難病ALS患者の気管切開について「目的を確認したら」とのアドバイスを行うALS患者の発言は治療の選択は医師まかせにせず、自分で決めるという猛烈なメッセージだ。こうした意思も受け止める介護支援専門員でありたい。
ALS患者の会合で、これから気管切開の手術を前に不安を抱いている患者から、事前の準備は何かあるかという質問に対して、経験のあるALS患者が「目的を確認して」というアドバイスがあった。こうした不安にこたえることができるのは当事者以外にいないだろう。介護状態となった高齢者でも同じことが言えるのではないかと思う。
難病の１つALS患者とのコミュニケーションのシンポジウムがあった。患者からの話、支援者の話を聞いて思ったのは、１人１人ごとの支援はなんとか出来上がるようだが、その手法などが共有されていないようだ。それは「先輩患者の影響は絶大だ」という患者の声からもうかがえる。
公的保険外サービス展でのセミナーには厚労省職員と経産省職員とが話した。公的保険外サービスとはいえ厚労省としては制度の延長でとらえるので一定の質や内容を求める。これに対し経産省はシニアマーケットの観点から産業として見ている。この違いがあり興味深い内容だった。
２５日２６日と総合医療展、メディケアフーズ展、高齢者生活支援サービス展そして保険外サービス展が同時開催されていた。この中で各種セミナーが目白押し、厚労省職員、行政職員、研究者にくわえ企業からのプレゼンと盛り沢山、参考になるものが多かった。
要介護認定１２か月後の状態が４から５割は変わらないということで有効期限を最長３年まで可能にするという。資料の表からは必ずしも４割から５割不変とは言えない。加えて保険給付がなされて要介護状態が改善しないのが半数ということが論議されるべきだろう。
要介護認定率が増加すると介護サービスの利用が増えて、市町村の介護保険料が増加する。その介護保険料の負担を所得に応じたものに変えるとともにサービス利用の利用者負担も所得によっては３割とする。利用者に負担を押し付けるばかりでなく、介護支援専門員としてできることはないのかと思う。
いま１か月に１回の割合で診療報酬改定のセミナーをやっている。「在宅復帰率」と「退院支援加算１」が診療報に導入されたことで、入院直後に退院に向けた調整が行われる。
対応するには診療所を知るだけでなく在支診であるかどうかまで踏み込んで知ることで早期退院した利用者に支援ができる。
対応するには診療所を知るだけでなく在支診であるかどうかまで踏み込んで知ることで早期退院した利用者に支援ができる。
全国厚生労働関係部局長会議に出した資料には小規模ディの指定拒否なども。県と市町村との間で事業所指定の協議もなされ、条件付きで指定もありそうだ。
従来から医療療養型は廃止という方向だが、介護療養型も変わりそうだ。医療が内包された施設と医療を外部から導入する施設とに分類したうえで設けるようだ。
