介護用品事故での認識の浅さ

１月４日のブログでも介護用ベッドが燃えて使用していた高齢者が病院で死亡した事件を取り上げた。
今回の中国産冷凍餃子で中毒症状もそうだが対応の遅さが問題だと思う。

事件が起きたこと自体は事故対策を行うだけだが、そこから本当に行わなければならないことは事故の広がりを防ぎ拡大を防ぐ対策を早急に行うことでしょう。
今回の事件も、そこに関わった人たちの想像しえないことで情報の伝達が遅くなり被害が継続することになった。

介護用ベッド燃焼事件も１２月２９日の報道から私が関係団体に問い合わせをするまで何の反応がなく、私の問い合わせに最近、県からの回答と厚生労働省老健局振興課の事務通達（平成２０年１月７日付・各都道府県介護保険担当課宛「福祉用具使用に際しての安全性の確保等について」）が出されたが、やはり１か月近く回答に時間がかかった。
事件そのものは介護用ベッド自体に起因することではなかったので安心しているが、不安なのは使用してるベッドが燃え死亡したことの受け取り方で、製品に問題があるかないかの情報を収集し、その結果を公表することにならない仕組みに不安を感じる。
製造メーカーはそのような問題が発生したら自社製品かどうかに関心を持つべきであろうし、行政は貸与福祉用具によって発生したかどうかの確認が行われ、該当製品が貸与用具であれば貸与福祉用具事業者の保守管理体制の調査と公表が求められると思う。

いずれにしろ問題を問題として認識することに至らないことが一番の不安ではないだろうか。

事務作業で大忙し

当社の決算は１１月で、いま申告書を作成中、今月が期限です。

第２期の決算はとうに済ませていたのですが申告書作成に手がつけられなくていま作成しているのです。
介護事業を始めたばかりで小規模ですから自分でやっています。それでも友人が税理士がいて会計ソフトを使用しているので何とか処理ができています。

開業当時は経理も申告も社会保険加入手続きもすべて社長がやらないと事業は回らない。税理士と契約して経理と税申告を任せると報酬が月数万かかる、社労士に書類作成を依頼するとやはり報酬を払わなければならない。
創業したばかりではそんな資金の余裕はない、事業が軌道に乗り、拡大を図る時には内部のしっかり固めないと業務オーバーで過労でしょうから、その時にはしかるべき人材を採用する、それぞれの専門家に依頼するという事業段階に応じた組織構成を考えるのも経営者の仕事でしょう。

そんなわけで今日のブログは簡単です。

インドネシアで鳥インフルエンザ感染者が累積１００名超えと

インドネシアでは鳥インフルエンザの感染者が累積１００名を超えたと報道されている。
鳥インフルエンザが変異し人から人感染が始めるのは専門家の間では時間の問題と認識されているようで、この事態を居宅介護支援事業者としては深刻に受け止めている。いわゆるパンデミック。

感染力が強く毒性も強いと言われ、しかもインフルエンザウイルスワクチンの製造に感染が始まってから６か月後という。その間、お客様の生命をどう守るか、従業員の生命をどう守るか。


２１日間は人の移動禁止がとられえるとなると従来のライフラインは維持されるが物流が止まることで食料品の入手が困難となり経管で使用する栄養剤をはじめ酸素や医薬品も配給が止まる。

その時、どうやってお客様の生命を守るのか。
居宅介護支援事業を行っている法人としては何らかの方策を講じて置かなければならないと考えている。

医療と介護との違いは

医療と介護とでは何が違うか、答えはさまざま、もしかしたら比較がおかしいという指摘がありそう。

医療と介護では何が違うか、私の意見では臨床と教育と研究が同じステージで行われているかどうかではないかと思う。
医療の治療効果を獲得してきたのは数百年にわたる研究とその成果を臨床に結びつけさらに教育で普及しさらに臨床の場で研究してきた成果の積み重ねがいまの医療の成果を得ることにつながっている思う。

