テレビ局の戦略はあなどれない

「２６時間ＴＶ」企画番組で３輪車１２時間リレーに系列局職員を参加させる企画があるようだ。
これにはいくつかのたくらみが見え隠れしている。
地方の系列局職員の全国出演ということで職員のモチベーションを上げられる。ついでこの中央局の系列になることでこういう参加機会があることをアピールし、最後にキー局制作の番組を地方で放送してもらう狙いもありそうだ。
番組製作はキー局で放送するだけでは製作費をキー局だけで負担するが地方の系列局で放送してもらうことで販売収益が得られる、と同時に広範な放送によって視聴率が確保できつぎの広告収入につながる。
という戦略だが、視聴者にとってはどうなのかと思う。単に楽しければいいのかもしれず、仕掛け、思惑とは別のところで世の中は動くのかもしれない。

要は言い方、考え方ですかね

大腿部頸部骨折で入院、リハ終了して退院した男性への支援で、要支援に認定されるかと思ったら要介護１と認定され居宅介護支援事業所が担当することに。
その居宅介護支援事業所はショート、ディ、訪問介護、福祉用具とかもあわせて行っている法人が開設しているかもしれない。
介護支援専門員としては骨折の経緯から再発が心配されるが、要支援の認定と思われたことでも分かるとおり日常生活での配慮で転倒の危険性は回避されることが予想される。
この場面で法人の幹部から「転倒の危険性があるので訪問介護とか、用具の検討をしたら」といわれ、ときには「何もサービスを導入しないで何かあった時に責任がとれるのか」とか言われることがあるかもしれない。
そんなときにどうするか。
１、上司の言うとおりにする（何らかのサービスを付ける）
２、介護支援専門員の立場を貫く（課題分析に基づき判断する・時にはサービスを、時には特につけない）
３、判断しない（やり過ごす）
４、利用者に委ねる（上司の意向を伝える）
こんな選択肢だろう。

介護支援のことではなく上司との職場環境のことですから、この場面ではどれを選択しても批判はできない。

１の選択は確かに納得ができないだろ。利用者本位とか介護支援専門員の専門性とかいうのは簡単、でも当人にしたら法人に雇われている立場で職場の雰囲気でどこまで自分の主張が通せるか、疑問でしょう。こうした職場では介護支援専門員のストレスが心配ではありますが。

２の選択はまぁ正しいかも、ただし、この場合職場や法人内での孤立を招くかもしれない。別のリスクを心配します。

３というのもある。板挟みになるわけですから判断できないかもしれません。判断できないものを無理に行うことは別の面で逆効果を招くことになりかねない。

４、これもあります。介護支援専門員としての専門性はどこにという批判はありますが、認識に問題がなければこのような方法も１つでしょう。

では、私としては、「介護支援専門員としての判断をしてほしい」その結果サービスに結び付ける場合もあれば、何も利用しないことあるでしょう。
その判断に基づいてサービスを利用する時には法人の幹部に「指摘のようにサービスにつなげました」と言えば上司の顔が立つ。逆にサービスの利用が適当でないと判断したときには「説得したのですがご本人様の意向で無理でした」（欺瞞という批判はあるかもしれない）と言えば職員としては業務を拒否したことにならない。そのうえでさらに上司がサービス利用を言うなら「私では言うことを聞いてくれませんから上司から言ってもらえますか」と上司に投げればその後の職場での責任は上司が負うことになります。

今の職場環境で行えることは限られているので（介護支援専門員を理解してるところは別でしょう）、その中で仕事をするには要は言い方、考え方ですかね。

介護支援専門員の業務可視化についてー３－

ブラックボックス化
全２回で介護支援専門員の業務が外部から見えにくい職種であることを法制度及び資格取得と研修という制度論として見ました。
この回では介護支援専門員の業務そのものに焦点を当てます。
介護支援専門員は支援にあたる場合たいがい１人で訪問なり面談を行う。この場面で何が話されたかは第３者にはわからない、話の内容以上に顔色や声の調子、口調、しゃべる速さ、何回も語られる語彙、逆に触れられたくない話題など記録に留められないだろう事柄はこの面談の場以外の者にとって全く未知の部分である。しかし、これら記録されない事柄は記録された内容以上に支援計画を考えるうえで重要な場合があり、担当の介護支援専門員もこの記録されない部分からヒントを得て支援を計画している場合もある。
以前、介護支援専門員の専門性は専管性と不可侵性によって成立していることを述べた（達人ケアマネ２１年２・３号）が、介護支援専門員の業務の遂行自体に秘匿性があり、介護支援専門員の業務の可視化を阻む要因がある。

