憲法守れが拒否される時代

　いったい日本はどうなっているのか。

　地方の公民館の政権への忖度が裁かされた。当然の判決である。

こういう仕打ちをどうみる？

　『琉球新報』記事。言うことを聞かないから、ということから、こんなひどいことをするのか。安倍政権のあくどさには唖然とする。

政府、沖縄県を通さない交付金を新設　直接市町村に配分　県の自主性を弱める懸念
2018年12月21日 10:38

　【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

　同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。

　新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

　政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

自衛隊は、アメリカへカネを贈るトンネルか？

　安倍政権は、アメリカからの兵器購入に邁進している。そのため、日本の防衛産業への代金支払いを待ってもらおうとしている。

　ちなみに、自衛隊は兵器購入にカネを投入し続けるために、自衛隊員にはトイレットペーパーの使用を制限するほどだという。

『東京新聞』記事。


＜税を追う＞防衛省、米兵器ローン急増　支払い延期要請１１０４億円

2018年12月20日 朝刊

　防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。　（「税を追う」取材班）

　立憲民主党の白真勲（はくしんくん）参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。

　複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

　この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

　岩屋防衛相は「もし（支払い延期が）可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。

　防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。

『東京新聞』社説

「専守」の歯止め、どこへ　新防衛大綱と中期防

2018年12月19日

　新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。専守防衛を逸脱することにならないか、危惧する。

　安倍晋三内閣は、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す新しい「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　安倍首相は二〇一三年にも前大綱を策定しており、同一政権が大綱を二度改定するのは初めてだ。
◆軍事的一体化を追認

　前大綱も十年程度の期間を念頭に置いていたが、前倒しの改定となった。政府がその理由に挙げたのが周辺情勢の急速な変化と、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用の急速な拡大である。

　その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応能力も構築、強化するという。

　日本を取り巻く情勢の変化に応じて安全保障政策を適宜、適切に見直す必要性は理解する。

　しかし、今回の改定は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、新しい「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」、トランプ大統領が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権が進める自衛隊の増強、日米の軍事的一体化を追認、既成事実化する狙いがあるのではないか。その延長線上にあるのが、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条の「改正」なのだろう。

　さらに看過できないのは、歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」という憲法九条の歯止めを壊しかねない動きが、随所にちりばめられていることである。ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化はその一例だ。
◆ヘリ護衛艦「空母」化

　航空母艦のような全通甲板を持つ「いずも」型は通常、潜水艦の哨戒や輸送・救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たっている。

　この「いずも」型を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう改修することが、大綱と中期防に明記された。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器を有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ためである。

　「いずも」型の改修に当たっても「引き続き多機能の護衛艦として、多様な任務に従事する」「憲法上保持し得ない装備品に関する従来の政府見解には何らの変更もない」と中期防で強調している。

　戦闘機を常時搭載せず、保有が禁じられた「攻撃型空母」には当たらないという論法だが、運用の具体例をみると「等」という文言が入り、拡大解釈の余地を残す。

　「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。

　膨張する防衛予算も専守防衛の枠を超えんばかりの勢いだ。

　中期防に明記された一九～二三年度の五年間の防衛予算は総額二十七兆四千七百億円。前五年間の二十四兆六千七百億円と比べ二兆八千億円も増える。

　安倍首相が政権復帰後に編成した一三年度以降、防衛予算は六年連続で増額が続いており、新たな中期防によって一九年度以降の増額も既定の方針となった。

　日本の防衛予算は近年、国民総生産（ＧＮＰ）の１％程度で推移してきた。抑制的な防衛予算と節度ある防衛力整備は「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」平和国家の歩みの象徴だ。

　周辺情勢の変化を理由に防衛予算を増額し続ければ、再び軍事大国化の意図ありとの誤ったメッセージを与え、周辺情勢を逆に緊張させる「安全保障のジレンマ」に陥ってしまうのではないか。
◆平和創出の努力こそ

　戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。

　大綱には防衛の目標として「平素から我が国が持てる力を総合して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する」ことも盛り込まれている。日米同盟や軍事力に偏重するよりも、外交など持てる力を傾注することが平和国家・日本の役割ではないだろうか。

政府審議会（委員会）の「犯罪」

　政権や官僚がやりたいことにお墨付きを与える会議。

　「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声

　どんな人が委員なの？


池本誠司
弁護士
受田浩之
高知大学副学長 次世代地域創造センター長
大森節子
NPO法人C・キッズ・ネットワーク理事長
蟹瀬令子
レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役
鹿野菜穂子
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
高巖
麗澤大学大学院経済研究科教授
長田三紀
全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
樋口一清
法政大学大学院政策創造研究科教授
増田悦子
公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
山本隆司
東京大学大学院法学政治学研究科教授

現在は過去の蓄積に？

　平塚らいてふらが始めた『青鞜』に関連する文献を読んでいる。

　近年、近代に生きた人々について講座で話している。その準備のために、その人々が書いた文、あるいはその人々に関する研究書を読むのだが、過去に生きた人々の主張や考え方は、今生きている人々のなかに蓄積されているだろうかと疑わざるを得ない。

　現在は過去の蓄積の上にあるのだろうか？いや、そうではなく、過去と無関係に、過去を知ることなく現在があるのではないか。

　彼らの政治や社会に対する様々な提言や主張、それらは現在実現されているだろうか？

辺野古署名

　もっともっとたくさんの人が、反対の意思を示して欲しい。あの美しい海に、赤土が・・・心が痛む。

ローラ呼びかけた辺野古移設の署名、若手タレントにも波及か

怒らない日本人？

　来年の干支はイノシシ。年賀状の準備のために、ネットでイノシシの画像をみる。おとなしいもの、かわいいものばかり。雄々しく敵に向かっていくような、そういうイノシシの画像はない。

