活力は自助と創意から

日経１９面に「大機小機」というコラムがある、そのコラム２６日に地方格差を取り上げて地方に問題があるのではないと指摘している。
その文章のなか「自らの競争力を顧みず、格差是正を当然の権利のように求めてくるのは、虫がいいだけでなく、グローバル化という台風に『進路を変えろ』と言っているようで、まるで現実味がない」「疲弊しているのは地方そのものではなく、十年一日、親方日の丸で暮らす人々ではないか」と。
さらに「活力は自助と創意からしか生まれない」と結んでいる。

介護業界は親方日の丸の産業、そのなかでの意識はどうしても官庁の考えが中心になってしまう。
しかし、官庁は考えはわれわれがとらえている見方とはことなくところを見ているんだろうか。
制度自体に地域に応じたサービスを行える仕組みになっているのでこれほど地域でサービスの内容に差のある制度はない。言い換えれば地域の特性を発揮できるし、市町村レベルで制度設計をおこなうことを是認しているわけで、このところの意味することを考えると、今後の国政の在り方や地方権限の在り方敷いては道州制へつながる道すらうかがわせる。

そのような性格を持っている介護保険制度の中で事業を行っている事業者はやはりそれなりの考えを持たざるを得ないだろう。
制度で規定しているのは骨格と原理原則で細目には大いに工夫の余地が残されている。というより工夫を求めているように見える。

論点を変えると
この制度が制定、施行されてから６、７年にしか過ぎない。そのような制度の運用が日本の社会の中に溶け込むには時間的にいっても経験からしてもこれからの実用を得なければならないのではないかと思う。
当社のかかわりでみると居宅介護支援などこの制度で初めて現れてきた事業で、以前に参考となるモデルがあるわけではない。
１つ１つ作り上げていく作業が日本の社会で定着していく方法であろうし、その作業なくしては実効は得られない。

いまある姿に安住することなく次のこと、次のことととらえていくことが必要だと思う。
また、苦労するのかという思いではなく、とにかく次へという気持ちを持ちたい。その時には周りの支持、支えが得られることと思う。

こんなことを考えた１年であり、来年に向かう気持ちです。
では、とりあえず、更新は本日まで、再開は１月４日予定です。
よいお年を。

高齢者に粗暴犯が増加

高齢者の粗暴犯が増えているという。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071226_8
岩手日報ｗｅｂ版によると岩手県内では１９９２年当時は年間１人であったのが９７年には３人、２００２年には５人、今年は１１月末までに２３人と増加。
事件例は「携帯電話販売会社の店頭に設置してある無料飲料をたびたび飲んでいたのを経営者に注意されその顔を殴った」「草刈りをしていた人に言いがかりをつけてコンクリート片を投げてけがを負わせた」「自宅前で知り合いが煙草を吸っていいるのを注意、顔を殴った」など。
記事には犯罪心理学の教授のコメントが掲載されている「社会の中で比較的自由な立場である半面、独り暮らしが増え、経済面などで将来への不安も少なくない。青年期とまた違った意味で、いらだちを抱えているケースが想定され、それを踏まえた対応策が必要だろう」と指摘されている。

こうした現象は全国的なことなのだろうか、高齢者が世間からそれなりに尊敬と敬意を払われないことの実感が背景にあり、さらに将来への不安とかのいらだちがちょっとした人間関係のもつれが契機になって粗暴な行為につながるのかもしれない。
こうした高齢者の粗暴犯の増加という現象は介護だけが高齢者の問題ではないことを表しているような気がする。
高齢者自身も認識を改めることが求められようが周囲も言葉使いや態度を考え対応することが求められよう。
同世代と同じ口調で高齢者に話しかけることがいいのか、あらたまった言い方がいいのか。
人間として尊重するという態度がありその気持ちから発する言葉であるならばそれほど話しかけられた高齢者もいやな気持ちにはならないだろう。
いまわれわれの世界は変動している、元気なしかし別の問題を抱えている高齢者の出現という新しい事態に遭遇していることを認識する必要があるのだろう。

高齢問題、高齢社会とはこういうことを指すのかもしれない。

当ブログの更新は２７日（金）までの予定です。新年は４日から更新します。
では、皆様、よい年をお迎えください。

経営者に大事なもの

経営者にとって大事なこと、心得なければならないこととはなにかを考えている。
さまざまな場面で大事なことがあり、経営者それぞれに思いもあると思う。
最近は執念でしょうか、何としてもやりぬく、という執念。それとぶれないことでしょうか。
トップが自信をなくし元気がなければ下はもっと不安になる。出来そうもなくとも、執念を燃やす。１本の道ではなく別の道が見つかるかもしれない。
とにかく目標に対する執念が事業を遂行していく原動力ではないか。
そしてぶれない、目標に対してぶれない、自分から修正をいいだしたら下は目標の達成に努力をしない。
とにかくやりぬくことだと思う。

