『東京新聞』と『中日新聞』（東海本社）

　『東京新聞』は、中日新聞東京本社発行である。私は『東京新聞』を購読している。今日の一面トップは、「STOP辺野古工事　米大統領に届け　「署名を」沖縄ルーツハワイの４世」である。10万人を超える署名で、White Houseは何らかの対応をせざるを得ないというものだ。

　このブログでもすでに紹介したし、友人にも署名をお願いするメールを送った。

　さて、『中日新聞』（東海本社）は、一体何を一面トップにしているだろうか。同じ中日新聞でも本社が異なれば、内容も違ってくる。ここの『中日新聞』は、思い切りローカル記事だ。社の方針として、できるだけ名前を載せろということも言われるようだ。販売部数を増やすことを経営陣は求めてくる。

　だが、東海本社の記者はとてもたいへんだ。浜松市に配達される版は、浜松市内版が2面、県内版が1面、県西部版が1面、これを埋めなければならない。だからとにかく書く。書くしかない。

　原稿を書くとき、その質を高めるためには二つのことが必要だと私は思っている。ひとつはカネだ。書籍や資料をできるだけ集める、そのためにカネがいるのだ。そしてもう一つは時間である。書籍や資料を読み込み、じっくりと書く、そのためにはどうしても時間が必要となる。

　記者は、その二つを欠いたまま、記事を書かなければならない。最近は、新聞社も人員削減を行っているようで、仕事は過酷になっているという。

　まあしかし、午後に配達されるけれども、『東京新聞』にしてよかった。
　

鹿野政直・堀場清子『祖母・母・娘の時代』（岩波ジュニア新書）

　1985年刊の本である。買ってあって読んでいない本の一つであった。
　
　12月末日までに女性史の原稿を書かなければならないので、とりあえず持っている本を片っ端から読んでいるのだが、これはなかなか読みやすく、近現代の女性の歴史をコンパクトにまとめている。

　近現代の女性を束縛していたのは、「家」制度、それを支える「良妻賢母」思想であった。近代の女性たちは、それに抵抗する中でみずからをつくりあげていった。もちろんそれだけではなく、戦争が起きれば銃後を支え、別の役割が課された。

　抵抗した女性の足跡を、それぞれ詳しくではないがとりあげ、その総体として、女性の抵抗の歴史が綴られている。本書には、有名無名の女性の名がたくさん掲載されている。たくさんの女性が、「家」制度、「良妻賢母」思想と闘ってきたことを証明しようとしているかのようだ。

　女性の歴史は、人間の一方の性にとって、「平等」を獲得するのが、どんなに困難でありつづけたか、もう一方の性からの偏見を除去はおろか減少させるためにも、どれだけ大量のエネルギーを必要としてきたか、を物語っています。「平等」への志向は「自立」の意識を強めます。また、差別された存在としての意識をかみしめる時、他のすべての差別された存在のもつ痛みへの共鳴音がつくり出されます。その意味で後者は、「共生」の意識をつちかいます。そしてこの「自立」と「共生」という二本足の上に、「人権」の意識がとぎすまされるといっていいでしょう。
　均等か保護かの二者択一を迫られたことによって、女性は、自らの中に、「自立」と「共生」を統一する方向をさぐっていかざるを得ない立場に置かれました。そしてそのことによって、人間の、また社会の未来を、身をもって模索するところへおし出された、と思われるのです。（247）

　結論部分で著者は以上のように記すが、しかしこうした途を歩む女性は、やはり少数であることだ。多少のでこぼこはあるが、全体から見れば少数なのだが、しかしそういう人びとの努力によって歴史は切り開かれるのだ、と思う。

日本会議＝安倍晋三＝公明党

　改憲に猛進するもと生長の家信者が牛耳る「日本会議」、それと歩調を合わせる安倍晋三、そしてそれを支持し行動する公明党、維新、もちろん自民党。

　公明党・創価学会は、神社神道や日本の極右宗派とともに、改憲への道を邁進し始めた。公明党・創価学会を「平和勢力」などと考えない方がよい。彼らは、「王仏冥合」、政治権力の中にいることだけが目的で、その政治権力が何をするかは関係ないのだ。

　公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲

辺野古

　何年か前、まだ辺野古の工事が始まっていない頃、名護に行った。やんばるの森を案内され、辺野古の海にも行った。美しい海が広がっていた。沖縄の自然の美しさに心を動かされた。

