宮城県白石市の公立病院が医師不足でとった方法は

宮城県白石市の公立病院では医師が退職するのでいままでの診療体制が維持できないことから「安易な受診は自粛して」というチラシを全市全戸に配布するのだそうです。
チラシによるとかかりつけ医の利用促進、夜間救急の受療自粛が主な呼びかけだが、これは医療制度ではいまに始まったことではなく、以前からかかりつけ医の利用と紹介は常識であり、夜間救急は救急処理のために行う医療行為ですからいまさらと思う。
いままで白石市が医療制度の説明と利用方法の理解を求めていなかったことがあるのではないかと思う。
医師が不足したこの事態でようやく本来の医療制度の利用の説明が行われるということですが、それでも公立病院を利用していた理由はあるだろうから、それを医師が不足だということで利用方法を変えることの説明だけではかかりつけ医に受診するという形態には変わらないだろう。
通常、お願いをするときは応対して説明を行い、さらにはかかりつけ医の紹介まで行ってはじめとお願いとなる。
介護保険制度で事業を行っているものとしては介護保険法及び関連法規でお客さまの利用申し込みを理由なく断ることはできない、支援ができないときは連携している事業所を紹介し利用ができるよう支援することとされている。
介護保険はよくできた制度だから、こういう内容になっているのだが、介護保険の保険者である市町村がチラシ一枚で利用方法を変えてくれという要望はいかにもお役所仕事と批判されかねないだろう。
まさに安易な受診は自粛してという安易なチラシを配布ということだろうか。

ＩＣＦがわかる、認知症ケアがわかる著書

矩形でも見る角度で印象は変化する。円錐体を底辺側からみると円形、横から見ると三角形にしか見えないが、実は円錐体です。
これが人だと時間の経過で印象は相当変わるし、空間が異なったり人間関係によっても印象が違うことは普通に理解しているのに、これが認知症のひとにかかわると固定したイメージでとらえるのはなぜだろう。

ということを気づかせてくれる本を読んでいる。
認知症介護研究・研修東京センターの諏訪さゆり氏の著書「ケアプラン実践ガイド」日総研発行です。
まだ前半を読んだ限りですが、認知症を患っているからといって過去に生きていることはない、やはり今を生きているということを主張している。さらには表現は言語による場合もあれば言語によらない場合もあり、いずれも受け取る側が表現された表面に限らず、その真の要望をくみ取る姿勢でいることも主張している。
彼女の著書ではＩＣＦとの関わりで医療モデルと社会モデルとの両方からのアプローチをわかりやすく解説しています。いままでＩＣＦに馴染めなかった方は彼女の著書を読むといままでわからないと思っていたＩＣＦが身近なもの、使えるもの、ＩＣＦの考えとはこういうものだったのか、こういう風にかかわることがＩＣＦの視点なのだと理解がいきます。

ボランティア活動を考える

ボランティアは日本社会に定着したのだろうか、さまざまな場面でのボランティアが活躍しているので定着しているともいえるし、まだ脆弱だという意見もあるだろうと思う。
ボランティア活動には
１、 先進性
２、 社会性
３、 継続性
４、 組織性
５、 自己改革性
などが要求されると思う。
１、 先進性―やはり他の法人ではその組織の構成によっては行うことが難しいとか、利益確保に解決策を見いだせないとかという課題があって他の法人が行っていない分野を担うのはまさにボランティアの活躍する世界であろう。
２、 社会性―その活動は社会的に意味のある活動であることが要求される、独りよがりの満足ではなく、ボランティアの対象が広く社会の要望にこたえるものでなければ行う意義はないであろう。
３、 継続性―ボランティアであるから自分たちの行為に満足するということではなく、一端始めた行動は社会の要請にこたえる責任がすでに生じており、ボランティア活動が行われることを期待しているもしくは見込んでいる人たちが存在することから、その活動には継続が求められる。
４、 組織性―継続性とも関連するがボランティア活動を継続するには組織で行わないと十分にその活動を果たすことが困難になる。１人の重度障害のひとを支えるのに１人のボランティアでは２４時間３６５日の支えは困難で、その支えには交代で行うことや役割を分担することなどでそのボランティア活動は遂行することが可能となるであろう。
５、 自己改革性―１つの活動を行っていくとそこには賛同するものが現れ、多様な人びとの活動が生じる、活躍する場面もそれに伴い変化もしくは多様な活動を行うことが可能になるなど、ボランティア自身も組織も自己改革を求められる。

