成功事例はないのか

成功事例はないのだろうか、いままでもそうだがあまりいい話を聞かない、もしかすると悪いことが多すぎていい話が埋もれているのかも知れない。
成功事例はないのか、成功事例と気が付いていないだけなのかもしれない、とにかく愚痴でなく文句でなく意見や取組など発信できないだろうか。
当社の関わりでは人材募集の構図や医療機関との関係は完成したので、この話はホームページに掲載している。いま課題と思うのは要支援から要介護へ移行した高齢者への支援の在り方だが、地域包括支援センターで介護予防支援を実施していたサービスがそのまま介護支援につながってくること、これをどう受け止めるか、を考えている。

いや、それほどのことではないかもしれない、いや、予防支援と介護支援とで違いがあるとしたら支援内容は変わるはずだが予防支援のサービスから介護支援のサービスをどう表現するか、など考えている。

エンジェル税制のベンチャー企業とは

ベンチャー企業に認定させた中小企業に投資をするとエンジェル税制が適応されるという減税があるが、先だって関東経済産業局の担当に当社の場合を相談した。
ベンチャー企業として認定されるためには中小企業であることが前提、それに加えて創業3年未満であることや開発費が売上の３％以上とか売上が対前年比２５％とかの要件がある。
当社の場合は創業3年未満でありケアマネジメントオ基幹業務管理ソフトを開発する費用がありそれが売上の３％以上計上されていることで、このベンチャー企業の要件に当てはまることが確認できた。
当社が多数の投資家から投資を頂く目的は単に増資をして事業拡大をすることにあるのではなく、将来の上場にむけて株主とのお付き合いを今の段階から学んでいくことにその目的がある。
先日の金曜日は株主総会集中日だとか、株主への説明や業績見通しなどが説明できない企業は株主から信用を得られないように、今から株主との付き合い方を勉強していくための増資である。
そして当社へ投資いただく投資家にとっては配当以外に投資したその時点では減税というメリットがある。

このエンジェル税制を活用することで介護業界にとってメリットが得られるようにしていきたい。

医療費の回収代行が保険者で行われるらしい

昨日（６月２６日）の日経朝刊に小さい扱いだがこんな記事が載っていた。最近受診したときに治療費を払わないことが多くなり医療機関で問題になっているが、その未収金の回収を医療保険の保険者に依頼することが容易に行われるよう方針を決めたという。この方法はいままでもあったらしが容易に依頼できるようにしただろう。
医療保険の自己負担分は３割負担であったり医療費自体が高額にのぼるので未回収金が高額になることから病院の経営に影響を及ぼす恐れがあることからの措置だろう。
１割負担の介護保険では未回収といっても医療費に比べたら少額にすぎない介護報酬では未回収分の回収方法については無策だがそれでいいのだろうか。以前聞いた話では倒産した介護事業の法人の親会社から数年前にさかのぼって利用料金の請求がきたという。この請求は時効だし請求の根拠が不明だから正当な請求で取り合うことはない話だが、この話は介護事業ではいかに債権管理が出来ていないことを示している。
債権管理が出来ていない法人からは回収という話がないの当然なことで医療費請求では回収代行が行われるが介護費用では単に少額だからという理由ではなく債権管理がないところからは要望がないというのが実情だろう。

サービスを提供したらしっかりとその見返りは回収するのが当然で、当社では月ごと個人ごと回収状況を確認して未回収に関して再請求なのか来月入金なのか確認をしているがその仕組みを持たない介護事業者が多いのも事実だろう。

中医協の権威はどうなるのか、終末期相談料が凍結だという

後期高齢者医療制度で終末期相談支援料という診療報酬が今回の制度改正で作られたが、終末期という名称から高齢者からは評判が悪い名称のため、この算定を凍結すると厚生労働大臣が決め、中医協に了解を求めたという、読売新聞などが報じていいる。
厚生労働省が諮問を中医協にした内容を評判が悪いからといって今度は凍結という諮問をして、それを中医協はそのとおりに答申するという。
今回の騒動によって大臣、官僚、議員そして諮問機関のヒエラルキーはどんな変化をもたらすのか目が離せない。診療側、支払い側と中立の立場で構成されている中医協が今後その構成員に変化が生じるのだろうか、介護報酬を検討する中央社会保障審議会介護給付費部会にサービス提供側はその構成員となっていないように診療側が参加しない中央社会医療保険協議会の実質的な改革につながるのかも知れない。

