社会保障の概要
社会保障の概要
社会保障について医療・介護制度改革の視点を
（2）-1.制度の持続可能性を踏まえた社会保障給付範囲
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
軽度者（要支援、要介護1・2）への
生活支援に関わるサービス等は、
国による一律の基準による提供よりも、
地域の実情に応じた多様な主体による提供が望ましい。
（2）-2.必要な保険給付の効率的な提供
・介護費の地域差縮減に向けた取組の一層の強化
・保険者機能強化のためのインセンティブ付与の在り方
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・地域医療構想を踏まえた介護療養病床等の転換
・介護現場の生産性向上
・介護事業経営実態調査等の精度向上
・介護報酬改定に係るPDCAサイクルの確立
・ケアマネジメントの質の向上と利用者負担
（2）-3.高齢化や支え手減少を踏まえた給付と負担の見直し
・介護保険の利用者負担
・在宅と施設の公平性の確保（補足給付）
・在宅と施設の公平性の確保（多床室の室料負担）
と挙げている。
（2）-1.制度の持続可能性を踏まえた社会保障給付範囲
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
軽度者（要支援、要介護1・2）への
生活支援に関わるサービス等は、
国による一律の基準による提供よりも、
地域の実情に応じた多様な主体による提供が望ましい。
（2）-2.必要な保険給付の効率的な提供
・介護費の地域差縮減に向けた取組の一層の強化
・保険者機能強化のためのインセンティブ付与の在り方
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・地域医療構想を踏まえた介護療養病床等の転換
・介護現場の生産性向上
・介護事業経営実態調査等の精度向上
・介護報酬改定に係るPDCAサイクルの確立
・ケアマネジメントの質の向上と利用者負担
（2）-3.高齢化や支え手減少を踏まえた給付と負担の見直し
・介護保険の利用者負担
・在宅と施設の公平性の確保（補足給付）
・在宅と施設の公平性の確保（多床室の室料負担）
と挙げている。
社会保障について医療・介護制度改革の視点を
（2）-1.制度の持続可能性を踏まえた社会保障給付範囲
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
軽度者（要支援、要介護1・2）への
生活支援に関わるサービス等は、
国による一律の基準による提供よりも、
地域の実情に応じた多様な主体による提供が望ましい。
（2）-2.必要な保険給付の効率的な提供
・介護費の地域差縮減に向けた取組の一層の強化
・保険者機能強化のためのインセンティブ付与の在り方
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・地域医療構想を踏まえた介護療養病床等の転換
・介護現場の生産性向上
・介護事業経営実態調査等の精度向上
・介護報酬改定に係るPDCAサイクルの確立
・ケアマネジメントの質の向上と利用者負担
（2）-3.高齢化や支え手減少を踏まえた給付と負担の見直し
・介護保険の利用者負担
・在宅と施設の公平性の確保（補足給付）
・在宅と施設の公平性の確保（多床室の室料負担）
と挙げている。
（2）-1.制度の持続可能性を踏まえた社会保障給付範囲
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
軽度者（要支援、要介護1・2）への
生活支援に関わるサービス等は、
国による一律の基準による提供よりも、
地域の実情に応じた多様な主体による提供が望ましい。
（2）-2.必要な保険給付の効率的な提供
・介護費の地域差縮減に向けた取組の一層の強化
・保険者機能強化のためのインセンティブ付与の在り方
・在宅サービスについての保険者等の関与の在り方
・地域医療構想を踏まえた介護療養病床等の転換
・介護現場の生産性向上
・介護事業経営実態調査等の精度向上
・介護報酬改定に係るPDCAサイクルの確立
・ケアマネジメントの質の向上と利用者負担
（2）-3.高齢化や支え手減少を踏まえた給付と負担の見直し
・介護保険の利用者負担
・在宅と施設の公平性の確保（補足給付）
・在宅と施設の公平性の確保（多床室の室料負担）
と挙げている。
