足腰が痛く外出ができないという訴えで呼ばれた。いままで買い物などはどうしていたか、聞くと隣のおばちゃんが手伝っていたという。そこでおばちゃんだけの擬似担当者会議、結局、いままで通りおばちゃんが助けてくれることに。う！なんでここにいるのか、どうする私
うつ様精神疾患の夫にその介護をしている妻、昼間はディで夜は妻が世話をという計画、精神状態が改善してディを拒否しだした夫とケンカをしている妻、この状況に介護支援専門員が行うのは説得ではなく、再アセスメントだろう。
左麻痺で入浴時心配だから一部介助の訪問介護をいれたところ、どういう麻痺がありなにが心配なのか明記していないので減算という個別指導を行う職員、指摘はその通しだ、が、県財政が厳しいからといって、いきなりの減算は無茶、丁寧に手順を踏むべき。
事業申請の書類が一部間に合わないのでコピーで、と融通を利かせて欲しいという。ＨＰで必要な書類が明記され、それ以外の書類は求めてこないし締切りも明らか。ここに融通するとかはない。当社の者のことてお恥ずかしい限りです。
ある県職員が介護支援専門員を「あなたたちはひよっこだから」と評したと伝聞した。これは思っていても言ってはいけない、なぜなら介護支援専門員の試験を行い合格させ、その後の研修と資格授与し、さらに研修をおこなった結果の姿なので、これらを実施したのは県、結局のところ自己否定に陥る。
複数のサービス利用での情報共有が大事と、だれでも考えつく。そこで情報共有のＩＴが登場するが、ある事業者のＩＴシステムが登場すると別の事業所も異なるシステムを稼働させ、結局二重三重の入力作業、かえって作業効率が低下するのが医療・介護の情報共有の現状だ。
ディでの連絡帳に訪問介護の連絡も同じ連絡帳を使おうと提案したら、訪問介護側が難色を示し、別々の連絡帳となった。状況のつながりが見えにくい、情報の一覧性が損なわれる。ここは事業所の都合ではなく利用者の利便を優先して欲しい。
診療報酬改定のセミナーで聞いたが、やはり患者は介護施設を含め自宅に戻る流れができそうだ。これで医師の意識が変わり在宅医療を担うインセンティブとなりそうな今回の改定という感を強くした。
日経経済教室３月１９日掲載の河口洋行氏の「在宅医療の促進に限界」での論調は「在宅での看取りを促進する仕組みビジョン達成の鍵」は「いつかの時点で『救命・治療重視』から患者の『生活の質（QOL）重視』に転換する必要」があり、この切り替えに「スイッチ（転換する仕組み）」とその「スイッチを押す人（意思決定者）」を決める必要を訴えている。１つの考えだと思う。
事業者の都合で介護サービスを利用させているという朝日新聞の特集記事が再び編まれた。消費税増税を控えこれから介護給付費分科会で介護報酬改定の議論が始まるこの時期の記事になにか思惑でもあるのかと思わず思う。
