近所の映画館が活況を呈している、それはオスカー

近くに映画館があるのだがここ数日よく人が入っている。年齢が高い人がほとんど。なにかと思ったら「おくりびと」を上映している。
「おくりびと」なる映画の詳細はしらないがオスカーを得たということだけは知っている。そのためなのか、とにかく近年にない盛況を示している。
お墨付きが効果あるという好例であろうし、人心の移ろいやすさかもしれない。

しかしこの移ろいやすさは商売の基本だろう。

著書をいただいた、内容は驚くほど介護保険制度成立の内情に詳しい

尊敬する島津淳先生から先生が執筆されたご本をいただいた。
「介護保険制度と政策形成過程」久美株式会社出版
内容は介護保険制度が成立する過程を詳述しそこから施策立案成立への要因を分析するもの。
特筆すべきは介護保険制度が成立する過程を余すことなく記述してあること、それは単に１９９０年代からの記述にとどまらず介護保険制度の導入の前提となった、たとえば過疎地でも保健事業を充実させることで医療費が抑えられるとして保健事業に力をいれた深沢村長に触れていること、高齢者医療費無料化を行った美濃部元都知事にも触れている。
世論の反応を伺うためだろうか介護保険の情報が厚生労働省からリークされることがある。そのリーク先は読売新聞であることが多いのだがその発端にも触れている。
まさに介護保険制度創設のドキュメントを読む感じがある。先生は研究者ですから何もジャーナリスティックに経緯を陳述しているわけではなく、この詳細な事項から問題の流れ、政策の流れ、そして政治の流れを抽出して施策がどのように立案され制度化されていくかを考察し、さらには制度として確立させていく方法を分析しておられる。

さすが当時厚生省で専門官をしておられた島津先生ならではのご著書と感服している。

グーグルとトヨタのニュース

グーグルが書籍のデータベース化で全米作家組合と全米出版協会が合意したという。
この合意は「ベルヌ条約」加盟国にも及ぶことから影響が大きい。詳細は以下参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000066-yom-soci
トヨタが来期１兆円のコスト削減を行うという。中身は設備投資を抑制し減価償却費を圧縮する、人件費労務費を削減することで達成する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090223/186996/
この２つのニュースでは考えさせられる。
グーグルと書籍のデータ化は著作権の独占に通じ将来に大きな影響が生じると思われる。これを公開する、しないという許諾の範囲で考えると対応を間違えるだろう。
条約締結時では印刷物を対象としていたため条約加盟国にも著作権を保護する規定が盛り込まれているのだろう。著作がデータ化される事態に対応するように条約を改定しないと著作物の普及と保護は確保できないと考える。
トヨタはいとも簡単に１兆円コスト削減という方法を実現できる企業はやはりすごい。

世代交代の意味は何だろうか

介護用品にかかわる製造業で次々と世代交代が行われている。つい先だってはフランスベッドがそして今度はパラマウントベッドのトップが交代する。
この時期にトップが交代する意味はどこにあるのか、興味が尽きない。

年金の加入率６６％では制度は機能しない

国民年金被保険者実態調査から国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏が作った資料によると就労形態別未納率が常用雇用で３０％に達している。年金に加入すべき者で正規雇用者が３０％も未納状態とは理解が出来ない、なにか統計上の間違いではと思うがあながち間違いとも思われない数字でもある。
社会保険庁への求心力の低下がこのような数字となってあわわれるのだろう。制度自体というより運用で破たんしそれが修正されないのでは年金制度への信頼感は低下して当然だろう。

このことをもってしてもいかに日本の社会保障制度がいまの社会の姿に適合していないかを示している。医療、介護、保健そして年金と個々に制度を構築することではなく社会保障全体としての姿を負担と給付という議論も含め確立していくべきときであり、火急を要する事態だろう。

介護のイノベーションとは

今月は新規の依頼が少ない。昨年もこの時期依頼件数が少なかった。おそらく病院が忙しいのだろう。
これからケアマネジメントを確実に行っているかどうかがますます判別されるだろうと思っているので、いま、わが社での指示はケアマネジメント業務の基本を改めてやろうと言っている。基本をしっかり行うことが次の依頼につながる、売上につながる。
他の産業では価格であったり流通のスピードであったりがイノベーションの対象だろうが居宅介護支援事業ではケアマネジメントン業務こそがイノベーションの対象だとおもっているので、ここをしっかり行うことが事業の前提だと認識していいる。

インセンティブが働く介護報酬をというリポートがあった

レポート掲載ＨＰ　　　↓
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/081111.html
日本総研が出したレポートによれば介護事業は事業性に乏しいと指摘している。このレポートが取り上げたのは訪問介護事業だが介護事業の特質をとらえている。
たとえば減価償却費が低いため新規に参入する壁が低い、そのことが過当競争を引き起こしているという分析はその通りであるし、訪問介護が正規従業員以外で成り立っていることから非正規従業員のコストが上昇することで訪問介護事業の収支が悪化する危険性を指摘している。
さらに訪問介護事業の収支の悪さから大手は在宅系事業から住居系事業へシフトしていることを示している。
以上のことから経営努力が反映される介護報酬体系が必要だと結論している。
ただ、インセンティブが働く仕組みだけで収支構造がよくなるとは思わない。
インセンティブを働かせることは重要だが同時に経営を確立していくことも同時に行わなければインセンティブは有効に働かないだろう。

書いたことは実行されなければ書いたことにならない

日総研が発行している「達人ケアマネ」に寄稿した。
http://www.pr-mapx.com/PR/PressDetail.aspx?id=C000000248&seq=38
内容はチーム制がテーマ、その中でケアマネの業務を明確にし、管理者の役割を定め、会社の関わりを説明した（この内容は２・３月号に掲載されている）。
この記事にはケアマネが安心して業務に専念することがケアマネジメントの前提だという思いがある。自慢げに寄稿しているようでは画餅、実行されてこそ原稿を書いたことになる。ということで最近の言動を振り返ってみる、直すべきは直さなければケアマネに安心して業務に専念できる環境を整えることが出来ない。
ケアマネが安心して仕事が出来ないということはお客様に安心のケアプランを提案出来ないことにつながり、会社の経営者にとって、ことは重大である。

予防支援の委託料を考える

介護認定によって要介護ではなく要支援に認定されると支援を担当するのは地域包括支援センターが担うことになるのだが、この介護予防を外部の居宅介護支援事業所に委託する場合が結構ある。
その委託料は介護予防支援の介護報酬単位内で設定されるわけですが、受託する側の居宅介護支援事業所からの言い分としては予防支援は居宅介護支援事業所の本来業務ではなく介護支援を行う事業所ですから予防支援を委託するときの報酬は居宅介護支援として行われることととらえるべきで、報酬はしたがって介護支援費と同額と考えることになる。と主張する方がいますが
http://aoitoricare.cocolog-nifty.com/blog/
正鵠を得た指摘だと思う。
この費用は地域包括支援センターの本来業務を代行するので地域包括支援センターの設置法人つまり市町村が負担する内容のものとなります。これが市町村の財政負担が増すというのであれば地域包括支援センターが本来業務を果たせばいいという結論となります。
こうした議論であると今までの予防支援をめぐる問題が一挙に解決する。

出会いこそ大事

今週はほとんど人と会う機会がないが先週は多くの人を会う機会を得た。なかには懐かしい人もいればこれからビジネスにつながっていきそうな人との出会いもあった。なかでもオストミーの方と知り合えたことは有意義な内容であった。患者の気持ちをじかに聞くということで患者の気持ちを配慮することにつながり、お客様への支援ではお客様の勇気づけをお願いすることも考えられる。