　最近沖縄に行ってはいないけれども、辺野古のあの海に土砂を入れたというニュースは、私の心を重くした。知性もなく、知識もない安倍首相だからこそ、謙虚さもなく、みずからの万能感に酔う。そういう人物が、他者へのシンパシーも感じることなく、平気で悪事を働く。そしてその周囲にいる者たちが、おのれの利益のために彼の野望を支える。

　こうした構図をどうしたら止めることができるか。

　その一つ。署名をして欲しい。

「トランプさん、辺野古を止めて」　米ホワイトハウスへ嘆願　電子署名10万筆を募る

記事を読んで佇む

　安田菜津紀というフォトジャーナリストがいる。関口宏のサンデーモーニングにもでていたし、DAYS　Japan　にも記事を書いていたかな。

　安田さんの父君は、「在日」だという記事である。私は「在日」の研究をしていたので、安田という苗字を「在日」が使用していることを知っているが、この女性もそうだったのかと思った。

　日本の社会で「在日」であるということは、差別されるということでもある。ネトウヨが差別を通り越した悪罵を「在日」に投げつけていることを、私は怒りをもちながらも、他方で悲しくも思っている。「在日」の人びとが日本で生きてきた歴史を調べれば調べるほど、私は「在日」の人びとの前で頭を垂れる。日本人があなたたちを差別してきた歴史を前に、日本人として私は頭を垂れるしかないと思うからだ。

　ネトウヨの諸君はそうした歴史も知らないで、調べもしないで、平気で悪罵を投げつける。だが、逆の立場だったらという想像力を働かせてみれば、それがいかに理不尽なことかがわかるだろう。

　私は安田さんの「国籍と遺書、兄への手紙」という文を読んで、深く深く心に感じるものがあった。ぜひ皆さんにも読んで欲しい。

　国籍と遺書、兄への手紙

【本】藤原辰史『給食の歴史』（岩波新書）

　浜松市は自校方式の給食が行われてきた。しかし自校方式とは言え、今はそれぞれの学校の給食は「指定管理」として民間企業に任せている。なぜ指定管理に出されたのかといえば、それはコスト削減である。コストを削減するために民間企業にやってもらい、民間企業は低賃金で給食員を雇用する、といういま流行の方式である。民営化の一種である。

　この本に、こう記されている。

　給食の民営化は質を劣化させ衛生的にも問題となる。（224）

　こう指摘したのは、原徹一、戦前のことだ。

　この指摘を知ることなく、しかし体験的に認識していた富士市では、「おいしい給食は民営化では出来ない」と、今も原則的に民営化させずに自校方式でやっている。「富士市のおいしい給食をなくさない」というプライドである。浜松市には、そういうプライドはなかったのだ。

　本書は、給食にかかわる様々な論点が提示されている。給食について、あらゆる観点から照射しようとしたものだ。給食を考えるとき、本書が基本となるだろうと思うほど、多岐にわたる論点を提示している。

　著者がもっとも力点を置いた論点は、これだ。

　給食史開闢以来、微動だにしない役割がある。貧困家庭の子どもたちの救済にほかならない。（244）

　給食は、皆が同じものを食べる。貧困家庭の子どもにとって、給食はその生命を支える大事な大事な食である。カネがないとき、食にかかる経費は減らされるし、減らされやすい。戦前も、戦後も、そして今でも、貧困家庭はあり続けている。残念ながらそれが可視化されることは少ないのだ。だからこそ、給食の役割は大きい。

　私が経験した給食については良い記憶はない。まずいコッペパン。それをつくっていたのは地域にあるパン屋である。今は代が替わってケーキ屋になっているが、私はその店のケーキを食べようとは思わない。あまりにもまずかった！という記憶がまざまざと生きているからだ。

　そして脱脂粉乳。これもまずかった！！

　中学校では給食はなく、牛乳瓶に入った脱脂粉乳を飲まされた。これも粉っぽくまずいものだった。時には焦げた味がした。毎日、それぞれのクラスで何本飲まなかったかが放送された。3年の時、まずいものを飲ませることに対する抗議として、ビンを回収するところに行って、他のクラスの飲まなかったビンをわがクラスに集めた。いつも私のクラスはほとんどの生徒が飲まなかったという数字を記録し、それが放送された。いつしかその放送はなくなった。