財政制度等審議会はその建議で、「新たな時代を見据えて」として「新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない。」といい「財政健全化の取組に奇策や近道はなく、税財政運営においてこそ、現状や課題を丹念かつ的確に把握し、真に有効な対応策を選択するとともに、効果を検証していく姿勢が求められる。エピソードに基づく政策立案や甘い幻想に陥ることなく、データ等を積極的に利用したエビデンスに基づく政策立案を推進していかねばならない。」としている。
この表現はそのまま介護保険制度の改定の文章といっても違和感がないほど似ている。
この表現はそのまま介護保険制度の改定の文章といっても違和感がないほど似ている。
インセンティブ交付金の保険者機能の一層の強化、エビデンスの整理検証を通じ介護報酬改定には加算の効果をPDCAで図るなどを挙げている。
この報告書ではNDB（診療報酬のdata base）と介護DBの構築と連結を目指して種々の課題を挙げその解決を図ることと利活用の方策を報告していると理解している。
ここに至った経緯は、１０年以上もまえに介護給付費分科会での議論に際し一部委員からの発言が現状を反映していない内容があったことからある委員（すでに故人）からエビデンスに基づく議論を求めたことが底流にある。
その後の分科会議論では総研の調査などをもとに議論がされるようになったが、それでも実際のことはわからないなかでの議論であったという背景がある。
加えて国家戦略会議等でのICT活用の提案もあり、今回の有識者会議から報告書は以上の背景のうえに、昨年度審議された「科学的な裏付けに基づく介護に係る検討会」で出された３月の中間の取りまとめをもとに、さらに先般の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」の検討から出された「要介護認定情報・介護レスプと等情報の提供に関するガイドライン」という作業を経ての報告書となっている。
このNDB、介護BDの構築と連結ができることでいままで不確かなデータと研究者固有の概念によるいわば隔靴掻痒の議論からデータをもとに制度の本質の議論が行われることから
社会保障制度とりわけ医療と介護保険制度は格段の精度となることが期待できる。
データベース構築によりいままで制度に設けられていた加算やサービスの報酬がデータをもとに検討される。たとえば退院・退所加算の２回算定と３回算定によりその後の短期での入退院の繰り返し回数への影響が診療報酬と介護報酬との連携によって判明し退院・退所加算算定の妥当性が証明される。
さらに具体的な介護サービスの在り方として、排泄介助に係るサービスにおいて訪問介護なのか定期巡回・随時対応型居宅介護看護なのかまたは福祉用具の活用効果を泌尿器科受診とのかかわりでみることでその有用性が明かされるだろうし、診療報酬での介護支援連係指導料算定状況と要介護認定出現率の関係性も明らかになり、これらから報酬項目の洗い出しが可能となる。それらの結果、高齢者の介護に有益なサービスを制度に反映させることで利用者の介護の負担の軽減が実現し経済的負担も妥当なものに制度を作ることになる。
一方でデータベース構築での課題として、この報告書でも触れているように国保有の医療および介護のデータのすべてを組み入れるには至らない。介護では福祉用具購入と住宅改修のデータが反映されないという欠陥が存在するので、これらの解決を図るとともにデータの偏りを理解したうえでのデータ活用となる。
さらに介護での給付管理及び請求ソフトに関連するデータは国保連や保険者に保有されず各ベンダー保有にとどまる。そのことから介護の業務特に介護支援専門員の業務には活用できず、結果としていま巷間で盛んなAI活用ケアプランもしくはケアマネジメントはここからはアプローチができない。
ここに至った経緯は、１０年以上もまえに介護給付費分科会での議論に際し一部委員からの発言が現状を反映していない内容があったことからある委員（すでに故人）からエビデンスに基づく議論を求めたことが底流にある。
その後の分科会議論では総研の調査などをもとに議論がされるようになったが、それでも実際のことはわからないなかでの議論であったという背景がある。
加えて国家戦略会議等でのICT活用の提案もあり、今回の有識者会議から報告書は以上の背景のうえに、昨年度審議された「科学的な裏付けに基づく介護に係る検討会」で出された３月の中間の取りまとめをもとに、さらに先般の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」の検討から出された「要介護認定情報・介護レスプと等情報の提供に関するガイドライン」という作業を経ての報告書となっている。
