安倍首相の周辺

　これは「時事通信」配信記事。

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与－米紙報道

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。
　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。　
　インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと説明した。（2014/02/19-19:43）

　これは「共同通信」配信記事。

衛藤補佐官が対米批判の発言撤回　官房長官の指示受け
2014年2月19日 19時12分

　衛藤晟一首相補佐官は１９日午後、安倍晋三首相による靖国神社参拝をめぐって、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した米国批判の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除した。国会内で記者団に明らかにした。それまでの姿勢を一転させた理由について「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。

　これに関連して菅義偉官房長官は記者会見で、１９日に衛藤氏と電話で会談した上で「個人の見解を発言した部分を取り消すように指示した」ことを明らかにした。４月下旬にオバマ米大統領の来日を控えていることなどを念頭に、首相官邸が事態収拾を急いだ形だ。

（共同）

　安倍首相周辺が、アメリカの意向に沿わないことをやっていると、アメリカから梯子をはずしにかかるのではないかと思う。アメリカは、日本の首相で自国の利益にならないと判断した時、その首相の足下を揺るがすスキャンダルを持ち出して失脚させている。そういう動きが始まるかも知れない。

「心の体力」

　今日『DAYS JAPAN』3月号が届いた。今月号は、福島原発事故関係の記事・写真が多い。

　特集の２が、「福島の食卓」である。

　福島に住む、ただそれだけで通常ではありえない放射線を浴びざるを得ないのだから、食事に気を遣うのは当たり前だ。

　我が家でも、魚は日本海か九州・四国で獲れたもの、野菜はボクがつくったものか、あるいはこの地域の農家がつくった野菜を売っているファーマーズマーケットで購入したものしか食べない。

　いくら福島県産が「安全」だといわれても、信用できないのだ。事故が起きた時の、あるいはその後の、東電や政府、福島県などのひどい対応を見ている以上、この問題に関して彼らを信用することなどできるわけがない。自分たちが自分たちの健康を気にかけるしかないというのが、そこで学んだことだ。

　この特集に、4軒の食材の例が示されているが、九州や中国地方から取り寄せていることがわかる。子どもに少しでも安全な食を提供しようという熱意が伝わってくる。しかし、給食では、できるだけ福島県産をつかっているというのだから驚く。

　学校給食に福島県産をつかう理由は、「風評被害を払拭するため」「安全性をアピールするため」ということらしいが、おしどりマコが「みんなが怖がって乗らないから、と新しく出来たジェットコースターに子どもたちを乗せて安全性アピールっておかしいでしょ？」と記しているが、まったくその通りだ。

　NPO法人いわき放射能市民測定室の鈴木薫事務局長は、こう記している。

　県内でも今、食品に対する人々のとらえ方はさまざまで、農家の方も、自分のところで採れる農作物について、危ないとは言いにくい事情もあります。しかし、食べ物の放射能について正しい知識を求めるなら、事故の本質を見つめる目を持つしかないと思います。そして、見つめることをやめない心の体力が必要です。

　「見つめることをやめない心の体力」は、いかなる分野でも必要だ。これこそが、ボクたちの活動の原動力となる。

　「心の体力」、いいことばだ。

外国紙の論調の例

The Independent紙は、NHKに関わる問題発言を鋭く追及している。しかしこのインティペンデント紙だけではなく、欧米のメディアは日本のあり方に警鐘を鳴らし続けている。日本国民だけが、そうした批判に気づいていない。


How Japan’s ‘BBC’ is rewriting its role in the Second World War
　日本のBBCは、第二次世界大戦における役割を書き替えるか

（ただし、この訳は、これでよいのかどうか自信がない。）
　
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/how-japans-bbc-is-rewriting-its-role-in-second-world-war-9115827.html
David McNeill
Tokyo
Friday 07 February 2014

Naoki Hyakuta says Japan was lured into the Second World War by America while liberating Asia from white colonialism.

　百田尚樹はこう語った、「日本は白人による植民地主義からアジアを解放する間にアメリカによって第二次大戦に誘い出された」。

He denies war crimes such as the 1937 Nanjing massacre, when Japanese troops killed thousands of Chinese civilians. Such views are common among revisionists in Japan. Mr Hyakuta, however, sits on the board of the nation’s public service broadcaster.

彼は、1937年の、日本軍が数多の中国人市民を殺害するという南京虐殺のような戦争犯罪を否定する。そうした見方は、日本の修正主義者の間では共通認識となっている。しかし百田氏は、日本の公共放送の役員なのだ。


NHK has annual revenue of more than $6bn (£3.7bn), putting it close to the BBC.

NHKは1年間に37億ポンド以上の収入があり、BBCと近い状態にある。

Like the British broadcaster, it is obliged to be impartial and aloof from the political fray, so the company is under intense fire for the extraordinary views of four its governors, all reportedly handpicked by the right-wing Prime Minister, Shinzo Abe. The 12-member board controls programming policy and budgets.

　イギリスの放送局のように、政治的な議論から超越した偏らないことが義務づけられているのだが、NHKは極端な観点をもつ4人の役員によって厳しい試練の下にある。既に報じられているように、これら4人の役員は右翼の首相、安倍晋三により自分の思想に都合がよいというところから任命された者たちだ。12人の役員が番組制作や予算をコントロールしているのだ。

The furore began two weeks ago in a press conference by NHK’s new chairman, Katsuto Momii, who stunned journalists by saying it was “only natural” that NHK should follow the government line on Japan’s territorial disputes with its neighbours. “When the government says ‘left’ we can’t say ‘right’,” he said. He then defended Japan’s wartime system of sex slaves, saying such a system was “commonplace” in war.