と、思うのはかぜをどうやら引いたらしく体調不良だから、なおのこと意識しなければならい。

プロぐの更新は今週末で一旦休憩、再開は来年４日を予定。
皆様来年はよりいい年にしましょう。

外国人看護師ら受け入れの招起する懸念

２２日の新聞に「外国人看護師ら受け入れーまず１０００人インドネシアからー」と報道された。
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ)に基づき２年間で１０００名を受け入れるという。
労働者不足に対応することになるのだろうが、実際に就労した時にはさまざまな問題が生じるだろう。
経済は均衡に向かうというのが原理。
貿易の決済が行われるがその際の方法は通貨も弱い国の通貨と強い国の通貨間でに交換レート差があることで図られる。
貿易品目も資源を所有する国から所有しない地域に流れる、産業技術も高い技術は低い地域へ移転する。
このように高低差は均衡する作用が働く。
労働力も産業資源ととらえるならば、豊富な地域から不足している地域へと移動することはあるだろが、原理原則と人間の感情とはそれほど一体化していない。
経済原則と現場での人間関係の整合を取ることがこの外国人労働者受け入れの成否であろうと思う。

日経ベンチャー倶楽部のオフカイで、解決手法は商売になる

先日、日経ベンチャー倶楽部のオフカイがあった。
そこでの話、データ復旧の業界に関して、この企業の多くはサイトからクライアントを得るということで、いかに検索サイトの上位に掲載されるか、ということに売上が左右されるらしい。
検索サイトで検索上位はネット上で商売する企業にとって優先項目第１位であることは常識で、この検索上位掲載にしのぎを削っているし、そのための技術もあり、この技術で商売が成り立つという世界らしい。

とにかくネットで商売するということはそれなりに苦労があるわけで、みんなが苦労していることはその解決の手伝いということで商売になる。
当社の皆様の苦労の解決のお手伝いの１つがケアマネ採用のお手伝い、いま、ケアマネの採用が難しい、他の介護職の採用より難しい。
しかし、当社は創業まもないこともあり世間には無名の会社であり、しかも居宅介護支援事業所として開業していない段階で６か月の間に４名の応募と２件の問い合わせがあり、この不利な条件下で採用に成功した実績を誇る。
この採用にいたる苦労は他社様がケアマネを採用しようとするとき参考になると思う。

詳しくは当社ＨＰに掲載、一度興味本位でご覧いただきたい。

社会インフラを使った安否確認の仕組み

今朝の千葉日報ネット版に高齢者が多い千葉市の大型団地で高齢者の異常をキャッチする仕組みを新聞販売店などと構築したという。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1198132225
それによるとこの団地では高齢化率４０％を超えている。この仕組みの構築のきかけとなったのは市と淑徳大学の共同研究「大規模団地における高齢化に対応して福祉サービスのあり方」で住民の意識調査の結果、多くの住民が安否確認に不安を感じていることがわかり、その解決策として構築することになったという。
協力するのは新聞販売店や牛乳宅配業者、ガス検診・水道検針の会社が前日配達の新聞や牛乳が残っていたり検針が動いていないなどの異常があれば住民自治会へ連絡するという仕組みになっている。

高齢者を支える仕組みは単に公的な制度だけではなく、重層的に作りこむことだろう。
１つのやり方で対応しようとすると負担が多すぎていい制度にもかかわらず機能さないということがあり、その意味でも重層的であることが望ましい。

ただ、この仕組みに参加する企業や商店にとってメリットはどこにあるのか、参加することで何らかのメリットが共有できないと仕組みの継続性が保てないのだが、どうだろうか。

介護予防支援のことを考える

介護予防を受けてほしいという要望が多い。
この要望にこたえるには解決する課題が多い。
まず、介護予防支援は地域包括センターの主管、それを犯すことに疑義がある。
なぜ地域包括センターで消化しきれないのか、
１、担当する者が少ない
２、要支援の対象者が多い
３、能力不足
４、対象者が介護予防を利用したがらない
５、利用できる介護予防サービスが少ない
６、制度に不備がある
といったことが考えられるでしょうか。