介護では特にケアマネジメントでは臨床（現場）と教育と研究が分離して行われていることからなかなかケアマネジメントの成果が得られないと思うが的を外しているかもしれない。
特にソーシャルワークの世界からはソーシャルワークでは同じステージでやっているという反論があるだろう、ここではソーシャルワークとケアマネジメントは同じかという議論が求められるので、反論はあると思う。
ことケアマネジメントでは臨床と研究、教育が同じレベルで行われることで、いま盛んに行われている研修の成果に貢献するのではないだろうか。

この臨床、教育、研究をやはり一体のものととらえたいので、ケアマネジメントはケアマネジメント、他の介護サービスとは同列にとらえない、同じ事業所で行わない。
当社の手前味噌で申し訳ないが、当社としても研究成果を積み上げていきたい、そのためには社員が研究発表するように仕向ける、研究テーマを提示する、研究発表したら手当を支給するなどで社員も臨床の経験を研究にまとめて発表してほしいと思っている。

失恋したら有休という会社があったら

失恋をして仕事が手につかない、そんなとき、どうします。
ある会社は失恋のため業務に従事困難な時は有給休暇を与えるという。
記事参照はこちら
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801250009a.nwc
女性を対象にしたマーケティング会社だそうで就業規則第３９条に上記の規定を定め労働基準監督署に届けたという。
その会社の社長は「女性が喜ぶものを追及する会社としては、ごく自然なこと」とさらに「業種が増え、派遣などいろんな働き方が出てきた。福利厚生が多様化しないはずがない」と言っている。
その会社では「柔軟な発想をする会社」という評価を得、女性の支持が増え、採用したいと思える人材が集まったという。

どんな会社でもいかなる業種でも最後の決め手は人材なのでしょう、その人材を育成するかは社員をどう待遇するかでほぼ決まると思う。
最悪な待遇では働く意欲は勿論、モラルも低下し、犯罪にまで行き着くこともあるかもしれない。

居宅介護支援はまさに人材に左右され業種でしょう、お客様に効果あるケアプランを提供するには社員の待遇を整えることで社員のやる気、お客様に対する誠意は社員が安心して働ける環境があって初めて実現するのではないか思う。
お客さまの立場に立ってと声をかけるよりはるかに社員の待遇に工夫をして間違いなく業務ができる環境を整えることの方が効果がある。
ちなみに当社では就業規則に金品の授受は懲戒解雇、それで労基署に届けてます。
今年のはじめも関係する保険屋さんからカレンダーとか持ってきましたがすべて断りました。保険屋は介護保険指定事業者ではないけれど、私がちょっとでも甘いことをすると社員は見ていますから、社長が受け取っているのだか、これくらいはいいだろう、で、いろんなものをもらいだすことになります。
就業規則に歌っていることを社長が犯してはいけない、模範であるべきだと思う。

７０歳の人がブログをやるわけ

先日ある会合で聞いた話で７０歳の人がブログをやっているという。
で、その方の許可をまだいただいていなので詳しい紹介ができなのですが、
７０歳の方がブログを始めた理由は孫たちに近況報告をするために使っているということでした。
その方はほぼ毎日更新しています、写真も掲載しています。とても孫に情報を出すというレベルではありません。
その方の毎日が記録され、しかも内輪話に終始していませんのでほかの人がみても結構面白い内容になっています。

ブログの使い方の一面を見る思いです。
その方はブログに書くことが豊富にあり、しかも情報として発信していることを実感しているので毎日の更新ができるのだと思う。

ブログに限らず技術は活用して初めてその価値を発揮し、活用のしかたによってはおもわぬ効果をもたらすといういい事例でしょう。

ケアマネジメントでも既存のサービスにとらわれていると限界があるのではないでしょうか。
ありきたりなインフォーマルなサービスということではなく、既存の一見介護とは無関係と思われえる産業やサービス、技術ももしかしたらケアのきっかけになるのかもしれないと思った話でした。

