請求すべきは請求し、もらうものはもらうことに徹することが第一歩

仕事の最終的成果は現金化という形に表現されます。

ケアマネが一所懸命働いて翌月の給付管理と請求でケアマネの仕事が完結するわけですが、

働いた内容はすべて、もれることなく現金にしたいものです。そのためには請求できるものはすべて請求し、売掛で残っているものはしかるべき処理をして再度請求して仕事の成果を現金にしたいものです。



そのためには何を請求し何を請求しないかを管理しなくてはなりません。

区分変更中のものや更新中で認定の審査結果がでずに月をまたいだものなどは保留、で、次の月に請求できるかどうかを管理しておかないといけません。今回の介護報酬改定では加算の項目が増えましたので加算も請求できるもの、出来ないものを管理する必要があります。今回特に初回加算の算定基準が明確になりましたので２ヶ月間給付請求していない場合（正確に指定サービスの利用がなく）の管理も忘れずしたいものです。



この担当案件の１つ１つを管理して請求するものと次月に遅らせるものと選別し、月遅れは間違いなく次月に請求をする。他の事業所から保留になった、返戻になったという連絡があるから居宅介護支援事業所ではそこまで厳密に管理しなくても事業所から連絡があるという考えでは各関係に迷惑がかかります。

なにより自分のところの請求が不明瞭となります。

最初に述べたようにケアマネの成果を最終の形にするのが請求ですからいままでケアマネとして苦労したことを無視することはやめにしたいです。



この請求すべきものは請求しもらえるものはすべてもらうということを実行するには経理の感覚が必要です。

子供に引く次ぐ居宅介護支援事業所を作りたい

今回のセミナーに参加したケアマネが目指す方法は独立して居宅介護支援事業所を経営することにあるのでしょうが、次のステップはどう描いいていますか。



居宅を自分でやる、まず、これですね。次には人それぞれの考えがありますので、居宅の経験から経営のイロハを習得して他の事業へ発展を考えている人もいるでしょう。居宅を充実させて複数のケアマネを採用して居宅をやる、もしくは複数の事業所を展開するという希望を持っている方もいるでしょう。



今回のセミナーでお会いする方々に夢を託しています。それはご自分の子供にこの居宅介護支援事業所を受け継いでもらえるような事業所となってもらいたいのです。

税理士さんも司法書士さんも親の事務所を引く次ぐ子供も少なくありません。居宅介護支援事業所は制度創設１０年ですから２世代にわたる事業所はないと思います。これが２世代にわたって居宅介護支援事業所が経営できるということはケアマネの仕事で生活ができ、世代の引き継ぎができることです。そして社会や地域に根差した事業所が出来るということです。

まず、そのためにはケアマネ自身が自分で事業所を作り運営し継続していくことが始めではないかと思っています。次にケアマネが始めた事業所だけの収入で生活ができる環境にしていく。これは多くのケアマネが参加することが求められるのではないか、多層的な仕掛けがいると思います。あとは時間をかけて事例の蓄積、支援の蓄積と研究が次の仕事になってくると描いています。

こうした活動の１つの目標はケアマネジメントの確立です。その１つの姿として支援の現場（臨床）と研究と研修が同一に行えることに現れると思っています。

そんな構想の実現の最初の１歩です。

売上はとってくる心つもりで

創業にはまず事業計画書を作成します。

これは毎月の売上の見込み額と経費をだします。売上額と経費の差が毎月の収支となります。

経費には人件費から家賃、電話など通信費、ガソリン代など交通費、さらには何かローンを組めばその費用をできるだけ考えらるものすべてを出します。

売上は担当件数とほぼ同じですですから、担当件数が毎月ごとにどのくらいになるかを計算します。



経費の計算には資料がありますからそれをもとに計算します。たとえば家賃、不動産屋の店先に物件が張ってありますから、それがその地域の相場です。おおよその家賃がこれでわかります。ただ、契約時には家賃以外に敷金など契約に必要は経費があることを忘れないでください。