しかし、そんなに難しく考えることもない、単なるボランティアではないか、という批判もあろう。

２１世紀のいろんな問題を解決していく方法としてボランティアが担う分野は大きい。ボランティア以外に解決に結びつく方法がないことも考えられることからボランティア活動が確実に行われるためにもそのあり方を考えていただきたいと思う。

介護サービスの経済的効果はどれほどかを考える

介護サービスの経済的効果について考える。

おもに介護の場面は施設と在宅とがあるが、そのサービスがもたらす経済的波及効果はどれほどのものがあるだろうか。
一般に施設では経済効果の判定が容易であり、しかも波及効果が高いと思われる。
たとえば有料老人ホームの場合、土地の確保、建設費で不動産業、建築業への関与があり、家具備品調度類の手当で家具もしくは流通業が、そしてこれらの資金需要をまかなうことから金融機関が関わる。さらには人材確保の必要があり、衣類にも費用がかかる。
入居が始まれば職員の研修やら食糧、リネン費用、当然水道光熱費、通信費、事務費などの費用が発生する。
さらには入居者としてもその費用に関しては資産管理や資産運用もしくは信託を組んだりすることから金融機関がこの場面でも関与する。
施設の資金面ではファンドが登場するかもしれず、こうした効果を考えると１つの有料老人ホーム建設とその運用には多数の産業が関わることが予想され、その経済的波及効果は多きといえる。
一方、在宅サービスではどうか。在宅でのケアの場合、介護サービスを使うだけなので基本的には介護サービスの利用にとどまる。しかし、視点を変えて在宅の高齢者を支える方法を介護サービスに限定せず、既存の産業の活用を考えるとその経済的効果は別の姿を見せる。
たとえば、配食サービスを介護サービスとして行えば介護サービスに限定されたものだが、これをコンビニの配送サービスを考えることも可能であろう。介護タクシーを使用すれば介護サービスに限定されるが利用限度を超えての使用を考慮するとタクシー会社との関係が生じる。防犯についても緊急通報サービスも緊急時対応だけであればこのサービスでいいが防犯も外出も心配という場合には警備会社の活用が考えられる。
こうしてさまさま場面を思うと在宅サービスが必ずしも限定的な経済効果にとどまるとことはない。
このような経済効果をもたらすことは今後日本の社会を高齢者社会から見直すことであり、２１世紀日本の経済の在り方を探ることに通じると思う。

春のなか

昨日、自転車で１２ｋｍほどサイクリング。
北風が強く北に向かうと大変、自転車はやはり風に弱い。逆コースでは快適なスピード、楽でした。
大した距離でない、ただ、体に合わないサイズで無理にペダルを踏む。
スピードが上がらない、踏むエネルギーが推進力につながらない、エネルギー効率が悪く、さらに進まない。
１２ｋｍだが汗をかく。
道の途中に桜が満開のところがあり、思わず見上げる景色。
梅も咲いているがいまどきすでに満開とは目を疑うがやはり桜。
桜が咲く頃に気温は何となくぼんやりとして、暖かいというよりぼんやり。
いまだ冬の感じ、暦ではすでに春。
感じることと起こることに時間差がある。
ケアも行うときとその効果に時間差があり、戸惑うことも。
特に新陳代謝が遅いときにはなおさら。
行うことは無駄にはならない、かならず、効果は出てくる。
身体面に精神に気持に関係に、かならず、効果は出てくる。

介護業界のスピードは遅い

何を行うにも介護業界ではスピードが遅いと最近気がついた。
たとえば携帯電話など販売会社では数か月で扱い商品が変わる、携帯電話の業界は一番スピードが速いのかもしれなし。
それに比べて介護業界は一番スピードが遅いかもしれない。
たとえば求人募集でも事業所ごとの特徴をいくら提供しても反応がないなど情報が伝わる速度は遅いというより伝わっていないのではと思う。
これは制度に関しても同じで、3年ごとの介護報酬改定か5年ごとの制度改定を待たなければその対応はできない。