３６協定で残業を考える

昨日は労働基準監督署で３６協定の相談です。
なにせ創業して２年目、社員を雇用して２ヶ月目、労務の重要なことは認識しているが、実務は全然です。
いま、とにかくわからないことは聞く。

残業は本来ない方がいい、でも、残業することもある。その時、労使双方で残業に関して協定を結んでいないと残業をすることもできないし、命じることもできない。

最近いろいろなサイトで賃金に関して燃え上がっているようですが、ある人の意見では残業をして年収２０万アップ分を当てにしている話があった。
残業で給与の不足分を補うということを放置している法人はおそらく労働環境は良くないと思う。
経営の側面からみると残業代は通常賃金の２，５割増とかで人件費が膨らみ経営を圧迫するのでないだろうか。それに残業代を支払うより従業員のシフトとか増員とかで対応しないと労働基準に抵触したり、で、、それが介護労働者の離職を招いていることにつながっているのかもしれない。
目先のことで問題の本質の解決を先延ばしにしているとある日回復不可能な事態になってしまうのではないかと心配です。
もちろん労働者側からみると残業がなくとも生活ができる賃金を要求することだろうが、労働者も法人にいいにくいのであれば労働基準監督署に相談するとか、いきなり労働基準監督署では問題になるというのであれば市などで行っている市民相談で相談することなどした方がいいと思う。
もちろん間違った方法と相手を間違えると逆効果、いや、相談したものをいじめる、かも。
だから慎重にする必要があるのですが、でも介護労働者が賃金が低いとネット上の掲示板に書き込みすることより問題を顕在化して解決しましょうよ。

自己満足で終わらず具体的に何かしましょう、誰かがやらなければ何も変わらないのですから。
だからといって問題が解決するわけでないでしょう、しかし、問題が解決しないからといって何もしないのと何かするのとでは明らかに違いが生じます。

誰かが聞き耳をもっているかもしれない、どこかで解決の方法が見つかるかもしれない。
希望をもって最後まで「なげださい」「あきらめない」で「ともに」やっていきたいです。

過疎地で介護職不足が深刻に、「居宅」「訪問」が廃止。でどうする

みんなで議論すべき報道がある、タイトルは「過疎で縮む　福岡・矢部村　深刻な人手不足　村社協「居宅」「訪問」廃止」という。掲載されたのは１月２２日５時発西日本新聞朝刊ｗｅｂ版http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080122/20080122_001.shtml
である。
記事の趣旨は「熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者『矢部村社会福祉協議会』が人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した」というもの。その原因となったのが「矢部村社協の栗原三鶴事務局長（６８）によると、昨年１年間に待遇面の不満などで職員６人が退職。１人当たり月１０‐１２回もの夜勤をする事態になった。このため、同社協が運営する特別養護老人ホームに職員を集中させ、在宅介護サービスの廃止を決めた」ことによる。
この事態を怒るのは簡単、いくら怒っても気持ちが収まるだけ（いや、納まらないほど深刻な問題を含んでいるか）だろう。
この事態は過疎地であればどこでも起こる可能性があり問題を整理して解決に向けた方策を探ることが肝心だと思う。
新聞記事でも触れていることだが、
１、過疎地は労働人口が少ない
２、高齢率は高いが絶対数は少ない
３、高齢者は散財して居住している
ことが特徴である。
そこで介護サービスはどうしても公的な法人で行うという選択になる。
議論すべきは
１、過疎地対策のなかで介護をどう位置づけるか
２、散財している高齢者の居住問題をどう考えるか
３、過疎地における財政負担も含めた施設介護と在宅介護のあり方をどうするか
以上が包括的な議論
個別の議論として
１、職員待遇
２、職員の労務管理
３、村をはじめ県・国の対応
が議題であろう。
さらにはこの問題はここだけで起こることではないので、過疎地における介護体制を議論し、過疎地における介護体制を作りあげることも同時に行われる必要があろう。

