はじめ聞いた時は個人向けローンで通常の銀行業務かと思ったが不正な使われ方をしたローンなのだろう、反社会的勢力に自動車ローンを提供していた銀行が問題になっている。社会保障での扱いはどうなるのだろう、対策法で確かめる必要があるかもしれない。
20年ほど音信が途絶えていた方からメールをもらった。彼はオランダに行っていたようで、こちらも転居しておりネットを活用して連絡先を探り、連絡をくれた。いかにもという思い。
介護支援専門員の過労による労災認定された事案で労務管理上、安全配慮義務違反を求める裁判で過労と疾病との因果関係が明らかでないとして認めない判断。居宅介護支援における安全配慮義務とはなにか、これを明らかにするのはかなり難しいだろう。http://www.kanaloco.jp/
通販の送料、時間帯指定をすると別料金だという。時間帯配送が普通になっている体制で時間帯指定をしないとかえって不在の確立が高くなりコストがかかるのでは。会社側の盲点だなぁ、ケアマネジメントも同様だろう。
高齢者のサルコペニアの定義と診断に関して欧州関連学会の報告が翻訳されて公開されている。これによると単に筋肉低下だけでなく筋力低下か身体状況の悪化を含めて診断するというのは高齢者の身体状況を対象とするので妥当といえる。
日本老人医学会http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/
高齢者住宅の選び方という会合があり、企業各社の話を聞く機会があった。サ高住は賃貸、契約の期間はあるかと聞いたら期限はない、更新もなしと。それでは急病になったときや判断能力が低下したとき、さらに死後の遺品の整理はどうするのか、聞き漏らした。
顧客層を限定して、しかも客単価を上げてくれるという提案は労務管理が単純化し収入増という、うまい話、それを断ってまでも従前の客を受け入れるという。特別養護老人ホームの関係者は奇特な人が多いようで。
高齢者の情報で商売をしているシニアコムが高齢者の年齢に関して調査をしたら、65歳以上の人は実年齢より５から１０歳若く思っており自分を高齢者と意識していないという。やはり75歳以上を高齢者とすべきだろう。
日本証券業協会の「高齢顧客に対する勧誘による販売について」のガイドラインでいう、高齢顧客の定義は課題分析、役席者の関与はサービス担当者会議であり最後のモニタリングで完結する業務は、居宅介護支援（ケアマネジメント）そのものといえる。
日本証券業協会が高齢の顧客に対して証券購入を勧誘するときの指針を出した。ここで注目すべきは2点、１つは対象となる高齢の顧客を75歳以上としていること。最近の日本社会の有り様では高齢者の定義を65歳以上とするのは現実味を欠いてきている。