物価の動向に比べて制度の変化は当然追い付いていけない、今回の介護職の離職問題に関してもその有効な対応策は打てないでいるし、物価の変動に対して介護報酬は対応しない。
介護業界のスピードが遅いことを世間では容認するのだろうか、

ＧＨなどの消防設備基準が変更に

消防庁がＧＨなどの警報装置設置基準を見直し４月から施行だという。
それによると防火管理者の選任基準は収容人員１０人以上（従来は３０人以上）、
消防用設備のスプリンクラー設置基準は延べ面積２７５㎡以上（1,000㎡未満は基準を緩和）で自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備、消化器は設置が義務付という。
ＧＨなどで火災の発生では相当の被害が予想されるので防火基準を強化したということでしょうか。必要なことでしょうからぜひ4月までには設置をお願いしたい。
こういう基準を順守することがコンプライアンスの始まりになるでしょう。

数日前、当事業所が入居しているビルの消防点検が行われ消防職員がビル内に立ち入り検査を行っていたが、その時、消防職員に防火管理者の講習を聞いたら当地では年1回しかも社員100名以上が対象ということでした。
当社は高齢者がお客様です、高齢者を相手にする社員には防火の意識を持ってもらいたいと思うので100人に満たない事業所でもこの業界の事業所では防火管理者講習を受講することが有意義だと思う。

確定申告の時期で

確定申告をした人はどのくらいいるのでしょうか、昨日私も提出してきましたが午前９時前にはすでに行列ができていて結構多くの人が確定申告していると思った。
確定申告する人は個人事業主や高齢者、還付請求を行う人などではないでしょうか。そんな中鈴鹿市の税務署ではＰＣで申告書作成を勧めるあまり、手書きができないとの苦情が殺到したという。
従来の方法に馴染んでいる人にとってやり方を急に変えるということは抵抗があり、そこは利便性の説明と申告者にとってのメリットを見せること、そして同時に手書きもあるということも説明して新しい方法を勧めないと抵抗はあります。
しかし、ＰＣで申告書作成は便利です、申告書作成の基礎となる書類があれば１時間もかかりません、何しろ数字を入力すると自動計算ですから。手書きではいちいち自分で計算して数字を記入して、手間がかかります。この利便性は一度経験したら手書きはしないでしょう。そのあたりの説明がなされていないでＰＣ申告書作成だけを勧められても簡単にはＰＣ利用はできないでしょう。ましてe-TEXでは添付資料は別途郵送ですから、まだまだ先のことです。

介護も高齢者にとっては今まで経験のないことを行うわけですから、専門職として当然のこととわかっていることも利用者は初めてのこと、わからないのが当然。まず、その認識から高齢者との接点は始まるのでしょう。

未成年後見人が親族で被後見人の財産横領は刑罰が

家庭裁判所で選任された未成年後見人が、親族関係にある被後見人の財産を横領した場合、刑が免除されるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は、「刑法上の処罰を免れる余地はない」との初判断を示したという。決定は２月１８日付。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080221019.html
この判例は親族関係にある成年後見人に対しても解釈が今後及ぶと思われる。
高齢者の判断能力が低下し親族を任意成年後見人もしくは成年後見人とし、その後見人が被後見人の財産などを横領した場合刑に処せられるということであろう。１つの基準ができたことで高齢者の保護を目的とした成年後見人制度が定着することを期待したい。

介護事業はまだまだ完成されていない

今日以前かかわりのあった介護事業所の近くに久しぶりに言ってみたら、何とその事業所はなくなっており代わりに不動産屋さんが営業していた。

その事業所は訪問介護、居宅介護支援、福祉用具、住改そしてカラオケ機器のレンタルも行っていたのですが、何が原因でなくなったのか。
介護事業はまだまだビジネスモデルとしては完成されていない業種なのでしょう、あせって収益を出そうとしたり、他の事業を目論んだりして結局うまくいかないこととか、介護事業を変に活用しようとすると介護事業自体が傾くのでないだろうか。

本業の収支構造をしっかり見据えてどこに利益の元がありどこに費用のかかるとこがあるかを把握して、しかも月々での変化を監視していくという地道な努力の積み重ね以外にこの介護事業での成功はないのかもしれない。