最近の報道では厚生労働大臣を副首相として権威を持たせるよう配慮するようだが、どこまで指導力が発揮できるか、動向が気になる。

介護事業所で廃止・撤退が増加してる現象をどう見るか

介護事業所の廃止もしくは撤退が多いという。
この現象をどう見るか、よくある議論は介護報酬引き下げの影響があらわれて大変な事態を迎えているというものだろう。
批判されることを覚悟で発言をするなら、はたして其の通りだろうかという疑問符を呈する。たしかに事業所の廃止や撤退はある、これは紛れもない事実だろう、が、廃止する事業所が増加することがただちに大変なことと言えるのか。
撤退を余儀なくされた事業所にとっては大変なことに間違いがない、しかし、撤退に至るまでに何らかの対策はなかったのか、無為無策ではなかったのか。今回の介護報酬引き下げの影響を受けたのは撤退を余儀なくされた事業所だけではなく全体に及んでいるわけで、この環境下で経営が成り立っている事業所もあることを考えると無為無策と指摘されるものやむをえないだろう。
そもそも介護保険制度で事業を行うということは制度の変化というリスクを承知しているのが事業の前提なわけで、介護報酬が引き下げられたことだけを原因とする議論には中途半端な議論という思いを抱く。
撤退を余儀なくされて事業所が少なくなるという現象は１つの事業所の労働者が増えるという現象をもたらすのかとも思うが、統計も含め巷間の感触では１つの事業所に介護労働者が増えたということはない。
事業所が減少し、しかも1つの事業所での介護労働者も増えていないということをどうのように捉えるか。これは1人の介護労働者への業務量が増えたことを意味しているだろう。施設などでは介護内容が粗雑になるという現象を来すかもしれないが、在宅のヘルパーにとってはもしかしたら仕事が増える要因となっているのかも知れない。いままで指摘されていたヘルパーの介護報酬は引き下げられて仕事が減ったという訴えに変化があるのかどうか、要は多面的な要素を露呈しているので一面をみて議論をするのは判断を誤るもととなる。

介護事業所が撤退する影響は単に悪いという評価にはならない

まだまだ捨てたもんじゃない介護事業

昨日は中小企業支援施策に関する会合で、労働生産性に触れる話を聞いたのだが介護業界で労働生産性という点からみるもの面白いかもしれない。
日常の動作で本人が行うことが介護につながる動作と介護で支える動作とがあるのではないだろうか、それら日常の動作のすべてを介護職が行うということはないだろうか。
施設入居でも在宅でも生活に係る動作は本人が行うというのが視点だろう、そうなかで補うべきは何らかの方法で補うということが介護だと理解した場合、何でも介護職が行うということにはならない。
そうした場合にに日常のこまごまとしたことは本人が行う、もしくは行うように仕向ける、行うよう支援する、ということになろう。
こうした内容を行う労働生産性で生産性を高めるという議論は成立するのかどうかを議論してみるもの面白い。
介護は人的に行われるものもあれば環境によって実現されるものもある、介護用ベッドとかポータブルトイレとかを思い浮かべると想像がつくが、労働生産性の向上という視点でみると人的な部分で改善が行われる余地はないのか、環境面で実現できるものはないのかと考えることだろう。
いままでも介護用ベッドは介護がしやすいように考えられているが、これを労働生産性、介護力を削減する方法として介護用ベッドをみてみるといままでの形状以上にさまざまなベッドが想像される。もしかしてこのようなベッド開発が実現すると市場への影響は少なからずあるかもしれない。

いままでの常識にとらわれない発想で介護の現場を見るとそこにはまだ開発されるものがあるような気がする。これからの日本経済を支えうる商品が眠っているような気がする。

最近の厚生労働省の動きは異例との指摘が多い

最近、厚生労働省の対応がおかしいという話を多々聞く。
大臣と議員と官僚との間でなにかがあるらしいというのだ、具体的になにが起きているのかはわからないが、昨今の医療制度及び医療事故調査に関してビジョンの発表や会見をめぐって異例なことが起きているという。
これとは別に医療・保健関係者の自殺者も多いという結果が発表され、救急現場での混乱や医師不足もあり、厚生労働行政全般に閉塞感があるのかも知れない。

具体的解決を考えられるほど有能ではないが介護事業を行っているものとして何らかの責任は感じる。たとえば介護保険制度の中でやはり重要はポジションを占めている居宅介護事業所はその責任を認識しケアマネジャーにすべてを泣かせるのではなく事業所としてもケアマネジメントに向き合い、ケアマネジメントをいかに確実に実行するか、効果あるケアマネジメントを実現するか、こうした視点で事業所を運営する必要があると思っている。