どうしても確認しておきたいことは介護予防支援という部分は介護支援とは異なる分野ということではないかと思う。
いままで介護度１の高齢者が要支援に変更となり世話を見てもらうという意識から自立支援といわれることの違和感。
あらたに介護予防となった人たちの介護サービス利用者と一緒となることの違和感。
担当者の意識が介護支援から脱却していないことから感じられる介護の雰囲気、それを敏感に感じ取る高齢者。
そんなイメージがある。
介護保険法の制度で扱うこの介護予防支援と介護支援だが、両者はまったく異なる視点ではないかと思う。
だから地域包括支援センターであり、居宅介護支援事業所とは別に創設したのではなかったか、と思う。
いま、居宅介護支援事業所の存在意義を問うているが、予防支援を外部に出すということ事態を見ると地域包括支援センターもその存在の意味をどこに求めるのだろうかという思いを持つ。

地域包括支援センターで介護予防支援のすべてが賄えないことの内容を吟味し、早々に結論を得たいものです。
１、作業量
２、担当職種の妥当性
３、外部委託という設置方法
４、規模
５、利用者数と担当者の割合
６、サービスの種類
７、サービスの基準
８、指定外サービス利用の是非
９、期間の是非
１０、センター組織の妥当性
まだあるかもしれない。これらはすでに解決しているものもあるだろう。
要は課題をすべて挙げてその１つ１つが妥当であるかどうかを検討することで問題の所在がわかること、問題がわかれば解決策が見える。
もう、業務が多いという理由だけで地域包括支援センターの職制を犯すようなことはできない。

成功しているセンターや地域もあるでしょうから、その成功の要因を分析、他の地域に導入する作業も行えないだろうか。

自分１人で悩むのはやめよう。
地域包括支援センターが設置され活動を始めてからまだ１年あまり、まだ熟練の域に達するはずがない。
これからともに熟達していきたい。

酒の効用

こんな記事が掲載された。酒粕に含まれる成分に肥満を抑制する作用があることを日本酒メーカー大関株式会社など共同研究チームが突き止めたという。
酒のみにはいい話、というか飲む口実ができた。
日本酒にはアミノ酸の含有量が多い、また、日本酒に含まれるペプチドを与えたマウスの実験では学習や記憶に有効で痴呆予防に役立つという。
《夕刊フジ》

この季節宴席も多い、今年の歳末ではそれほどではないが新年会の予定が数回入っている。
寒い時期だけに事故だけは気をつけたい。

酒とうまく付き合えば「薬」、まちがえば「毒」。飲酒運転もそうだが若いころ先輩から人生を間違えるのは１つには女、２つめに金、そして酒と、忠告をうけたことがる。
やはり人生で間違いを犯す最大の要素は女性だろう、女性にもてたい、女性にちやほやされたい、それでついつい限度を外したことをやる。
次に金、金は貸し借りだけでなく、会計など会社にまつわることで無理をすると犯罪を犯すことになる。
最後に酒、酒席でつい言ったことがあとで取り返しのつかないことになったり、酒が原因でけんかとか言い争いとか、人生の友人を失うこともある。

楽しい酒は「薬」、人生の味付け、友好関係を広げるきっかけ、酒の効用をうまくいかして酒とこれからも付き合いたいと思う。

バリアフリーは段差だけか

昨今ここ温暖といわれる湘南でも気温が下がってきた。
今日の宮崎日日新聞ｗｅｂ版に「寒い浴室、危険な温度差、高齢者の急死増加」という記事が掲載されている。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4110&catid=74&blogid=13
その記事によると高齢者が浴室やトイレで倒れ、死亡にいたるケースが宮崎県内で増えているという。「医師は浴室と脱衣所の温度差による心臓発作や脳卒中などが原因」と指摘しいる。

住宅改修での主眼点は段差解消と手すりにあるが、バリアフリーには段差のバリアだけではなく温度や照明のバリアもあり、この問題の解決が介護予防にもつながると思う。

すでにこの主張はなされているのでことさらいうことでもないが、制度にとらわれず、介護予防という視点で住宅改修を考えてみるのも無意味ではない。

商工会議所の活用

サーチエンジンで当社を検索いただくと大概トップに掲載される。
仕掛けは特にないが、有力なサイトにリンクを張らせていただくことで検索に引っ掛かりやすくするのはこの世界の常識だと思う。
そこで当社も有力なサイトにリンクを張らせていただいた。
有名なサーチエンジンやポータルサイトに登録するとどれくらいの料金がかかるのか、無料のところもあるが有力なところはそれなりの料金が必要でしょう。
当社の取った方法は商工会議所が運営している、ビジネスサイトに登録もしくはリンクをはることで、検索上位を獲得した。
商工会議所の宣伝ではないが、商工会議所に加盟するメリットはそれだけでもあると思う。
そのほかにも経営相談もありで中小企業にとっては頼もしい味方といえる。