介護保険料を負担しているのは４０歳以上の国民だけでなく、企業も負担している。その経済団体の１つ経団連会長が介護保険料に「総報酬割」導入に条件付きながら賛成したと報道各社が報じた。４０歳以上の人も企業も所得に応じた介護保険料が徴収されるようになるかもしれない。
介護保険料を負担しているのは４０歳以上の国民だけでなく、企業も負担している。その経済団体の１つ経団連会長が介護保険料に「総報酬割」導入に条件付きながら賛成したと報道各社が報じた。４０歳以上の人も企業も所得に応じた介護保険料が徴収されるようになるかもしれない。
21日の経済財政諮問会議では要介護度改善に対するインセンティブについて意見が出されたという。たとえば市町村の努力には介護調整交付金の割合を増やすことや事業所には成功報酬制度など、拡大したらどうかという。CBニュースのネット記事から
21日の経済財政諮問会議では要介護度改善に対するインセンティブについて意見が出されたという。たとえば市町村の努力には介護調整交付金の割合を増やすことや事業所には成功報酬制度など、拡大したらどうかという。CBニュースのネット記事から
もしかすると30年度改定より33年を見据えた改革かもしれないという、検討協議会のホストを務めた岡山市の職員が厚労省職員から得た感触だと聞いた。消費税増税見送りなどで改定のための財源がとにかくない、したがって思い切った手が打てないのだろう。
検討協議会には品川区長も出席して品川区の意気込みを感じる。厚労省老健局老人保健課職員も連なるので厚労省も承知の内容だろう。なかでもっとも目を引くのが上智大学准教授藤井賢一郎氏だ。この人選だけで協議会のレベルがわかる。
サービスの評価が欠かせないという視点に立つ検討協議会参加の自治体の提言は、介護報酬のなかに介護状態改善の仕組みをいれることを提案している。それは４つ、サービスの質の評価する仕組みを創設する、通所介護と施設に介護状態改善を報酬加算とする、そして事業所間の連携を強化する仕組みを創設することを挙げている。
「介護サービス質の評価に関する先行自治体検討協議会」提言の素案だが、趣旨はそのままで提言されるという。なかで、介護サービスの質の評価の仕組みがないと介護サービスの質が低下し、結果として利用者の状態の悪化につながると、大胆な発言を含む。
川崎市が進める要介護度改善事業は「質の高いケアを提供する事業者にインセンティブを付与することで取組意欲の向上を促し、より質の高いケアが提供される好循環の構築を」目指すという。いかにも行政の施策だ。
滋賀県要介護度改善推進モデル事業では「在宅での生活状況や家族の状況を把握し、従来の心身機能訓練のみではなく、生活行為力を向上させる訓練まで、総合的に行う取組」ということで、居宅介護支援事業も対象としている。
「介護サービス質の評価に関する先行自治体検討協議会」に参加している自治体は品川区、滋賀県、福井県、川崎市、岡山市、名古屋市に江戸川区が加わった。そのなかで居宅介護支援事業所も対象としているのは滋賀県と川崎市で、ほかの自治体はディサービスが主な対象となっている。