　それが日本なのかなあ。

　そういえば、昨年もイヌの画像をさがしたが、優しいもの、かわいいもの、そういう画像ばかりだった。そこでdogとして、外国の画像をさがしたら、吠える犬、ダッシュする犬、猛々しい犬、そういう画像がたくさんあった。

　今年も外国の画像を使わせてもらうかな。

　イノシシは、Boar　である。

軍隊

　新しい物を購入したとき、それを使ってみたくなるのは当たり前。

　浜松の上空には毎日、日曜日もAWACSが騒音をまき散らしながら飛びまわっている。AWACSはボーイング社製造である。たいそうなレーダー装置がついているようだが、しかしその中身は自衛隊には知らされていない。アメリカ人が常駐していて、その人だけがタッチできる。自衛隊は、自分が購入したにも拘わらず、使わせていただいているという屈辱的なものだ。

　しかし幹部自衛官は、そうした隷従的な境遇に満足している。それが昔から当たり前のことだから。自衛隊は、アメリカ軍が創設した。ほんとうの指揮官は、いつだってアメリカ軍だ。

　航空自衛隊も、購入したAWACSを使ってみたくて仕方がない。子どもがオモチャを買ってもらった時のようだ。

　ところで、使い方も知らず、とにかく新しい軍備を持っていたくてしようがない人物がいる。安倍という者だ。アメリカから次々と新しい兵器を購入する。その支払いのことなんか眼中にない。「ボク、欲しいんだ！」というのだ。すると、彼の周辺にいる者たちが、「ボク、欲しいの？」、「そんなら買ってあげるよ」てな具合に、安倍政権になってから軍事費が膨張し、アメリカへの兵器注文が重なる。

　今度は、「ボク、航空母艦が欲しいな。だって昔の日本海軍、たくさん持ってたよ」。すると、その周辺にいる者たちが、「じゃあ、そうしよう」。

　どういう使い方をするかはわからない、だけど「ボクが欲しいと言うんだから買ってあげよう」ということで、今度は空母を保有するのだそうだ。

　それをあてがわれた海上自衛隊、これをどう使うかがわからない。なぜなら、海上自衛隊は、アメリカ海軍の補完部隊として育てられてきたから、アメリカの航空母艦とともに行動することはできるけれども、日本の航空母艦をどう扱うかをまったく考えていなかった。

　どうしよう・・・・・

　「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった　ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ

テレビはもう終わった

　テレビを見なくなって久しい。音は、AmazonMusicで音楽を流しているだけだ。実家にはテレビがあり、夕方畑から帰ってくるとテレビをつける。ちょうどローカル番組をどこでも流しているが、いずれもノーテンキな内容だ。この世の中にはたいへんなことも、批判すべきことも、考えることも何もなく、ただゲラゲラニヤニヤと笑っている。テレビ局に勤めている友人にその話をしたことがあるが、「〇〇さんが見るものではないですよ」と言われた。

　テレビは人間を愚民化すると言われたことがあるが、愚民すらもうテレビを見なくなっている。テレビはもう終わった、と思う。退職した男達が見ているだけだろう。

　内田樹「今のテレビには冒険心も悪戯心も批評性もない」

【本】本郷和人『軍事の日本史』（朝日新書）

　昨日書店に行ったら、この本があったので買ってきた。奥付には12月30日発売とあるが、もうあった。

　啓蒙的な歴史書であり、研究書ではない。研究論文に参考文献として載せるようなものではない。

　すらすらと読める。

　日本政府が軍事費を大幅に増額するというニュースが流れている。

　軍事力は、当然戦争を前提とするが、本書には、戦争に必要な「要諦」が掲げられている。別に新しいものではないが、それは以下のようなものだ。

　戦術、戦略、兵站、兵力、装備、大義名分　　（26～8）

　日本の軍事政策には、戦術や戦略がまったく欠けている。要するにアメリカに全面的に依存し、アメリカの軍需品をとにかく購入し続けること、それしかない。

　また「戦争が起きるのは、政治と外交という両輪が機能しなくなったとき」（40）と記されているが、これも目新しい考えではない。

　今の日本政府には、この政治と外交が欠けている。アメリカに言われるがまま、というのが、政治であり、又外交となっている。

　また「何を目的にして戦うのか、その目的をどう遂行しようとしたのか」（50）とあるが、現在の日本政府には、そういうことを考えているフシもない。

　この本で新しい知見を得ることができたものはひとつ。それは「承元の法難」という事件のこと。
　
　1206年、法然や親鸞が流罪にされた、ということがあった。その理由は知らなかったが、法然の門弟たちが後鳥羽上皇の愛する女官たちと密通したうえ、上皇の留守中に彼女たちが出家してしまい、それが上皇の逆鱗に触れたのだそうだ。

　な～んだ、ということ。

　この本、読んでも読まなくても、どちらでもよい、というもの。買う必要はまったくない。

　以前、テレビに出演すると、学者はダメになるといっていた学者がいるが、この本を読む限り、ききちんとした研究はしているの？と言いたくなる。

　

辺野古の署名、10万を超える！！

　もう10万を超えている。もっと集めよう！

「みんなで沖縄をまもろう！」 ローラがインスタで呼びかけた理由

安倍政権の原発輸出政策挫折

日本政府の原発輸出案件が全滅、日立の英原発計画が凍結へ

ゴーン逮捕の背景

　ゴーンが逮捕された背景には、政治のカゲがある。


日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

デタラメを発信する人びと

安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が