　騒動は2週間前、籾井勝人という新会長の記者会見に始まった。籾井は「NHKは近隣諸国との間の領土問題について政府の方針に従うのが自然だ。政府が左と言えば、我々は右だということはできない」と語って、記者たちに衝撃を与えた。その時彼は、戦時期の日本の性奴隷制を弁護し、そういう制度は戦時下ではどこの国にもあった、と言ったのだ。

Next up it was the turn of board member Michiko Hasegawa. In an essay written a month before her appointment, she eulogised an ultra-nationalist who committed ritual suicide a decade ago in protest outside Japan’s liberal-left Asahi newspaper. “There could be no better offering,” said Ms Hasegawa.

次は、経営委員の一人長谷川三千子の番だった。任命されるひと月前に書いたエッセイで、長谷川は超国家主義者に賛辞を寄せたのである。その国家主義者は、20年前、日本のリベラルな朝日新聞に抗議して自殺した。長谷川は、「それ以上の神への捧げ物はありえない」と書いたのだ。 　

Mr Hyakuta is a vocal supporter of Toshio Tamogami, the candidate for Tokyo governor who was sacked as air-force general in 2007 for denying the accepted narrative of the war. In a speech last week campaigning for Mr Tamogami, he called the Nanking Massacre a “fabrication”.

　百田氏は都知事選挙における田母神俊雄候補の応援演説者である。田母神は2007年に航空幕僚長に就任したが、戦争に関する公的見解の受け入れを拒否したことで解任された人物である。先週の田母神応援演説で、百田は南京虐殺は「でっち上げ」だと語った。

The appointments have crystallised lingering fears about Mr Abe’s agenda. He wants to radically overhaul three of Japan’s basic modern charters: the 1946 pacifist constitution, the education law and the security treaty with the United States.
Critics say such a far-reaching project would have profound consequences for Japan, but the NHK controversy seems to show that Mr Abe intends to shut debate down. “Momii is perfectly willing to, in effect, turn NHK into a propaganda mouthpiece of the current administration,” thundered an unusually fierce editorial in The Japan Times.

　その任命も、安倍首相の戦略に基づき具体化してきたものだ。安倍首相は戦後に於いて日本の基本的なあり方を決めた1946年の平和憲法、教育法、アメリカとの安保条約の三つを根本的に点検し再編成したがっている。評論家らはそうした将来にわたる計画は日本にとって深刻な結果を生み出すだろうと言う。しかしNHKに関する議論について安倍首相は続けるつもりはないようだ。「揉井はNHKを現政権の広報機関に実質的に変えていくつもりだろう」と、ジャパンタイムズのいつになく厳しい社説は論じている。

The battle lines around Mr Abe’s agenda are set to harden. His ruling Liberal Democratic Party is preparing to challenge the constitutional ban on collective self-defence, a pillar of Japan’s post-war pacifist stance. Opinion polls suggest that more than half of the public oppose Mr Abe’s pet project. Having the state broadcaster on your side no doubt helps.

　安倍首相の戦略に関わる戦線は、頑固になってきている。安倍が党首となっている自由民主党は、戦後の日本の平和主義の支柱である集団的自衛権の憲法的制約を取り払おうとしている。世論調査は、安倍首相の持論に半分以上が反対であることを示している。国家の放送局を保有することは、疑いもなく国家の味方になる。

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/how-japans-bbc-is-rewriting-its-role-in-second-world-war-9115827.html

集団的自衛権の相手国

　安倍首相がひたすら主張している「集団的自衛権」。自国が攻撃されていないにもかかわらず、某国が攻撃されたら、攻撃してきた国に対して日本が攻撃を仕掛けるというのだが、その攻撃される某国はアメリカ合衆国だ。

　世界最大の軍事力をもったアメリカ合衆国に攻撃を仕掛ける国なんてありえない。あるとするなら、アメリカの謀略やアメリカのいじめによって追い詰められた国が「窮鼠猫をかむ」かのように、もうこれ以上我慢できないという場合だろう。

　アメリカは、今まで中南米どころか世界各地で謀略活動を展開してきた。アメリカにとって気にくわない国、アメリカ企業が儲けられない国に対して、スパイを派遣して国内を混乱させ、クーデターを起こしたりしてきた。イラン、チリ・・・・そうした事例はたくさんある。

　今アメリカは、ベネズエラに焦点を絞っているようだ。下記は、『東京新聞』の記事だ。
こういう記事をみると、オバマ政権となっても、アメリカが行うことはいつも同じだと思う。世界で最も危険な国と言えば、アメリカである。アメリカはこうした内政干渉を平気で行ってきた。そうしたアメリカと軍事同盟を結んでいる日本も、このままいけばアメリカと同罪となっていくことだろう。

米大使館員３人追放　ベネズエラ「反政府勢力支援」
2014年2月18日 夕刊

　【ニューヨーク＝吉枝道生】反政府デモの続く南米ベネズエラのマドゥロ政権は、米大使館員三人が反政府勢力を支援したとして、国外追放処分とすることを決めた。ハウア外相が十七日、四十八時間以内に出国するよう求めた。

　ＡＰ通信などによると、外相は、米大使館員が政権転覆を企み、大学に潜入するなどして反政府派の学生らを支援したと主張。米政府は「根拠がない」と否定している。反米左派のマドゥロ政権は昨年九月にも、国内で起こった停電に関し、電力施設の破壊工作に関わったとして米外交官三人を国外追放としている。

　ベネズエラでは経済悪化などへの不満から反政府デモが続き、今月十二日には政府支持派との衝突などで三人が死亡。緊張した状況が続いている。