以上の検討から、第３者からは介護支援専門員はだれも同じという認識がうまれ、介護支援専門員が選ばれる基準は人間関係に左右される（知っている人・付き合いのある人など）

テレビ局の企画力は侮れない

その一つがタレントの能力。
島田伸助が司会をしている先週放映の番組「ヘキサゴン」は３時間のスペシャルだったか。そのため高校生グループが加わった番組となっていた。
ある高校生がなかなか答えられないときに普通の声援は「がんばれ」というものだろう。
だが彼は番組のなかで「がんばろう」などとは声をかけない。彼はまず「番組だと難しいやろ」と彼女に問いかけ「文字が出ないので難しいです」と高校生の声を引き出し、ここで「あなたができないんじゃないだ」「これが番組というものなのだ」と彼女の出来不出来という視点から脱することを画策し、次に後列に並んでいる彼女の仲間に「難しいやろ」と声をかけると後列の彼女たちは一様に「難しいです」という声を引き出す。これによって解答ができないのは彼女が悪いのではなく皆同じレベルなのだということを表していわば彼女に声援を送る以上の応援をしている。
さらには早々に解答をだしている別の高校生グループには「それでも我々はできるのです」「１５歳ですけど」とコメントを入れることでオチョクルことになり優秀な高校生グループを引き下ろすことで、彼はこの２つの高校生グループを平等にすることに成功している。
彼はハンディを付けるという方法ではなく問題の本質を表すことで高校生を同列に置いている。
そしてできない者にはできないのはあなたのことではなく問題にある、みんなが同じ様にできないことを明らかにすることで激励する。
彼の言動から、介護でも高齢者が要介護状態になり困惑しているのは皆同じ様な経験をするのだということで孤独感からの解放を、加齢によってこうした現象を引き起こすのだということでその方の自責を解放することができるのではと思った。

介護支援専門員の業務可視化について－２－

【資格取得・基礎資格・受験・研修】
前回同様、本題のまえに介護支援専門員の業務について考えています。
前回は業務の特徴にふれました。今回は介護支援専門員の資格についてです。
周知の通り介護支援専門員となるためには医療及び福祉の資格取得が前提（基礎資格）で、くわえて実務経験があってはじめて介護支援専門員の試験を受験する要件を満たす。この試験に合格したのちに研修を履修し名簿に記載したのち資格取得という制度となっている。
この資格取得に至る過程で一定の資質が担保されており、資格取得後も生涯を通した研修制度が整備され、介護支援専門員の能力開発が行われる。この研修は国が規定した内容であることから介護支援専門員の能力にそれほどの差が生じないという仕組みとなっている。これが介護支援専門員の基礎資格による差異はあるものの介護業界の意識として介護支援専門員の同一性が醸造されやすく、しいては資格、研修の面からも介護支援専門員が介護給付管理からの脱却がはかりにくい構造となっている。
介護支援専門員が行う業務は「介護支援等の事業に係る人員及び運営に関する基準」でその業務内容が規定されており、上記の資格取得の制度及び研修制度に合わせて業務自体に差別化は生じにくい体質となっている。

介護認定がなくなるとどうなるか、追記

先日介護認定がなくなることの影響について書きましたが
滋賀県草津市では市の条例で重度認知症の要介護度の利用上限額を増額するという。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=27118
ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮ　ＬＩＮＥから
国全体で決めること、都道府県レベルで行うこと、そして保険者として行うことをそれぞれが行うという方法が１つと、不足している部分には充当するという対応が妥当であり、この方法によってきめ細かい保障が実現するだろう。

