感染の疑いある利用者を担当するかも

新型コロナウィルス感染症の感染に関する最近の動向は、まさに大流行になるか抑え決めるかのぎりぎりの段階にあるように感じます。
これからケアマネジャーが担当する利用者のなかに感染の疑いがある方も発生する事態を想定して備えておくことが感染の拡大を押さえるためにもあった方が安心だと思います。
その準備のため、感染が疑われる利用者を支援する業務について考えてみました。
感染の疑いがある利用者を支援する際に参考になる資料として、事務連絡令和２年３月８日発出（介護保険最新情報Vol.791）「社会福祉施設等（通所・短期入所等）において新型コロナウィルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について」をもとに生活に必要なサービスを確保することを説明しています。
動画の掲載は日本高齢支援センターのホームページにあります。
検索は〔独立ケアマネ支援〕で！

保証に関する民法改正

個人が保証人になる被保証契約では保証人が責任を負う金額の上限（極度額）を定めないと契約は無効となるので、親を介護施設に入居させる際に入居費用や事故による賠償金などの規定で極度額は「○○円」と定めなければならない。
入居支援するケアマネジャーも常識として知っておきたい。

高齢者集合住宅関連事業者への実地指導強化

高齢者支援課は２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料によると、ケアマネジャーなどでつくる特別実地指導チームによりサ高住などへの実地指導を強化するという。
重々の意味が読み取れる

民法改正により老人ホームの契約変更

高齢者支援課は２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で、極度額を定めない担保保証契約は無効とするこのたび改正された民法により老人ホームなどの入居契約書の変更が必要になることを訴えている。
ちなみに、極度額とは、「根抵当権により担保することができる債権の合計額の限度」を意味する（民法第398条の2第1項）。

サ高住への指導強化

２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、高齢者支援課の資料によると、住宅型有料老人ホームやサ高住で併設の介護事業所からの過剰なサービス提供や家賃、管理費の妥当でない引き下げに対して指導すると述べている。
こうした場合ケアプランの点検も行われる。

介護にIT導入

介護付きホームに対する助成に加え、介護施設を修繕するタイミングでITを導入するとこれにも助成される。
令和２年度から介護業界に本格的にITが導入さるかと思う。

地域医療介護総合確保基金

令和２年度の介護保険制度での目玉の１つが地域医療介護総合確保基金を活用した施設整備や介護ロボット・ＩＣＴ導入するための助成だが、そこに介護付きホームを含めたことが重要だ。

セーフティネット保証５号

介護事業もようやくセーフティネット保証５号の事業に追加された。これで保証割合が８割で一般保証と合わせての融資ができる。
これで介護事業の営利法人も保証限度額５億６千万円が可能となった。売上減少している企業は利用を検討したい

セーフティネット保証５号

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これで介護事業の営利法人も保証限度額５億６千万円が可能となった。売上減少している企業は利用を検討したい

介護被保険者証のマイナンバー化

介護被保険者証のマイナンバー化を令和３年度までに実現すると２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、介護保険計画課の資料に記している。
今後マイナンバーが使われるか注目される。