一部の介護施設の問題点

財務省の財政制度等審議会分科会に出した資料で介護施設を取り上げて、そのビジネスモデルの問題点を指摘している。
対応な場当たりにならざるを得ないか。

申請・更新手続きで電子申請に対応する

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・申請・更新手続きで電子申請に対応する

協働化

介護事業者は小規模なものが多く、経営面からすると非効率、限られたリソースを活用していくためにはある程度の規模感が欲しい。
協働化をすすめるが具体的施策は乏しい。

福祉用具は介護を変える

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・福祉用具は介護を変える

財務省がいう保険外サービス

財務省がいう保険外サービスの利用は給付抑制と捉える向きもあるが、高齢者の生活上多様な需要に指定介護サービスでは対応しきれない。
もしかすると大阪市の一人暮らし高齢者対策に有効かもしれない。

安否確認システムを導入しました

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・安否確認システムを導入しました

サ高住に注目する財務省

4月１６日財政制度審議会分科会に財務省がだした介護に関する資料に有料老人ホームやサ高住について介護給付費抑制のために総量規制を求めている。
大阪市のことを思うとあり得るかと、しかし、都道府県と市町村の協議によって総量の方針を出すのがいいだろう。

９０歳田原総一郎・９０歳草笛光子が問いかけること

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・９０歳田原総一郎・９０歳草笛光子が問いかけること

介護事業者の法人規模と収益

財政諮問会議から意見がだされたようだが、４月１６日財政制度審議会分科会に出した資料に介護事業者の規模についての指摘がある。法人の規模により収益に差があることを指摘して大規模化を訴えている。収益だけで介護事業者を見ることは疑問だが大規模化の方向は必要だろう。

財務省も認める介護の取組

今年の骨太の方針策定に向けた4月１６日財政制度審議会分科会での資料の介護の部分で要介護認定率、介護費の減少を評価している。
数次の改定の取組がようやく日の目を見た。