　著者はこう記す。

　給食とは、子どもたちの生存をおいしい食事で確保することである。生存だけでは、最低限度の動物としての条件にすぎない。動物ではなく人間として食べる以上、そこに加わる効果、とくにおいしさや楽しさも享受することはなんら贅沢ではない。学校給食が飼育ではなく、児童生徒が家畜ではなく、未来を作る主体であるならば、そこに真っ先に豊潤な予算が割かれてもおかしくない。（253）

　もちろん給食が、戦後、アメリカの余剰農産物のはけ口となったこと、そのために日本人の味覚を長期間にわたってかえてきたことももちろん記されている。

　貧困家庭が、新自由主義の嵐の中で、増加しまた窮乏化を深めている。そういう今だからこそ、給食の意義をみつめてみたい。良い本である。

White Houseへの署名

　Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

期限は2019年1月7日迄の30日間 請願が10万通集まると ホワイトハウスは嘆願を検討 60日以内に何らかのアクションを起こさねばならぬ 国籍問わず13歳以上

『琉球新報』社説

＜社説＞今日辺野古土砂投入　傍若無人の一語に尽きる
2018年12月14日 06:01

　「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。

　玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。

　沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。

　そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者１１０人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県と約１カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。

　その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港が使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出された土砂は有害物質の検査結果が示されていない。まさに「何でもあり」だ。

　沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。

　政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。

　普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。

　仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。

　政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
　今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。


＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ
2018年12月15日 06:01

　この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。

　政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。

　県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし
たりする狙いが透けて見える。

　辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。

　ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。

　５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。

　今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。

　そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。

　その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。

　歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。

　土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。

暴走

　『東京新聞』社説。


辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走

2018年12月15日


　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。

　重ねて言う。

　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

　辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。

　防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。

　さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は十二日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。

　岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。

　土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。

　防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。

　県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。

　あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。

　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。

節度なき人々

　安倍政権になってから、安倍晋三という人物とつながっている人びとに、節度というものがなくなっているように思う。

　いろいろな人間関係は、それぞれの立場を考慮し、相互に節度をもって相対する、それが一般的である。

　しかし安倍とつながる人びとは、節度なんか気にせず、やっちまえとばかりに猛進する。安倍晋三という人がそういう人なので、その人に続け、というわけだ。

　この場合もそうだ。神社本庁というのは、戦前のいわゆる国家神道の本丸の後継組織である。天皇を尊崇する人びとの集まりかと思っているとそうではなく、一部の神職らが私的利益を貪るものとなっている。天皇を尊崇するのは表向きであって、天皇が私的利益を擁護する手段になり得るかどうかによって彼らの態度は変わるのだ。

　だから彼らは本物の天皇主義者ではない。私的利益を追求する俗物どもである。

天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃！ 不正追及された主流派が居座りのため反撃か

無法国家

　カミソリ付きの鉄条網の写真を見たとき、私は驚愕した。これほどまでに、安倍政権は、そしてその周辺で金儲けをしている企業群は、平気でカミソリを突き立て、庶民に敵対してるのだということを実感した。

　辺野古への土砂投入は、無法そのものである。国家権力は法を無視して、あの美しい海を破壊した。韓国のように三権分立も働かずに、ひたすら行政権力にすりよる判決しか出さない。公文書改ざんなどの権力の悪を断罪せずに、辺野古で奮闘している山城さんのまったく犯罪にもならないような行為を犯罪として刑罰を科す。

　安倍政権は、異常な権力である。安倍晋三という個性が、権力全体に波及してしまっているようだ。権力とそれにつながっている者たちは、何をしても良い、カネを儲けたければ儲けなさい、そのために権力は便宜を図る。強姦しても見逃してやる。自分の友人には税金を欲しいだけ投入する。政権にへつらう者どもには、「出世」させる。

　道義も正義もない。

　しかしそういう政権が、道徳を子どもに押しつけようとする。その本質は、権力への従順である。とにかく権力には従い、権力者に忖度し、権力者のために働きなさい、というものである。

　だがそれにしても、それに抵抗する人びとは多くはない。

　そして抵抗する人びとも、家父長的な組織やグループのなかで動くだけである。グループを率いる者には、謙虚さもない。グループ員は、ひたすら指導者に従う。関係者が話し合って決めていくというあるべき姿が見られない。

　どこでも、専制的になっている。

　自立的な人間は、ほんとうに少ない。やはり日本は、「個」をつくりださなかった。どこでも隷従がはびこる。

　

いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気?

GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表

安倍政権は、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁・・・何でもありだから、こういう発表に対しては不信感しかない。おそらくNHKなんかは、喜んで報じているのだろう。

　賃金が上がっていないのは、「感性」の問題だって。しかしこういうときに「感性」をつかうことはふつうあり得ない。「知性」なき麻生！！

家父長的運動

　近年、日本共産党が、本心からかどうか私にはわからないが、全野党共同を唱えている。そして各地に「総がかり行動」、「市民連合」などという組織をつくっている。浜松市のそれをみていると、共産党と「新左翼的」市民グループとが手を結んだかたちとなっている。そして思いのほか協調的に行動している。

　なぜその二つが一緒にできるのだろうかと思っていたら、その行動パターンが共通しているからだという思いに至った。つまり、家父長的なのだ。

　日本共産党は「１枚岩」を誇る政党、上意下達が貫徹している組織である。指導部が方針を立てて、その他の者はそれに従う。その他の者は、永年の経験から、上意に従うことが習い性になっているから、みずから「赤旗」以外のものを読んで学ぶということをせず、したがって自主的な思考や行動をしない。家父長的な運動、である。

　最近、その二つの勢力が共同で行った集会に参加した。そこで発見したこと、それは「新左翼的」市民グループも家父長的組織となっていることだ。親分がいて、その他は子分、親分の指図に従って行動する。

　市民運動が広がらない理由の一つがここにあると思った。そして私は、このような家父長的な市民運動には以後参加しない、と決意した。

　私のように、二つの組織（グループ）に加わっていない一般参加者への敬意がまったくなかった。自分たちの思考を発表する場として、目的を持った集会を利用している。何を求めて集会に参加したか、それに対する配慮もせず、自分たちの行動をアピールする場となっていた。

　集会の名称を知って参加する、集会の内容は、その名称に拘束されなければならないと私は思う。

　最近準備しなければならない仕事が締め切り（発表）を迎えてきているため、なかなかここに書く時間がない。書かない理由はもう一つ、あまりにひどい政治状況に、絶望感を抱いているからでもある。

出入国管理法改正案の「成立」？

　劣化という言葉しかいいようがない。何よりも自民党の劣化であり、国会の劣化であり、さらに国民の劣化である。

　審議の状態を見ていて、もう唖然とするしかない。政府は説明する気持ちは毛頭ないし、とにかく成立させれば良い、というスタンス。

　労働力が、いや低賃金労働力が不足しているから、外国から引っ張ってくるのだ、何が悪い？というのだろう。そこには人権意識のかけらもない。ということは、現在外国人実習生を低賃金としてこき使っている日本人の経営者も、また日本人労働者も、人権なんかどうでもよいと思っているのだろう。

　今、外国人実習生が、ほとんど「奴隷」のように酷使されている現実が明らかになっているとき、今後は、日本人労働者も「奴隷」のように酷使されることとなる、という想像力が必要になる。現実に正規雇用で働いている日本人労働者も、「奴隷」にちかい雇用形態で働かされているではないか。

　私の住んでいる近くにあるアパートにも、外国人が増えている。確かに外国人の手を借りないと、日本の産業が成りたたなくなっているという現状をみるとき、当然日本のスタンスとしては、外国の方々に日本で働いていただきたい、そのためには十分な給与と人間らしい労働条件を提供しますから、ぜひ来て下さいとお願いするべきなのだ。

　しかし法案はそうではない。外国人労働者を働かせてやる、その条件は「奴隷」としての待遇だ、もちろん賃金は一応支払うが「奴隷」らしい低賃金だ、どうだ！というものだ。

　日本の労働力は、自民党政府の少子高齢化政策に関する無策によって、さらに少子化が進み、絶対的な労働力不足になる。外国から来続けていただくためには、それ相応の待遇を用意すべきである。

　韓国も労働力不足で外国からの労働力に依存しているが、人間として来ていただくという政策がすでに行われている。

　人権小国・日本。それに怒りをもたない日本人。劣化としか言いようがない。

昨日の『東京新聞』社説

　この社説の末尾に、「いったい誰のためなのか」とある。いうまでもなく、国内外の私企業や投資家、そして竹中平蔵ら、「規制緩和」により金儲けを企んでいる者どもだ。


漁業・水道・種子　誰のための改革か　　　2018年12月6日


　漁業法改正の審議大詰め。改正水道法は今日にも成立見込み。種子法は既に廃止になった。集約化、効率化、企業化の名の下に。どうなる海と水とコメ－。

　十月、安倍晋三首相は臨時国会召集に伴う所信表明演説で水産業改革に意欲を見せた。

　七十年ぶりという漁業法の抜本的改革だ。規制改革推進会議がまとめた改革案に基づく改正法案が先月末、入管難民法の審議の陰で衆議院をひっそり通過した。
◆規模拡大と「生産性」

