自民党・公明党による政権が長く続いているなか、日本の国際的地位はどんどん下がっている。同時に、国民の生活も苦しくなる一方だ。
その背景には何があるか、新自由主義が日本ほどはびこっている国はない。国家財政、地方財政をよくみると、私企業にわたっている金額がかなり多い。様々な補助金が企業に渡されている。また国家や地方自治体が行っていた事業が、公務員の数を減らしていったことから民間企業へと委託され、それらが民間企業のもうけの手段となっている。そして民間企業へと委託された事業は、おしなべて低賃金である。雇用はほとんが非正規である。
国民の生活をなおざりにして、民間企業だけを太らせようとする自民党・公明党政権。それでも国民の多くはそれらの政党に投票し、また苦しんでいる人びとも選挙にいかない。絶望的な状況である。
大企業は、法人税を減らしてもらい、補助金をもらい、輸出すれば莫大な消費税を返してもらい、政府や地方自治体に手厚い保護政策をとってもらっている。
今や日本国家の支配層は、おのれの私的利益を拡充するためには、国民の生活がどうなろうと気にかけない、また日本の自然がどうなろうとそれがカネ儲けにつながるなら強硬に行政と一体となって推進する。神宮外苑の再開発や日比谷公園などの破壊がそれを端的に示している。
今、国民の支持率が低いからと減税などを訴えようと欺瞞的な声をあげているが、減税を言うなら、簡単なことだ。消費税をなくせばよい。そうすれば日本経済は国民の購買意欲が増し、回復していくことだろう。
しかし財界は消費税の税率アップを狙っている。なんということだ。日本の未来を閉ざそうとしているのは、日本国家の支配層である。
