介護給付請求のデータで得られない数値を収集しデータベースとしたいらしい。その収集方法は電子化されているか、電子化により簡便な方法で収集できるものを聞きだすという。
心もとない気がする。
介護給付請求のデータで得られない数値を収集しデータベースとしたいらしい。その収集方法は電子化されているか、電子化により簡便な方法で収集できるものを聞きだすという。
心もとない気がする。
「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会の第１回目は顔合わせの趣で、第２回目は検討の方向と栄養を議論したらしい。
それでも介護サービスの内容に関しての議論の方向はまだ見えない。
それでも介護サービスの内容に関しての議論の方向はまだ見えない。
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会、第２回目が終わり次回からリハビリに加え、アセスメント、ケアプランにかかわるデータを議論するようだ。
この検討会での議論に目が離せない。
「力」を引き出す、で演題発表をしようと思っている。
２５、２６、２７日と立て続けて介護給付費分科会がひらかれた。
１１月１日からは介護サービスごとに審議が始まる。
これからの資料は介護関係者にとって見逃せない。
情報処理推進機構がランサムウェア対策特設ページを開設した。
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/ransom_tokusetsu.html
ランサムウェアの脅威は強まることはあってもなくなることはないとして、ここに対策に必要な情報を集約し公開するという。
神田・介護サービスで検索してみた。
「介護サービス情報公表システム」は出てこない。
利用者に見てほしいなら、まず、ここだろう
全国介護保険担当課長会議資料で、介護サービス情報公表システムが活用されていないとの指摘に対し、対応が記載されている。
WEBの閲覧対策はSEOだ。利用者にケアマネジャーから説明させるというのは、WEBとして成立していないことを示している。
来年４月から居宅介護支援事業所の指定権限が市町村に移行、それに伴い指導権限も委譲される。
それでも介護支援専門員の登録をした県も指導を行う権限が残るという。
７月４日全国介護保険担当課長会議にだした振興課の資料に