　「漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制から転換する。大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます」

　そして「漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促してまいります」という。

　水産資源が枯渇してしまわないよう規制を強めつつ、民間による漁業への参入を促す。外資が入る道も広がる－。安倍政権お得意の「成長産業化」。要は相変わらずの大型化、規模拡大による「生産性」の向上だ。

　漁業権とは、沿岸漁場の一定の区画で独占的に漁業を営む権利のことだ。旧法でも企業は漁業権を獲得できた。しかし、地元漁師が優先権を持っており、漁協がそこで漁をしたいと言えば、企業側は引き下がらざるをえなかった。

　優先順位を廃止して、漁協に未加入の民間企業も、沿岸漁業へ参入しやすくするのである。

　果たして、それでいいのだろうか。漁師にとって漁場（ぎょば）は単なる「生産手段」ではないからだ。

　岡山県備前市日生（ひなせ）。縄文時代から続くという瀬戸内屈指の漁のまち。身詰まりのよいカキの産地としても知られている。

　高度経済成長期。干拓、沿岸開発、林立するコンビナート、そして人口増加に伴う生活排水の流入に痛めつけられて、水揚げは激減し、豊かな海は死にかけた。
◆浜の漁師は守りたい

　「アマモの種をまこうじゃないか」。「邪魔藻」とも呼ばれた海の雑草だ。起死回生の一手として、藻場の再生を提唱したのは、海辺に暮らす漁師の直感だった。

　水産試験場と協力し、漁師たちが海で種をまく。アマモが成長するに連れ、好循環をもたらした。

　酸素が豊富に供給されて、プランクトンが増殖し、魚が増えた。

　「海中の森」が日差しを調節し、夏場のカキの斃死（へいし）は減った。

　これまでにまいたアマモの種は、一億粒にも上るという。日々の手入れも怠らない。

　「漁業とは、海の命を搾取し続けることではありません。海のお世話をすることです」と、日生の漁師に教わった。

　浜の漁師は、そこで未来を生き続けるために種をまく。経済の原理、資本の論理だけでは、恐らく海を守れない。持続可能性を維持できない。

　東日本大震災後の二〇一三年、宮城県は「創造的復興」を掲げて水産特区を導入し、沿岸漁業権を民間企業に開放した。

　これを受け、地元漁業者と仙台市の水産卸業者が出資して、養殖ガキの生産、加工、販売を一括して手掛ける会社を起こしたが、巨額の公的資金を投入されながら、赤字が続き、これまでに手を挙げたのはその一社だけ、あとに続くものはない。

　出荷解禁日を無視したり、産地ブランドを掲げながら他地区産を流用したり、功を焦るかのような、トラブルも起こしている。漁場の開放が、必ずしも沿岸漁業の活性化やコミュニティーの再興に、つながるものではないようだ。

　もう一つ、成立予定の改正水道法。自治体が施設の所有権を持ったまま、運営を民間に委ねる仕組みが導入しやすくなる。世界中で失敗例ばかりが目立ち、公営回帰が進んでいるというのにだ。

　そして種子法。コメや麦など優良な主要穀物の開発と安価な供給を都道府県に義務付けてきたが、民間の参入を妨げるからとして、この春既に廃止になった。公的機関のノウハウも民間に開放すべしというオプション付きで。こじ開けられた巨大市場を欧米の多国籍企業が虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。
◆考え続けていかないと

　漁業生産量はピーク時の三分の一近くに減った。自治体の財政難で水道の維持管理が困難なのも確かである。だからといって市場開放一辺倒でいいのだろうか。

　公営か、民営か、市民が直接選べる仕組みも必要だ。

　海も水も主食の種も、いわば“命のインフラ”だ。だからこそ、法と政治の手厚い保護を受けてきた。その“シールド（盾）”が今次々と解かれていくのはなぜなのか。一体誰のためなのか。議論は全く足りていない。国会はもちろん、私たち消費者の間でも。