３月１０日全国介護保険関係担当課長会議に介護保険指導室からの提出資料に不正があった介護サービス事業所と関係があった居宅介護支援事業所にも妥当性があるのか確認すべしと。介護支援専門員は介護サービス事業所の状況確認といった社会資源把握に努めたい。
３月１０日全国介護保険関係担当課長会議に介護保険指導室からの提出資料に不正があった介護サービス事業所と関係があった居宅介護支援事業所にも妥当性があるのか確認すべしと。介護支援専門員は介護サービス事業所の状況確認といった社会資源把握に努めたい。
給付管理請求ソフトの会社の人に話を聞く機会があった。指定番号がない事業者、例えば近所の碁会所とかを居宅サービス計画に位置付けられるか、と。なかでできないという会社があったので、豊島区の対応どうするのかと聞いたら、豊島区のことをしらなかった、さらに混合介護は、と聞いたら、これも知らなかった。大丈夫だろうか。
介護を理由とした離職対策は４つの要素からなる。当然要介護状態となった高齢者の存在があって事由が発生し、その負担が家族に及ぶ。介護離職防止の第一義は職場、雇用環境にある。最後に存在するのが介護給付等の支援なのだが、すべてを介護保険制度で対応はどうだろうか。
介護崩壊防止法案第５条だが、国、自治体の責務を規程している条文になぜ介護事業者が入るのか、わからない。さらに利用者の状態なのか利用サービスなのか、なにを把握するのかもわからない。解釈を聞きたい。
介護崩壊防止法案での改正案条文第１条に「日常生活の質を維持向上させるよう」と、あるのは大変結構なことだが、公的制度での「生活の質」とADLやQOLと次元が違うのだろう、さらに第２条の保険給付は「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」との整合が取れていない。条文の記述として大丈夫だろうか。
民進党は介護保険法の対案を国会に提出した。介護保険制度の目的を生活の質を向上させるとし、軽度者への配慮とともに介護サービスへの評価を求めている、題して介護崩壊防止法案だ。
平成２８年度診療報酬改定の内容は介護との接点が多く、介護支援専門員が理解して活用することで、医療との関係が容易に構築できる改定だった。その解説を関東信越厚生局や関係団体の後援をえて一年かけて開催してきた。今日は山梨でその最後を迎える。大きな成果を得た。
主治医の意見書に既往歴として高血圧症、認知症の順位で記載されていた。ICFでｂ４２０が血圧の機能だから、「先生、ICFでいうｂ４２０についてはどうですか」と疑義紹介をしてみることはできるだろうか。なんか面白いことが起きそうだ、ほかの場面でも使えそうだ。
医療者中心のシンポジウムで指摘された「参加」の実現の難しさがあった。実施の方向は、参加を促すという方向と、身体状況の改善から参加を促すというもの。しかし、ICFには３つ領域が相互に影響しあうという概念がある。参加だけを取り出すのが難しくしているのではと思う。
ICFシンポジウムでのパネルリストはリハ、看護など医療者だけだった。議論のなかで外科医と内科医そして看護師との間で交わされる病状に関する言葉に違いがあることから、ICFのコードを使うことの有意性を述べていた。どうも医療者の傾向はICFの概念よりコードに向かっているように感じた。
