介護サービスをアウトソーイングへ

介護事業を行っている法人の多くは実施できる介護サービスを可能な範囲ですべてを行っている。
地域で総合的に介護を提供するというのが一般的であり、いままで広く行われている事形態だが、介護人材の不足という労働環境に直面している介護業界で、総合的に介護サービスを行うための人材確保が難しいのであれば、集中と選択も考慮したい。
ディサービスの利用者が安定的に確保できている法人が無理をして訪問介護や居宅介護支援事業、福祉用具貸与まで行うかこの制度改正を期に検討してみたい。
セグメントごとに収支を検討し将来の見通しのうえで行う介護サービスの見直しをすることも法人の経営に求められる。
制度の変化と社会の動向に対応して法人全体としてこれからの方向を決めることは必須だろう。