このNDB、介護BDの構築と連結ができることでいままで不確かなデータと研究者固有の概念によるいわば隔靴掻痒の議論からデータをもとに制度の本質の議論が行われることから
社会保障制度とりわけ医療と介護保険制度は格段の精度となることが期待できる。
データベース構築によりいままで制度に設けられていた加算やサービスの報酬がデータをもとに検討される。たとえば退院・退所加算の２回算定と３回算定によりその後の短期での入退院の繰り返し回数への影響が診療報酬と介護報酬との連携によって判明し退院・退所加算算定の妥当性が証明される。
さらに具体的な介護サービスの在り方として、排泄介助に係るサービスにおいて訪問介護なのか定期巡回・随時対応型居宅介護看護なのかまたは福祉用具の活用効果を泌尿器科受診とのかかわりでみることでその有用性が明かされるだろうし、診療報酬での介護支援連係指導料算定状況と要介護認定出現率の関係性も明らかになり、これらから報酬項目の洗い出しが可能となる。それらの結果、高齢者の介護に有益なサービスを制度に反映させることで利用者の介護の負担の軽減が実現し経済的負担も妥当なものに制度を作ることになる。
一方でデータベース構築での課題として、この報告書でも触れているように国保有の医療および介護のデータのすべてを組み入れるには至らない。介護では福祉用具購入と住宅改修のデータが反映されないという欠陥が存在するので、これらの解決を図るとともにデータの偏りを理解したうえでのデータ活用となる。
さらに介護での給付管理及び請求ソフトに関連するデータは国保連や保険者に保有されず各ベンダー保有にとどまる。そのことから介護の業務特に介護支援専門員の業務には活用できず、結果としていま巷間で盛んなAI活用ケアプランもしくはケアマネジメントはここからはアプローチができない。
厚生労働省は来年の消費税増税をもって介護保険制度の２０２５年の備えは完結し、これからは２０４０年に備えると、その改革本部設置の資料に書いた。
２０４０年に備える項目として、この本部資料では年金支給年齢、ICT活用などを記している。
これに対し、私見として２０４０年に向けて取り組む項目としては、高齢者の定義が最大のテーマで、介護特に居宅介護支援事業からはICT活用と生産性向上、成年後見人制度での中核機関、高齢者保有資産の流動化活用商品開発を実現していくことを挙げる。
高齢者の定義変更について、折茂肇は2006年日本老年医学会雑誌1月２５日号に「活気ある長寿社会を目指して」と題した論文のなかで医学的見地を駆使して「65歳以上を高齢者とする現行の高齢者の定義をかえ、75歳以上を高齢者と定義し、高齢社会にふさわしい社会全体の仕組みを構築すべき」と提言をし、高橋紘一も同様の主張を2007年に「図説東京の福祉実態（２２６）東京都区市の2005年『国勢調査』人口―高齢者の定義を75歳に」で行っている。高橋はさらに2009年にも日本福祉大学研究紀要上で「高齢者の定義を『65歳以上』から『75歳以上』に変更し、それにふさわしい社会経済構造に組み替える」ことを主張し、高齢者の定義を65歳以上にしたのは平均寿命が男女とも65歳前後だったことで、これを前提として「社会経済の仕組みを組み立ててきたのだが、今や、前提条件が崩壊した」と指摘した。さらに高橋は「高齢者の定義を『80歳以上』と定義」することまで踏み込んでいる。
最近では本年６月開催された日本老年学会総会において萩原俊男は会長講演として「疾病や自立生活者の年代別頻度からみても、現在の65歳という高齢者の定義は不適当」であり、高齢者は75歳以上とするのが妥当で「この定義変更こそが高齢者問題の根本的解決」だと明言し、これらをうけて「高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言」（２０１７年１月）で６５歳以上の人を
６５歳から７４歳を准高齢者
７５歳から８９歳を高齢者
９０歳以上を超高齢者と区分することを提言した。
高齢者の定義変更に至る作業には雇用に係る企業、年金の受給開始年齢、医療そして介護への影響が及ぶことから、これらの分野での議論から合意を作っていくことになり、２０４０年に向けたビジョンの作成を行っていくのが改革本部の仕事だろう。
ICT活用では、データ構築に向けた作業が進行しており、着実な予算措置と実行をタイム施ケジュールに落とし込むことにより実現できると見ている。
成年後見人制度での中核機関設置は市町村会の意向を受けて直営に限ることなく委託での設置ができることになっているので市町村には中核機関を設けることが求められる。
中核機関が稼働することで任意成年後見人の啓発が行われ判断能力低下以前からの後見人契約が普及し、これが財産、人権だけにかぎらず死後の支援など、高齢者に限らず医療介護の関係者にとって現下の支障を解決していくことが期待される。さらに高齢者保有の資産の活用、相続、処分での活用も期待される。