以上議題を解決するとき国が責任を持つべきという短絡な解決には賛成しかねる。
私見としてはまづは村が自分たちの村をどうするか考え、対策を講じなければ議論は先に進まない。
そのうえで村では解決手段が限定されて解決策がないという結論になった時に県としては国としてはという議論であろう（まどろっこしい、緊急性があるという批判はあるだろうが当事者の努力なしは国民の税金を使う根拠がないと思う）。
しかし、村で解決できないからこうした事態が出来したのだろうが、それにしても行政及び行政の関連法人には今一度の努力をお願いしたい。

といって傍観しているのは居宅介護支援事業をおこなっている事業者としては責任を十分には果たしていないだろう。何らかの方策はないものかと思う。

やはり「あきらめない」で「ともに」ことに当たることが肝心なのであろう。

地方再生のカギは福祉と医療？

数日前に政府の「地方再生に関する特別世論調査」の結果が発表された。
それによると地方再生のカギは福祉と医療が５６．３％で「商店街、中心市街地の活性化」の４３．６％より多い。
地方再生のカギが福祉と医療にあるとはどういうことだろう。

経済的な支援よりもっと深い不安があるということか、それは生活そのものが不安と感じているのだろうか。
もし、そうだとしたら日本社会はいま漠然とした不安な社会にいるのかもしれない。

福祉と医療が地方再生のカギだとしても福祉や医療を充実させる手立てが立っていない。
財政支出をともなう対策は行政の掌中にあるとしても、なにか手立てはないものだろうか。

単純に福祉と医療が地方再生のカギであるということは介護事業の充実を望んでいるのであろうか。
これだれでは判断ができないが、介護事業に対する期待はあるのかもしれない、もしくは介護事業に満足していないのかもしれない。

介護保険制度は市町村独自の介護保険制度の運用を認める制度設計となっている性格から市町村はそれぞれの事情に合わせた制度をつくり運用することが求められると思う。
これは市町村だけに追わせることではなくたとえば居宅介護支援事業などは地域の情報や状況さらには医療のことも承知しているわけで、そこから見える問題点を提示し市町村民の実情にあわせた介護保険制度を創設できれば理想なのですが、それぞれ見ているところが違うので提案がそのまま受け入れられることにはならないです。
皆様もそれぞれの地域で問題を提示して解決をお願いしているでしょうが、やはり介護保険という制度の性格を認識できない従来の感覚の行政組織では現場の問題の解決は困難なこととなっているのでしょう。
それでも問題が解決されずにいると最後のつけはお客様に行き、お客様の要望にこたえられないということになる。

これはケアマネジャーだけでできることではなく、事業所の責任者や法人の責任者が動くことだと思う。
ケアマネジャーがいうのは現場レベルの話に終始して現場の困りごとは単なるたわごととして処理されかねない、やはり責任者が行政の責任者に伝えることではないかと思う。

髪は健康の指標ではないかという所感

昨日髪を洗っていて気がついた。
最近、髪を触った感じが硬い、以前といっても30代だが、やはり硬かった。その感じがもでってきたようだ。
髪の健康状態は全身の健康状態をあらわすということかもしれない。私は５０代後半でいまだに髪が多く散髪の時は梳く、でも、以前に比べると髪の密度も落ちてきたと感じていた。
それがすこしでも以前の状態に戻りつつあるということはやはり健康な状態を維持していることの現れであろうかと思う。

栄養のバランスから始まり摂取吸収という消化器系の機能が戻り、これが栄養素を各器官に運ばれて循環器系で心臓機能、脳内血流、血管とその血圧が維持され、泌尿器系で老廃物の処理ができて各器官の機能が回復したということであろう。
こうした各器官の適正な機能の発揮した結果、数ヵ月後に現れる現象が髪の状態で、まさにサラリーマン時代のダメージが一掃されたといえよう。

髪は全身の健康を表す指標ではないかという所感。