認知症ポータルサイト

認知症stadiumだ。ここには認知症患者が自分のことを訴えている動画がある。
イベントやセミナーも網羅している。そして認知症カフェ開催情報も全国規模でまとめている。
ケアマネジャーは必見、認知症カフェを行っている団体はぜひ登録を。
http://dementia.or.jp/

介護業界のインフルエンサー

介護業界でこの人が言うと情報が拡散するという立場の人はだれだろうか。
圧倒的な立場の人は厚労省担当職員や行政の担当職員だろう。
他だと１００人規模でのインフルエンサーかもしれない。

インフルエンサー

「Seventeen」「non-no」の集英社は、情報拡散しやすい人物に特化した広告戦略をとるという。
情報拡散させる人を見つけだして、そこからの情報発信という戦略はすべてのビジネスで活用できる。
介護も例外でない。

参議院で付帯決議

５月２６日参議院で可決され「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の
一部を改正する法律」成立したが、付帯決議がされている。
利用者負担が２、３割となる所得の額及びその影響の検証、
介護予防サービスの日常生活総合事業への検証及び介護の必要の高低だけでなく心身の状況に応じること、共生型サービスへの配慮そして介護職員の処遇改善への取組が求められた。

困ったという相談へのアドバイス

事情が分からないと解決策も立てられない。事情を知っている娘と話をして、理由を知る。
この場合では説明したことと理解したことが行き違ったようだ。
解決は法人トップに同行してもらうのが一番いい。

今日は総会

年度が変わって各団体の総会が行われる、
ご多分に漏れず所属する団体も総会だ。

困ったという相談を受けた

認定を受けているが介護サービスの利用を勧めても利用しない。訪問しても「会う必要はない」と拒絶されてしまう。
遠方にいる娘さんに聞くと「サービスを利用した方がいいと思う」とは言う。さらに本人が拒絶するか理由を尋ねると言葉を濁す。
困っている、どうしたらいいかという相談だ。
回答は

本日改正介護保険法成立

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決し成立した。付帯決議に２割負担導入の影響を検証することや共生型サービスの質に留意することなどあるという。他の付帯決議に気になる。

個人情報保護の最後の砦

個人情報の保護に利用目的や安全管理措置を整え、利用者への説明と同意など対応に加えて、万が一の事故に備える保険に加入したい。
介護事業に最適なのが、介護労働安全センターの個人情報漏えい保険だ。
加入する効果が大きい。

直近でやっておきたいこと

改正個人情報保護法施行に備えてこれだけはしておきたいこと。
利用者と契約する際の個人情報使用同意書にあわせて、個人情報保護に関する取り決めを説明する。
その中身は、責任者と連絡先、個人情報の使用する目的と個人情報を共有する者となる。
説明は文書を渡して口頭で説明する。同じものを所内に掲示しておく。
規程も必要だが、まずはこれで６月から対応する。