厚労省職員が明かす審議内容

「医療と介護の総合展」の講演で、審議について論点という資料は厚労省の考えが示されおり、審議報告は改定の考えと将来の方向が書いてあり必読だと、明かした。さらに改定の意義や理由を知ってほしいとも。

厚労省の介護事業経営状況の認識

講演のなかで前回報酬改定から介護事業所の経営が悪化している原因は人件費にあるという認識を示した。人材確保が難しい状況も。さらに居宅介護支援事業所のマイナスに対応するため手厚く改定したと、これらの発言は今回改定の理解に合致する。

介護報酬改定の手続きや考え方

厚労省職員は講演のなかで、介護報酬はサービスの平均的な費用の額を勘案して設定されることを前提に基本報酬は事業所の収入の8割を占めるので基本報酬改定は事業所の経営に大きな影響を及ぼすとの考えを開陳した。

今回改定の厚労省職員の講演

医療と介護の総合展にて老人保健課長が今回の改定の概要と未来についての講演があった。今回の改定で大きな方向を示すことができたとの認識が説明されたことは今回改定の意味を示している。

地域ケア会議への銀行の参加

銀行協会の認知判断機能が衰えた高齢者との取引で「自らも地域の一員として、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）や地域ケア会議といった、地域の関係機関や関係者が集まる協議体等へ参加するなどし、日常的に地域の関係機関や関係者との関係性を強化すること」という考えに賛同する。

認知判断機能なく代理権もない金融取引

本人の認知判断能力が低下した場合かつ成年後見制度を利用していない（できない）場合において行う、極めて限定的な対応として親族等による無権代理取引の一例として認知判断能力を喪失する以前であれば本人が支払っていたであろう本人の医療費等の支払い手続きを親族等が代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかである場合に限り、依頼に応じることが考えられるとしている。

高齢者との金融取引について

一般社団法人全国銀行協会は、2月18日開催の理事会において、令和2年8月5日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書等を踏まえて、銀行各行が、高齢者（特に認知判断能力の低下した人）や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方等を取りまとめた。

接種順位

説明資料による接種順位に高齢者施設の従事者の接種順位は、案として高齢者施設の従事者の業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから高齢者に次ぐ順位となる。

居住系介護サービスでの接種

1月25日国の自治体への説明によると高齢者施設の居住系介護サービス等を含むことを想定とある。
高齢者施設が行う訪問介護の利用者も含むことが可能のなか、訪問介護の職員も含めることもあるのか、実施主体は市町村なので要望があれば市町村と調整するといいだろう。

施設での接種方法

接種場所として市町村が設ける会場、医療機関に加えて施設での巡回接種も可能で、その際に従事者への接種もできるようだ。付属するサービス事業に従事する者への接種もできるのかと思う。