６・２５を忘れない

Ｗ杯サッカーで岡田ジャパンの勝利でもある日だが、６０年前の今日は朝鮮戦争が始まった日である。
東西冷戦の終焉でヨーロッパなどでは民族が分断されている国地域はなくなったが東アジアでは依然として同じ家族が自分の意思で自由に行き来ができない地域がいまだにあることを忘れない。
５０年６月から始まった戦争で命を亡くした人、家族に心から哀悼の意をささげる。
そしていまだにその苦しみを抱いている人々に心から同情を申し上げ、解決のはやからんことを祈る。

介護支援専門員の業務可視化について―１－

【介護支援専門員の業務について】
介護支援専門員の今の業務の特徴は以前も指摘したように給付管理を中心に行われている。その１つの原因として介護保険法第８条にあるのではないかと思っている。

法第８条の２１項には『居宅介護支援』とはとして、
①居宅要介護者が指定居宅サービス、保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、
②当該居宅要介護者の依頼を受けて、
③その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、
④利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者を定めた計画を作成するとともに、
⑤当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、
⑥宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこととしており（以上要約）、

居宅介護等の事業に係る運営及び人員の基準でいう「地域住民の自主的な活動」を含めて計画に位置付ける根拠をなくしたことによって介護支援専門員の意識に以前から意識されていた給付管理が強く作用したのではないだろうか。

あわせて介護支援専門員の業務量とその対価を見比べたときに介護支援専門員にとって介護支援への意識が希薄になることに作用しているのだろう。
指定サービス中心の居宅サービス計画書となるのは介護支援専門員と介護サービスの事業者とが共感されやすいことがある一方で地域住民との関係は始めから作ることから行う必要があることから彼らを居宅サービス計画書に書き入れるには作業量が比較にならないほどに多いことや、彼らと共有する感覚が微妙に異なるためにコミュニケーションが取りづらいことがあり、介護支援専門員はどうしても給付管理が中心の業務にならざるを得ない立場にある

介護認定がなくなるとどうなるか

介護認定は今の公的介護保険制度では前提となっています。
それをなくすとどうなるか、おそらく保険給付の根拠がなくなるだろう。ほかに保険給付の根拠を求めることができるかどうか、保険は保険料の支払いとその保険給付とかから成り立つ。保険給付の内容を決めて、その保険給付はある一定の状態にときに支給するという制度で成立するもの。
火災損害保険でも火災災害の状態を認定して保険金（給付）を決めてあり、この火災災害の状態を認定せずに保険金を支給する保険では被保険者からはとてつもない要求がなさることが予想され、その要求を判断する材料がなければ保険給付は行われることが不可能になるか、不公平となり保険制度は破たんする。
介護保険における認定を廃止するという要求があるとすればそれは給付の上限と認定で定められている上限とのバランスという問題かもしれない。現状、介護保険では上限額の大半が利用されていない状態をどう判断するかが次に問題になる。
いま一つの問題は区分上限額の範囲で組み合わせて提供される介護サービスとその効果ということだろう。ここでは組み合わせと効果という二つの側面が存在する。組み合わせは介護支援専門員の専管事項であり、介護支援専門員の能力が問われる部分であり、効果はサービスを提供する事業者とその効果を見極める介護支援専門員の鑑定眼が問われる部分といえる。
いわば保険と給付は不可欠であり給付には認定が前提となる。次に介護保険での給付には介護支援専門員の関与が大きく左右するので実質的な効果は介護支援専門員に帰属することを示し、この議論の鍵は認定ではなく介護支援専門員の能力が議論されていると見るべきだろう。

介護費の単位数・要件を読みやすく工夫した

以前介護費の額に関する通知をまとめたものを案内しましたがよくわからないということでした。
そこでこんなものというサンプルです。
【ケアマネ経営研究会から
http://park11.wakwak.com/~fujisawa/
「これまでの活動」へ】
これでも分かりづらいかも。
介護費の額というより「指定介護サービスに要する費用の額の算定に係る基準」の文書を読むのは結構時間がかかる。そこで一覧できるよう工夫できないかという思いで加工したものです。ですから単位数を見たいという意向で読まれると煩雑に感じると思います。
単なる給付管理で単位数だけを計算するだけでなく、このサービスのこの加算の要件を理解するとサービスを結び付ける目的が見えてくる。
ので、介護支援専門員の業務にとって単位数はもとよりですが算定根拠も肝心だと思っています。