通信費や交通費はいま務めている事業所の経費が参考になります。

人件費、最初は自分の給与だけでしょう、３０万もとれませんが必ず計画書に入れます。自分の給与を入れておかないと収支が甘くなり、結果売上に対する執念がなくなります。売上に対して執念を持たなければ売上はでてきません。かならず自分の給与は入れ込みます。



問題は売上金額です。これはどうやって出てくるか。いい方を変えるとどうやってとってくるか、です。

そこで基礎となる数字が担当地域の高齢者数であり要介護者数、死亡者数です。さらには新規の介護認定者数がわかれば最良ですがわからなければ数字から推定します。

次にその地域にある居宅介護支援事業所の数とケアマネ数です。単純に地域にいるケアマネ数で要介護高齢者数を割るとケアマネが担当している件数が算定できます。

仮に３５人以上であればその地域では新規の介護認定者を担当するケアマネは少ない、つまり新規に居宅介護支援事業所を始めても新規での依頼があると推定できます。その数字がまず売上の基礎となるでしょう。

しかし、座していても依頼はありません。何らかのアクションを起こさない限り依頼はありません。

そのアクションをどうするか、どうのような情報を出すのか、どうやって出すのか、それらを決定した時に初めて売上の予想がつき、事業計画書がかけます。



他の産業でも事業計画書の考え方は一緒です。介護と違うのは売上を出すアクションが他の産業とは異なります。

このアクションがわからないと画餅です、計画倒れとなります。



今回のセミナーではこのアクションについても触れる予定です。

自分の経歴から強み・売りを洗い出す

数か月の間仕事の負荷がかかりすぎていたため、連休中は完全休養。更新を休んでいました。

先週は厳しい市場（後発参入）という認識をもつこと、創業の心構え、経理と事業計画について書きました。

この話を踏まえ、売上を確保していくことを考えます。

私は理由があってケアマネジャーの資格を取らないで居宅をやると決めましたが、一般的にケアマネジャーが居宅介護支援事業所を行うこととなります。



新規に創業する方がケアマネジャーということになります。そこで売上を確保していくということは新規の介護支援の依頼を得ることを意味します。



売上＝新規依頼です。



経験上、地域包括支援センターからの依頼を受けるという構図になると思いますが（他の関係も無視できません）

地域包括支援センターからの条件として「介護予防」支援の受託が打診されるようです。

介護予防の受託から始めるというのも1つの選択肢でしすが、この方法は他の居宅も同じです。

ということは新規の依頼を受けるという方法は他社と変わらないことを意味しています。他社と同じことやるだけでは後発参入という不利な立場から脱して売上を確保していくスピードは遅くなります。



創業する方がケアマネジャーですからケアマネジャーである自分を売り込むことになります。

自分を売り込むとは「売り」「強み」があるかどうかです。

ケアマネの経験は何年でしょうか、累計で担当件数は１００件でしょうか1000件を超えるのでしょうか、支援の中身は・独居で認知症のかたの支援の実績がある、介護度５の方を支援して介護度２に改善させた、講師の経験がある、主任ケアマネの資格を持っている、研究発表をしたことがある、このような経験があればその経験を語っていただきくことがアピールになるでしょう。

家族介護で苦労したでもいいと思います、事業所との調整で苦労したことも経験です。できれば診療所とこんな方法で関係を作ったという経験があればさらに強いでしょう。

そんな経歴なんてないというときには創業にかける思いを持って「売り」にしたらと思います。



まず、創業するにあたり自分の「強み」「売り」を洗い出して自分を見つめることから始まります。

この作業を通して自分を見つめ、なにが強いのか、どこに得意分野があるのか「経歴の棚卸」を行い、他社にないものをアピールしていくことが他社との差別化となり、新規依頼に結びついていくものと思います。