最近の転職状況と事業の進捗

最近の求人状況に関して人材会社の営業から話を聞いたところ、やはり景気が下向きのため求人が減ってきているようで、この影響で募集が増えてきているらしい。
また、別の情報ではキャリアアップを目的とした転職から収入アップを求める転職が増えているという。
こうした転職状況の反映かどうか不明ですが、当社への応募は問い合わせも含めると今月４件もありました。媒体は募集会社を使わずひたすらハローワークと「福祉のお仕事」、それにしごと「情報ネット」への誘導するネット媒体だけでこの成果です。
原因は単に転職状況の好転だけではなく、当社の募集戦略の成果と思っているのです。それなりに工夫をしましたから、たとえば当社で求める人材はケアマネジャーだけです、で、求人票にその業務内容を書く欄がありますが、他社ではそのほとんどが「ケアマネジメント業務」とだけ書いていますが当社ではケアマネジャーが行う業務をできるだけ詳しく書いています。そこに当社が求める人材の概略が表れていますし、詳しい業務内容を書くことで求人する側からどんなケアマネジャーを欲している会社なのかがわかりますし、入社したあとで行うケアマネジメントはどんな内容を要求されえるのかが分かるようになっています。これによってケアマネジャーが考えている業務と会社が要求している業務の方向が同じだという認識につながり、その成果がこの応募件数に出ているのでしょう。
この業界では資格を持っている社員の数によって売上高が決まるという特徴がありますから、売上の構図を作り上げても実際の売上を実現する社員がいなければ売上は立ちません。

介護ビジネスで事業計画を実行していく要は人材の確保と売上構図の確立にあります。当社ではその両方が出来たということです。

新しい人材が入社、育てる環境を大事に

昨日は１日中出ずっぱりで携帯からの書き込みをしないのでブログの更新ができませんでした。
どうも携帯での文書作成が苦手です。今日はopen office.org Writerをインストールしたらｗｏｒｄもｅｘｃｅｌも使い勝手が悪くなり、仕事の効率が悪くなっています。
Open office を使っている方はいかが感じているのでしょうか。やはり慣れの問題なのかもしれません。
何事も慣れが重要なのかもしれません。来月から５８歳の新人ケアマネが入社します。彼女は年の割には（失礼な発言と怒られそう）やる気が感じられます。素直な人物らしいもの入社を決めた要素だそうです。なにせ人事権は事業所の所長が握っていますので私は参考意見にとどまるのです。でも所長の意見とほぼ同じですが。彼女が新しい仕事、職場に慣れるまではこちらも気が抜けない、もちろん彼女自身が一番緊張していることでしょう。そんな社員を育てていくのも当社の使命、きちんと医師とも話ができるようなケアマネになってもらいたいと思っています。

そんな人材に育てる環境を整備することが大事なのだと思っています。

原油高、ファミレスの値段もあがるが下げたファミレスもある、なぜ

消費者物価が上がりつつある、ファミレスも値上げするところもあれば逆に値下げするところもある。
この原油高の情勢下ファミレスの一部で値下げが出来るのはなぜだろうか。
一部では食材の有効活用にあるようでえ、いままでは捨てていた部分もなんと使えないかと知恵を絞った結果だという。
施設の食事代は変動しないのだろうか、他の業種では競争に打ち勝つために様々な知恵や工夫を重ねて、たとえば価格を下げるなど消費者に支持されえることを実現しているが介護業界はどうだろうかと思わざるを得ない。
１つの施設で食材を購入する価格といくつかの施設が共同で購入する場合とでは単価が下がるのか、下がらないのか。おそらく１つの施設では地元の八百屋とか魚やとかから購入しているのだろうが、食材流通会社から一定量の共同購入が実現した場合の価格はどうなのだろうか。
原油高だから仕入れ値が上昇して経営が苦しいと訴えることはだれにでもできることだが、問題は解決しない。原材料費の値上がりを理由に介護報酬の単価引き上げが実現すると思う人はいないだろう。嘆いていてはなにも解決しない、しかし何らの方法、対策はあるはず。その１つが共同購入かもしれない、材料を無駄なく使いきることかもしれない、もしかするとメニューの組み合わせを材料から見直すことで削減することができるかもしれない、ともかく、方法は何かあるはず。
問題をしっかりと見据えて本当に悩むならば、かならず方法は見つかる。

いま介護事業は難しい局面だがしっかりと取り組んでいくことで道は開けると信じている。