創業は易し

「創業は易く守成は難し」とは唐代の「貞観政要」による。「古より業を創りてこれを失うものは少なく、成るを守ってこれを失うもの多し」と、法人を作り事業申請をするのはやさしい。それよりも事業所を維持、成功させることは難しいと行っている。今も同じ。

紙の費用

居宅介護支援事業所では何かと紙を使う。多分一ヶ月で千枚ぐらいか、金額だと千円から5百円ぐらい。紙の使用に伴い、かかるのがプリンターやＦＡＸのインク代、これが１万円ぐらいか。紙を使わないようにするポイントはメールだ。書類をメールで添付する、ＰＤＦにしればそのままｆａｘが可能、これだけの工夫で５千円ぐらい経費が浮く、その分従業員へ回すことができる。経営の勘所かもしれない。

多いか5万人

100歳以上が5万人もいるという。この5万人という人数は東京マラソン参加者数と同じ。我が町内にもいるので100歳の人がいるので、珍しいことではなく、この人たちは人生の勝利者といえる

死亡原因第３位

先ごろ厚労省が２３年度人口動態調査を発表した。その報告でいままで死因の3位だった脳卒中に変わり肺炎が３位だという。ケアマネジャーもこのことは承知しておき、サービス担当者会議などで話題にすることで肺炎発症を早期に見つけることになることが期待できる。
「肺炎が死亡原因の３位になったんだって」「肺炎ってどうしてなるの」「肺炎の初期症状って」「だったっら変な咳とかなんとなく普段と違う様子なんかに注意させなくっちゃね」など。
こうした話題を提供することでケアマネジャーへの認識が変わるだろう。

認知症治療に大きなニュース

アルツハイマー病やパーキンソン病のバイオマーカーを発見したというニュースが飛び込んできた（ケアネットに掲載　http://www.carenet.com/）。
同時にアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に一般用遺伝子診断サービスを事業としているアメリカの２３＆ME社が7種類の診断薬を医療機器として市販前届出を出したというニュースも飛び込んできた（https://bio.nikkeibp.co.jp/inquiry/）。
この2つニュースが意味することは近い将来認知症につながるアルツハイマー病やパーキンソン病のバイオマーカーを市販の遺伝子診断で判明することが現実味を帯びてきたことを示している。

赤ひげ

おの名医「赤ひげ」、金持ちからは法外な代金をせしめるが貧乏人からは治療代をとらず、親身になって治療に当たる、医者の鑑として有名な山本周五郎の「赤ひげ診療譚」を読んだ。赤ひげは新井去定という石川診療所の医師のもとに保本という長崎帰りの若い研修医が診療所に加わり成長していく姿を描く。
小説のなかで病気になるのは無知と貧困だと赤ひげが主張する。いまの介護も無知と貧困といっても精神的貧困だが、この２つが原因と、共通する。こうした小説からも医療連携の可能性が汲み取れる。

保険料負担に見合う介護支援

社会保障改革の道筋と題して昨日の日経（９月１４日）朝刊のコラム「大機小機」に「車の保険や火災保険に入るとき、どこの家庭でも限られた予算の下で、サービスの内容と保険料の両方を見ながら契約を結ぶ。社会保障の筋道は、実は誰でもやっていることなのである」と負担と給付のバランスを指摘している。
ケアマネジメントでは１０割給付ゆえ、利用者の負担感がない。これに安閑として負担にみあった給付、特に効果がなければ、ケアマネジャーへの不信感は増す。

ＣＳ５０％って

先ほど厚労省から２３年度受療調査が発表されたが、外来患者の治療への満足度は５０％だという。いまどきＣＳ５０％という事業は消費者から支持されない。
この数字は担当しているお客様の半数はいま診療を受けている診療所に不満をもっていること示している。これをケアマネジャーは知っておきたい。仮にお客様が診療所などに不満があるなら医療機関の紹介などケアマネジャーとして関わることが期待される。

厚労省人事異動

9月１０日付厚労省の人事異動で関わりの深い老健局長と振興課長が異動になった。ほかに社会保障担当政策統括官も変わった。このタイミングでしか異動できないだろうなぁ。

オレンジプラン

老健局が作成した認知症対策5ヵ年計画オレンジプランが９月５日公表された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html
認知症患者の推定数を始めいままでの認知症対策であった「危機」発生したのちの対応から転換し「早期に」対応するための計画となっている。
これが医政局でなく老健局で作成されたことの意義が大きい。今後厚生行政にとって医療との整合性をとることが求められる。