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10月の開業セミナーが決まりました

10月１８日（日）夜7時から・目黒区中小企業センター会議室

10月２５日（日）夜7時から・横浜かんがわ県民活動サポートセンター会議室４０６

です

9月開催はご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます

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バランスシートってなに。開業ケアマネには不可欠な理解です

ケアマネジャーが創業はハードルが高く成功するためにはケアマネジメントとは別の勉強が必要です。

たとえば経理。いままでサラリーをもらう立場では気にしないことですが、自分で経営するようになると儲かっているのか、手持ち現金額はどれだけか、支払いができるかそして決算をして税金の申告と、いままでやったことのないことをやるようになります。

経理の実務は会計ソフトで行いますか、それとも税理士にお願いするのでしょうか。事業開始数年は自分で経理を行ってほしいのですが、多少でも簿記がわからないと仕訳、勘定科目（わけのわからい言葉がでてきました）がわからず、そこでストップしていまします。



たとえ話・車を買ったとします。百万円ぐらいのもの、計算しやすいように120万円としましょうか。それを現金で払ってもいいですが、ローンを組んだとします。5年ローン毎月の支払が単純計算で2万円です。

家計簿ではローンの支払いで2万円となります。

しかし、車は所有していますので経理では車という資産があり、ローンという負債があります。その負債を毎月2万づつ現金で支払っているという処理になります。さらに車の資産価値は年々減少（自動車保険の保険料が毎年少なくなるのはこの資産価値によります）します。これを減価償却（これもわからない言葉ですね）といいます。資産の価値が少なくなる経理処理をします。

ようは家計でのお金の考え方から企業としての経理（簿記・会計）という考えを理解しその考え方に則って処理をすることになるのです。



難しいかも知れませんが経営をする以上、この程度はわからないと税理士さんと話ができません、税務署と話ができません。

そのためにも経理を勉強しておきたものです。本格的な勉強でなく簿記2級とか1級とかもちろん税理士資格とかのレベルでなくていいのです。仕訳と勘定科目、そして資産、負債、資本，Ｂ／Ｌというバランスシート（貸借対照表）やＬ／Ｐ損益計算書が理解できる程度の知識を身につけておきたいものです。



その１つの方法として商工会議所などではこの種の勉強会をしていますので、いまから商工会議所など行政の中小企業担当の情報を得ておくのも有益です。

強い意志と仲間が居宅介護支援事業所開業のポイントだ

昨日は厳しい現実を見てほしいと書きました。

それでも創業をしたいのです、という時にはどうするか。



強い意志を持つことだと思います。

とことん高齢者を支援していくのだ、かも知れません。

いまの事業所ではやりたいことができない、自分やりたいことを実現していくのだ、でもいいでしょう。

妻や子供ために存分に働きたいのだ、ということもあるでしょう。



自分で開業したら思ってもいなかった壁に必ずぶつかります。そのとき、強い意志がなければくじけます。

廃業という選択しかないと思ってしまします。

でも創業した思いがあったはずです、その思いが強ければ強いほど知恵が働き、必ず道が開けます。

それは別の選択肢かもしれません、別の視点が見えるかも知れません、または思いもよらない協力があるかもしれません。

介護事業に限らずどんな業種でもまずは強い意志、なんとしてもやりぬくという意思が創業者には必要だと思います。



創業４年目に過ぎませんが壁に突き当たることは再三です。「あきらめない」、なんのために始めたのか、常に意識いてやっています。今でさえさまざまな困難に突き当たります。そのときの相手は取引している法人や機関、関係者ですが、でも問題の所在は自分にあります。あきらめからは何も生まれない。

