最近銀行に行くことが多くなっている。おカネをおろしにいくのである。私は食品などを買うときは、現金主義。もちろんアマゾンなどの通販も利用し、その決済はクレジットカードをつかう。現金支出もカード決済の支出もかなり増えていて、今後の生活に不安を持ってしまう。
しかし、政治家諸氏にとっては、現在の物価高が庶民に大きな打撃を与えていることに、ほとんど関心がないだろう。というのも、戦前の国会議員と異なり、議員となると多額のカネが各方面から入るからだ。
たとえば、自民党議員はパーティーを開いて多額のカネを集める。パーティー券を購入するのは企業である。企業はなぜ購入するかと言えば、彼らが政治の上で特権を与えられているからだ。政府や自治体の行政を子細にみれば、税金から多額のカネが企業へと流れていることがわかる。
すでに明らかになっているように、たとえば電通に依頼された業務が、電通から一次下請、二次下請け・・・・というように、他の中小の企業へ流れていくのだが、その際にそれぞれの段階で企業が多額のカネを抜いていく。業務が下請けに流れていく過程でカネを中抜きできる構造というのは、実際に業務を行う末端において低賃金労働をつくり、政府、自治体の無駄な支出を増大させる。
政府や自治体が民間企業に多額のカネで業務を委託してくれる、そのお返しとして政治家にカネが渡されるのである。
現在の日本の政治は、金権主義に覆われている。金権主義というのは、要するに利権ということである。あらゆる政府や自治体の政策は、利権にまみれている。
こういう利権をなくすためには、まず政権交代しなければならない。それは自治体首長も同じである。利権と結びついている構造を変えなければ、庶民に未来はない。
