自治体の抱える悩み

地域包括マッチング事業で自治体からの地域包括ケアシステム構築で抱えている問題の発表があった。例えば介護予防で高齢者活躍の施策とか民間を組み込んでいく活用とかが難しいようだ。
それでも高齢者施策は前例がないことをやるので、むしろ今の施策が前例になるので何をやっても失敗にはならない。

地域包括マッチング事業

第１回マッチングイベント・PR大会に参加した。参列者のマッチングがなかったが、従来の地域包括ケアシステム施策から一歩も二歩も進んだ内容だった。
在宅医療を普及する柏プロジェクトは医療従事者介護従事者にそれぞれの役割と性格をお互いに理解するのが１つの手法だが、今回のマッチングイベントはその厚生局版とみた。

ビジネスチャンス

明日の会合はビックチャンスの予感。

管理者要件見直しの動き

東京都介護支援専門員研究協議会は主任介護支援門員研修の受講受入数と研修内容に課題があり、主任介護支援専門員不在となったときの事業所廃止となるなどの理由をもとに意見書をだした。

セパレートにも弱点

PCを分離してもブラウザやメールでつながっていると元も子もない。
他のPCにある情報を使う場合があるが、その時のチェックがないとウイルスが紛れ込むかもしれない。
そこで他のPCとのやり取りでのデバイスをスキャンしてから情報を取り入れる。
最大の課題はヒューマンエラーだ。これをどうするか、セパレートをすれば安心とはいかない。

サイバーセキュリティ

すべての情報を保護するのは費用から現実的でない。
守るべき情報はしっかり守る、その対策として
セパレート（分離）を勧めるセミナーだった。

行政とのコミュニケーション

今回の改定された指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準と介護報酬の居宅介護支援費で一番の変化は、行政が介護支援専門員と会話をする仕組みを作ったことと見る。
生活援助中心の居宅サービス計画は市町村に届けることになったが、仮に届けなかったとしても運営基準減算に該当しない。これは口腔や服薬の状況に関する情報が介護サービス事業者からもたらされた際に関係する主治の医師や歯科医師、薬剤師に連絡しないときは運営基準になり、複数の事業所の紹介を求めることができることを利用者に説明しない介護支援専門員も減算に当てはまることから見ても、行政は介護支援専門員と一緒になって地域の問題に取り組みたいという方向を示している。
改定では保険者の機能強化する体制の確立することになり、その手法はPDCAサイクルを活用するものだ。このPDCAサイクルの項目の実施割合によって交付金の交付割合が決まるので、市町村はPDCAサイクル活用によって機能を強化の動きをする。このPDCAサイクルの項目には、介護支援専門員がかかわる項目が約３分の１あり、このPDCAサイクル活用による保険者機能の強化でも行政は介護支援専門員と会話を求める。
介護保険制度が施行されて以来、介護支援専門員は保険財政や利用者の状態の変化にかかわり、介護サービス事業者にとってはサービス利用の依頼者の立場と、介護保険制度に関係するすべての部門に影響を与える立場に立っている。さらに、介護支援専門員は医療とのつながりでも中心となる立場に立つ。
そのような介護支援専門員が発する言葉は重く基調だが、彼らがいうことは感覚的な発言が多く、彼らがいうことが地域のすべてに当てはまる課題なのか一部のことなのかくみ取れなかった。それでも介護支援専門員が持っている情報は地域の課題を解決するヒントが多く含まれていることは間違いない。その介護支援専門員にコンタクトしない限り行政は住民に対する責務が果たせないことになり、行政はいま、介護支援専門員との会話をしたくて、したくて、ならない。
今回の改定は介護支援専門員が行政のなかで活躍することができる仕組みが含まれている。

管理者要件のパブリックコメント

管理者要件の見直しについて書いたら、多くの人が見たらしい。
もし、主任介護支援専門員を管理者予要件とすることに意見があれば
パブリックコメントを募集しているので、意見を出した方がいい。

手順は
厚労省のホームページ右上にある（国民参加の場）をクリックし、
開いたページの一番上にある「パブリックコメント（意見公募）」をクリックして、
開いたパブリックコメント（意公募）のページにある
パブリックコメントの募集案内の欄の２番目にあるパブリックコメント・意見募集案内をクリックすると、別ウィンドウが開く。
別ウィンドウで開いた「パブリックコメント：意見募集超案件一覧」のページを下にスクロールして左の枠にある「行政分野から絞り込み」の欄にある社会福祉をクリック
開いたページを下にスクロールすると
【案件番号：４９５１７０３７１】介護保険法施行令第三十七城のニのニ第一項第三十四号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（仮称）に関する意見募集にすいてーが下の方にありますので、それをクリック

面倒であれば下のURLをクリックするとページが開きます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170371&Mode=0

そのページにある「意見提出フォームへ」をクリックすると、意見を書き込むページになります。
そのページで必要事項を記入して一番下にある提出意見の欄に記入します。

記入の仕方
タイトルを
主任介護支援専門員を居宅介護支援事業所管理者要件の見直しについて
として
次にその理由を書きます。
書き終ったら、「確認画面へ進む」をクリックして、順次、クリックすれば
意見提出ができます。
提出期限は３月１０日までです。

そして介護報酬に関するパブリックコメントは案件番号：４９５１７０３２５です。
こちらは２月２４日までです。

レッテル貼り

鼎談で児童精神科医は、発達障害というのは「レッテル貼りをするものではなく、あくまでも『困っている原因』を見つけ、有効な支援や方法を探すために行われる」という。
前か気になっていたことに、我々は気に掛けることなく要介護度というけれど要介護度・・っていわれる人はどういう気持ちなんだろうか、その解答を得た。

発達「障害」？

精神科医と児童精神科医それと臨床心理士の鼎談で発達障害を障害と言うことに疑問として、発達の不均衡とか発達の凸凹とかいうことを述べている。
発達の凸凹がいいな。