「あきらめない」でやる、そのために強い意志を振るい立たせる、のですが、そんなに強い人はいません。

仲間がいれば苦労を分かち合える、同じ苦労をした人と仲間を組めば苦労がそんなに負担にならないですむ、

やはり仲間がいるといないとでは事業を行っているときは大きな違いが出てきます。今回のセミナーは延期になりましたがこのセミナーでのいま１つの目的は仲間づくりです。

ケアマネジャーがこれから創業し開業して事業を継続、発展させていくにはケアマネジャーとしてのいままでのキャリアだけでは限界があります。経営はケアマネジャーのキャリアとは別のものですから経営としてのキャリアを別に積むことが求められます。

経営としてのキャリアを積むまで壁に突き当たり解決することは待ってくれません。経営のキャリアに替わるものが仲間だと思います。

居宅介護支援事業所は飽和状態、後発参入は厳しいぞ

いま居宅介護支援事業所は何か所あるのでしょうか。直近の数字は見ていませんが今年初めに私が厚生労働省の統計を見たときには全国で３万２千程度あります。この数字が意味する所は居宅介護支援事業所は飽和状態にあることを示しています。

これからケアマネジャーが独立し創業するのは飽和状態で居宅介護支援事業所を開業するという難しさを認識していただきたい。なんとかはならない数字です。現にこれから新規に事業所をたちあげて成り立つとは思えないでしょう。

そこで創業を考えているケアマネジャーにはなぜ創業するのかと見据えてほしいです。これから参入していくためにはなんらかの強みがなければ開業してすぐの廃業という可能性が高いです。



介護保険制度のなかのケアマネジメントの業務にはそれほどの違いがあるとは思えないのです。この制度を突き抜けるケアマネジメントを行う自信があるでしょうか。既存の事業所とは格段に優れてケアマネジメントが行うるとしても外部の人はそのとおりには見てもら得ないものです。したがっていかに優れたケアマネジメントをおこなても経営は苦しいという覚悟がなければ成功はしないことを認識していただきたいです。



そのなかでも創業していくという場合には先輩の成功事例、失敗事例を参考にして成功事例はとりいれ、失敗は同じ轍を踏まぬように、さらには自分独自に工夫を重ねていってほしいものです。



先輩の話を聞くだけでも参考になります。できれば分析をしている方の話を聞くのが一番ですが、私のところではなぜこれだけの依頼があるのか、なぜ今月は依頼がないのかという要因を把握しています。この分析があってはじめて対策と行動が取れるのです。「要因の把握と分析、対策と行動」これなくして依頼を引っ張ってくることはできないと思います。

私のところでやっているのは営業ではありません。念のため。



いずれにしてもこれから独立し創業して居宅介護支援事業所をやっていくには今以上のエネルギーを必要とします。



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今回のセミナーは中止とさせていただきました。

準備不足でした。参加を検討していただいた方には申し訳ありませんでした。

１０月１８日と１０月２５日を予定しております。

決まりましたらお知らせいたします。

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見える化から程遠いケアマネジメント

当社では居宅介護支援事業を事業の柱にしています。

ケアマネの仕事ですね。

ケアマネの仕事自体は制度の裏ずけやら関わりをつひとが大勢いるので

なんとか形になっています。



でも粗いことは粗い。

一番の困りごとはケアマネジメント業務が他から見えないことです。

どんなことをやっているのか、高齢者の生活が自分で行えるように成果がでるのはなぜか、

その中身が見えないことが悩みです。



どんなに成果をだしても他者からの評価がないと思っています。

それがあるのであればもっとわが事業所に依頼がくると思うのです。



おそらくその１つの原因が業務内容が規定されているなど制度依存が強いことにあるのではないか、

その視点から抜け出し、自分の目で評価するようにならなければと思っています。

参加して得られるもの

ケアマネジメントが世間から認識されその業務に見合った報酬をえるための仕掛けがセミナーの目的と昨日述べましたが、理想だけでは食っていけません。

ケアマネ経営研究会として開催しますが居宅介護支援事業所の運営の実績は当社の経営が背景となっております。

ここの事業所では３名で特定事業所を取得（今は暫定・２名のケアマネ）し毎月５件程度の新規依頼があり、事業所だけでみる収支はなんとか完結しています。

このポイントは新規の依頼を確保すること、経費を適正に保つこと、請求にもれがないこと、返戻がないことがⅠ年半の経営で重要なことだとわかりました。




今回のセミナーセミナーでは自分で居宅介護支援事業所をやっている方の経験を話してもらいます。おそらくこんなことが困ったとか、こうしたらどうにかやっていけるという話をしてもらえると思います。

