こんなことやります

定年制の延長に対応する就業規則をどうするか、赤字部門をどうするか、をテーマのセミナー。

ヘルスケアの施設を証券化

医療や介護の施設の土地建物に投資の対象とする不動産投信を認める方法を出したと日経が報じた（3月６日付け）。
投信会社が介入することで経営内容が透明になるので先にあった医療施設の私募債詐欺事件などを防ぐ効果と資金調達が借り入れや私募債以外に広がる効果がある。

介護業界の逆襲

介護事業者の大手が介護ロボット開発のために大手電機メーカー数社と研究会を作り販売をするという。日経朝刊２月１８日
研究会を立ち上げるという話ならいままでも大小いくつもあったが、今回は千葉銀行が融資で加わることが異なる。つまり介護事業者が主体となっていることであり、ここがリスクを負ったことを示している。いわば介護事業の企業が製造業に進出ということをしめているのだろう。この企業はセントケア・ホールディングだ。

遺伝子情報判別

２月１４日朝日朝刊に遺伝子情報を１時間で判別するチップを開発したことを報じている。それによると、パナソニックが開発したチップは遺伝子情報を１時間で判定するという。外装は3．４センチ×２．６センチ×８ミリと小型のなかに人工筋肉を使ったポンプ、遺伝子を分離するフィルター、電流を流して特定の酵素反応を読み取るセンサーを内蔵する。これにより薬に適合する遺伝子配列「ＳＮＰ」を判別し、テーラーメイド医療の基礎を提供する。
あとは量産による価格と適合する薬の開発が課題だろう。

サイバー攻撃の防御

サイバー攻撃に晒されたとき、防御について「私たち国民みんなで考え、負担する覚悟が要る」など、主張する人はいない。それはサイバー攻撃の対策について説明できる「人」がいて、その「人」が知られているから、その「人」の意見が反映されていることによる。介護では問題解決に答える「人」がいなく、答えられる「人」が知られていないことから正論が聞かれないのだろう。

ここが論説委員の限界か

介護施設の火災について論じている新聞の社説「安全な施設にするには費用がかかる」が、解決策それだけではない。入居者への対応や外部への関わりなど知恵で解決できることがある。解決策を「介護保険料を上げるか、税金をまわすか」だけで解決するとは思われない。まして「私たち国民みんなで考え、負担する覚悟が要る」とは、単直な意見で新聞の論説委員の考えの限界を示している。２月１３日朝日朝刊社説

政務官辞任

政務官が辞任した背景に徳洲会の経営問題が絡んでいるようだ。影響が生じるかもしれないと心配している。

商売・商売

ある公共施設を借りるため料金を振り込んだ。使用者名と振込名義が違い、施設管理者から「名義がちがうと確認しなければならない」と怒られた。こっちは利用する客だ。確認の作業は当たり前、と指摘してもいいが、手間をかけたことは間違いがない。
どこでだれがお客になるかわからない、将来のお客様と思って対処。

自転車で転んだ

ディサービスなどと違い居宅介護支援事業所では訪問の予定は変更できる。雪が凍った道を自転車でいくのは危ない。車も事故が心配。経営者としては「今日はタクシーを使え」という指示がいい。この指示で従業員は安心する。信頼感が増す。それにタクシーでどんなに使っても１から２万程度、それで事故がおこらなければいい。事故を起こしたら、金額だけでいうと２万では済まない。

介護のイノベーションと通信情報の活用を

逆境生かし成長戦略再編と題し大和総研の武藤氏が昨日の日経に書いている。「経済成長が確保されなければ、社会保障制度の持続可能性も損なわれる。また持続可能な社会保障制度なしでは安心できる社会を維持できず、日本経済の安定的かつ長期的な成長は望めない」というのは、頷ける。主張のなかで介護の需要は確実に増加することを受け、氏は「この分野でのイノベーションが不可欠だ。データベースを充実させ、情報通信技術を生かすことで、必要なサービスが真に必要な人に効率的に行き渡る仕組みを構築していく」ことだという。
介護の業界にいる者としてはいまのところ氏のいう具体的な姿は見えないが、イノベーションの余地はある。介護においても情報通信を活用することで効率化は図れる。そして肝心なことは必要なサービスを必要とする人に届けるシステムをつくることだ。