高齢者保有の資産は各年代を通じてその額は多く、なかでも土地家屋の保有によって生じる相続や空き家の問題が生じているが、資産の活用を促す金融商品の開発も欠かせない。
これら高齢者定義の変更、ICT活用、成年後見人中核機関の設置そして高齢者保有資産の項目は２０４０年に向けた課題だが、厚労省で扱う範囲を超えている課題でもある。
来年の消費税増税をもって２０２５年対応は完結し、これからは２０４０年に向けた施策を模索していく社会保障は厚労省の範囲を超えた調整、議論、施策の立案実行という新たなステージたつことを予感させる。
２０４０年に備える項目として、この本部資料では年金支給年齢、ICT活用などを記している。
これに対し、私見として２０４０年に向けて取り組む項目としては、高齢者の定義が最大のテーマで、介護特に居宅介護支援事業からはICT活用と生産性向上、成年後見人制度での中核機関、高齢者保有資産の流動化活用商品開発を実現していくことを挙げる。
高齢者の定義変更について、折茂肇は2006年日本老年医学会雑誌1月２５日号に「活気ある長寿社会を目指して」と題した論文のなかで医学的見地を駆使して「65歳以上を高齢者とする現行の高齢者の定義をかえ、75歳以上を高齢者と定義し、高齢社会にふさわしい社会全体の仕組みを構築すべき」と提言をし、高橋紘一も同様の主張を2007年に「図説東京の福祉実態（２２６）東京都区市の2005年『国勢調査』人口―高齢者の定義を75歳に」で行っている。高橋はさらに2009年にも日本福祉大学研究紀要上で「高齢者の定義を『65歳以上』から『75歳以上』に変更し、それにふさわしい社会経済構造に組み替える」ことを主張し、高齢者の定義を65歳以上にしたのは平均寿命が男女とも65歳前後だったことで、これを前提として「社会経済の仕組みを組み立ててきたのだが、今や、前提条件が崩壊した」と指摘した。さらに高橋は「高齢者の定義を『80歳以上』と定義」することまで踏み込んでいる。
最近では本年６月開催された日本老年学会総会において萩原俊男は会長講演として「疾病や自立生活者の年代別頻度からみても、現在の65歳という高齢者の定義は不適当」であり、高齢者は75歳以上とするのが妥当で「この定義変更こそが高齢者問題の根本的解決」だと明言し、これらをうけて「高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言」（２０１７年１月）で６５歳以上の人を
６５歳から７４歳を准高齢者
７５歳から８９歳を高齢者
９０歳以上を超高齢者と区分することを提言した。
高齢者の定義変更に至る作業には雇用に係る企業、年金の受給開始年齢、医療そして介護への影響が及ぶことから、これらの分野での議論から合意を作っていくことになり、２０４０年に向けたビジョンの作成を行っていくのが改革本部の仕事だろう。
ICT活用では、データ構築に向けた作業が進行しており、着実な予算措置と実行をタイム施ケジュールに落とし込むことにより実現できると見ている。
成年後見人制度での中核機関設置は市町村会の意向を受けて直営に限ることなく委託での設置ができることになっているので市町村には中核機関を設けることが求められる。
中核機関が稼働することで任意成年後見人の啓発が行われ判断能力低下以前からの後見人契約が普及し、これが財産、人権だけにかぎらず死後の支援など、高齢者に限らず医療介護の関係者にとって現下の支障を解決していくことが期待される。さらに高齢者保有の資産の活用、相続、処分での活用も期待される。
高齢者保有の資産は各年代を通じてその額は多く、なかでも土地家屋の保有によって生じる相続や空き家の問題が生じているが、資産の活用を促す金融商品の開発も欠かせない。
これら高齢者定義の変更、ICT活用、成年後見人中核機関の設置そして高齢者保有資産の項目は２０４０年に向けた課題だが、厚労省で扱う範囲を超えている課題でもある。
来年の消費税増税をもって２０２５年対応は完結し、これからは２０４０年に向けた施策を模索していく社会保障は厚労省の範囲を超えた調整、議論、施策の立案実行という新たなステージたつことを予感させる。
インセンティブの強化、データヘルス改革などにより２０２０年以降の構想を描くことを挙げている。
来年の１０月、消費税増税をもって２０２５年対策は終了とし、今後は２０４０年に向けた施策を講じることを宣言。
介護分野では生産性向上と給付と負担の見直しを狙う。
厚労省全部署がかかわっている。今後の方向はここの資料から伺うことになる。
