これからの居宅介護支援の提供で留意したほうがいいものの１つに調剤薬局がある。その事業内容を検索できるネットをＳＭＳが行っている。
これからの居宅介護支援の提供で留意したほうがいいものの１つに調剤薬局がある。その事業内容を検索できるネットをＳＭＳが行っている。
昨日、厚労省から第１１９回介護給付費分科会開催の日程が掲載された。２月６日だという、これで平成２７年度介護給付の改正は終了する。
公的医療保険以外にがん保険が売れるのは罹患の可能性が高く、死亡率が高いことからくる不安への保険だからだが、公的介護保険利用は前提となる要介護認定率が１８％ぐらいで介護ニーズの切迫感が薄い市場で、エンドユーザーへの商品訴求力はどれほどあるのかと思う。
公的介護保険外保険サービスの販売を、併設居宅介護支援事業所を持っている事業所が行うと時として給付限度上限を超えたサービス利用を意図しているのかと、思われるかもしれない。これが１つネックになる。
セントケアホールディングスの子会社で公的介護保険を超える部分を補填する少額保険を販売しているセントプラスにファンドが投資したという。販売拡大の営業力強化が目的、運転資金だ。成功の鍵は現場の反応とユーザー直販それと居宅介護支援事業が併設にあるだろう。
「なぜ介護報酬引き下げ？新オレンジプランは新味なし」と
介護報酬改定作業についてダイヤモンドオンラインが掲載した。
http://diamond.jp/articles/-/65420
ほかとちょっと違うとこの著者には関心を持っている。
品川区の５つの信用金庫が共同で成年後見人事業を行うと日経が報じた。
信金の地元密着ならでは事業、他の金融機関だと事業性の見極めが難しいかもしれない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0Q_T20C15A1EE8000/
センター方式の研究開発から普及と事例研究をえて、広範な活用へと、１０年間でここまで進歩したかと、感慨深いお話をきけた講演会でした。自我昨今。
要介護状態が改善するのは毎年度１０％程度、一方悪化する割合は２０、悪化する原因はよく知られているが改善する合理的に説明されていない。この要因があきらかになれば利用者の利益が確保され国民の信託に答えられる。
大寒の真最中だが暫くすれば立春、春となる。介護が必要となった高齢者にとって状態がよくなるのか、このままなのか、季節のめぐりのようにはいかない。
介護給付費実態調査から介護状態の高齢者でも１０％程度は状態が改善すると、ならばもっと多くの高齢者の状態改善を期すことはできないか。
介護給付費実態調査から介護状態の高齢者でも１０％程度は状態が改善すると、ならばもっと多くの高齢者の状態改善を期すことはできないか。
