まだかな

介護報酬算定の基準とかのQ&A、明日から4月だけど、まだ発出されていないようだ。

商工会議所の有効利用

労務相談でも税務相談でも、事業に係ることなら、専門家を紹介して、相談ができる商工会議所は加入する価値がある。地元の企業と交流ができ、首長を交えた会合もあって、しかも年会費は1万円程度で済む。

メクラバンはダメヨ

記載の委託業務内容とその条文とが異なる住所地特例の業務委託契約書を起草した行政と委託を受託した他の行政、社福、社協など、誰も条文を読まなかったのかと思う。介護関係の曖昧さが見て取れる。

契約無効

ある行政との予防支援に関する業務委託契約書の委託内容の法根拠を介護保険法第１１５条の２０と記載されているが、この条文は地域密着型介護予防サービス事業所の公示で、もしかしたら第１１５条の２２ではないか。

勘違い

あるケアマネジャーが、かかわりのある要支援居宅被保険者が他市の住民なので、元の行政と介護予防支援の契約を結ぼうとして話を持ちかけたら、指定予防介護支援事業所でないのに業務委託契約書を送ってきた。できないことをしようとお互いに勘違いをしている。

ロボットリハビリ外来

佐賀大病院などでHALLなどを使ったリハビリ外来が行われているようだ。
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201503/541308.html
日経メディカル
記事によると意欲も向上するらしい。福祉用具にも期待したい。

明日は我が身かも

草分的ホスピスが病棟休止するという、原因は在宅での医療の充実により以前の在院日数４０日が１０日に短縮と集患の悪化らしい。ほかに職員の離職の増加も。
日経メディカル・Aナーシング
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/anursing/report/201503/541213.html
特別養護老人ホームが入居者制限となり居宅サービスと地域密着型サービスの充実と充足が図られると入居待機が多いと安閑としていられない。すでに介護職の離職は恒常的だ。

定着しているのか

あるサイトで「被保証」ってあった。何のことかと思ったたら「被保険者証」略して「被保証」。サービス提供責任者、略してサ責は定着しているようだが、ここまで略すのかと思う。

ほんとうなら

アルツハイマー病の治療薬開発に第一歩前進と東洋経済onlineが掲載している。
http://toyokeizai.net/articles/-/63960?mm=2015-03-22
いままでもこの種のニュースを聞いてきたが、その都度、裏切られてきただけに本当か、という気持ちになるが、詳しい情報が報じられていないのでなんともいいようがない。

結局どうするのか

要介護認定申請にマイナンバーを記載するという資料を３月３日の全国担当課長会議に出してきたが、居宅介護支援事業所とか介護支援専門員や家族が代行したときの本人確認など、施行まであと１０か月しかないがどうするだろう。