併せてわが社の経験をもとにどうやったら売上が確保できるかなど居宅介護支援事業所の経営の概要を伝える内容となります。

そして参加した方が実際にどうしたらいいのかというストーリーを描いて頂き、次の支援を説明します。この支援と参加者の意欲で創業にむけて行動ができるのではないかというイメージを提供したいと思います。




ケアマネジャーが独立して居宅介護支援事業所を経営し、そこでの経験がつぎの展開たとえばケアマネを雇って特定の要件を満たす、もしくは複数の居宅介護支援事業所を作る、ディとかもやる、その始めとしてまず経営というものを理解するための導入になると思っています。




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９月１８日７時藤沢・労働会館

９月１９日３時横浜・かながわ県民活動サポートセンター

９月２５日７時三田・女性と仕事の未来館

参考

http://www.nikkourei.com

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居宅介護支援事業所を子供に引き継ぎたい

今週からケアマネが開業するためのセミナーを行いますが、掲げた目的は「子供に引き継げる」居宅介護支援事業所をやろうというものです。

「子供に引き継ぐ」居宅介護支援事業所にはいろいろな意味が含めれます。

たとえば税理士事務所や行政書士、司法書士を親子2代にわたって行っている方が多いです。ケアマネジャーは創設10年足らずですから二世代にわたって継承される経過を持っていませんが、地域で作ってきた事業の地盤があるわけですからできることなら子供に渡したい。



ここでセミナーを開催しケアマネに独立して欲しいと思うのは

ケアマネジャーの仕事をそのまま報酬に反映させたいからでもあります。

ケアマネジャーの仕事の中身が良く理解されていないと思っています。その１つが介護度別の報酬設定と介護度別に関わらないケアマネジャーの業務量があります。私が聞いたところでは介護度が軽くても支援に手間が掛かる方はいる、逆に介護度が重い方でも手間の掛からない方もいる。支援する側が経験が豊かであろうと担当件数が少なかろうとケアマネジャーの能力に関係なく介護度と支援に掛かる手間とは相関しないという意見でした。

このケアマネジャーの手間の量と介護度と相関しない理由として考えられることは介護度判定の概念とケアマネジャーの業務とが混同されている、もしくはケアマネジャーの業務の全体像が把握されていないことに起因していると考えています。

介護度の設定は介護に掛かる時間から割り出しています。これに対しケアマネジャーの業務は介護に掛かる時間でなく、介護とは別の概念―介護を組み立てるための業務で、介護度の概念とは異質の概念から成り立っています。この介護度判定の概念とケアマネジャーの業務の概念とが混同していることによってケアマネジャーの報酬設定のゆがみとなっていると見ています。

この改善の方法として介護度別のケアマネジャーの手間の係り具合を取りまとめることから議論が始めたい、そのもと資料を収集する場がこのケアマネが行う居宅介護支援事業所なのです。

この作業では報酬設定を議論することになりますが、ここでの議論の目的はケアマネジャーの姿を知ってもらい、ケアマネジャーを一般の国民生活のなかに浸透させることにあります。

国民のケアマネジャーに対する認識が定着することから「子供に引き継ぐ」に値する資格になるのではないかと思っています。








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セミナー

9月18日7時藤沢・労働会館

9月１９日３時横浜・かながわ県民活動サポートセンター

９月２５日７時三田・女性と仕事の未来館

詳細：http://www.nikkourei.com



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