、分類項目が細かくとっつきにくい。「活動」とか「参加」という内容が不明瞭でなにを言っているのか分からない。ＩＣＦでいう構成要素の関係が十分に説明されていないので理解ができない。ということでＩＣＦは確かにケアマネジメントの研究者の一部からは否定的な意見が寄せられている。
上記の理由で介護分野ではその活用が進んでいるとは言えないが、ＷＨＯで各領域にわたる理解の方法として提唱採択されたこと、養護教育での活用など成果を上げている。
生活支援を行う居宅介護支援で医師の処方に基づく薬を確実に飲んでもらうよう苦心をして計画を作成し事業者にも薬の管理ができるようにしている。受診の予約日に診療所に行けるよう介護タクシーを計画に位置付けたりしているが、これはＩＣＦでいうところの医療モデルを同じく社会モデルの中で行っている。まさにこれを統合モデルとみなしていいだろう。介護支援専門員が行う日常の生活支援がすでにＩＣＦになっていると言える。難しくＩＣＦとはなど考えると理解できないが実務としはＩＣＦそのものと言っていい。

そこで今回日本障害者リハビリテーション協会及び独立行政法人国立長寿医療研究センターから以下のメールをいただいたのでここで告知させていただく。
皆様
さて、今回ICFに関して「連携のツールとしての活用法」についての研修会を下記のごとく開催することとなりましたのでご案内申し上げます。
今回はスクール形式（机有）とし、質疑応答の時間も十分に設ける予定です。
　　日　時：2011年3月11日（金）　14：00～17：30
　　場　所：戸山サンライズ　大研修室　（東京都新宿区）
　　ホームページ：http://j-icf-s.d.dooo.jp/
お知り合いの方にもこのメールを転送いただいて結構です。
では、今後ともよろしくお願い致します。

給付費分科会提出資料の重要な欠落した視点

第71回介護給付費分科会に提出された「区分支給限度基準額に関する調査結果の概要」について欠けている重要な視点は２つある。
１つは調査された居宅介護支援計画の前後はどうであったのか
２つ目は調査された対象の居宅介護支援計画（ケアプラン）によってどのように利用者の状態がどのように変化したか

居宅介護支援計画は不変のものではあり得ない。関わりを持った当初の時点では利用者尾の意向が強く反映していたとしても次第に介護支援専門員との信頼が醸し出されたときには介護支援専門員の意向が反映した計画が実効されるだろう。もしくは同じ介護度であっても状態が変わり区分変更以前の計画という可能性はないのだろうか。
提案された計画によって状態の改善がもたらされたのであれば区分支給額を上回る計画でも妥当性がある。一方、どんなに支給限度額以内であっても状態が悪化するようでは支援する妥当性がない。
いわばここで提出された「調査概要」ははなはだ不十分な内容であり、このような資料をもとに介護支援専門員を云々することが間違いである。

高齢者福祉での市町村の関わり

介護保険制度が発足し介護支援専門員を行政の手足として獲得した市町村は高齢者福祉から手を抜く傾向になった。高齢者の関わりから連続した業務である関係か人間性からか介護支援専門員も行政からの要求を拒むことなく居宅介護支援業務とは関係のないことまでも行ってきた。その結果、高齢者福祉が全体の傾向として後退していることは否めない。
今回の制度改正で日常生活支援総合事業はそうした介護保険制度によって惹起された行政の関わりを反省し今一度行政の責任を見直そうという意図だという。別の狙いとしては介護予防の実効が上がらないこの反省として予防事業が少ない、総合的な提供となっていないことから創設すると説明をしている。
自治体財政も厳しく地方分権も立ち消えの状態でどこまで実施する自治体があるか疑問であり、その真の意味を理解できるところがどれほどあるかも疑問といえ、この事業の成否は不透明と言える。

12年介護報酬改定予想

ヘルスケアを担当するみずほ証券シニアアナリスト渡辺英克氏が新社会システム総合研究所「進化する介護ビジネスセミナー」の席上で講演したという。
キャリアブレイン2月15日付け
https://www.cabrain.net/

それによるとプラスマイナス０．５％の範囲でプラスの可能性が低くなってきたという。中でも経営内容によっては特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、グループホーム、ディ、用具貸与の事業が他のサービスに比べて良いので同じような経営数値が出るとマイナス改定の可能もあるという。
あくまでも予想の域です、いまの状況でいうのは確かでないでしょう。