朝日新聞をもうじき退社する鮫島浩さんが、「「ワクチン接種率が先進国最下位」という事実をなぜ連日、大々的に報じないのか。多くの人がSNSを通じてマスコミに説明を迫ることが大事であろう。」と書いている。
「なぜ報じないのか」、言うまでもないことです。マスコミは、権力の一部であり、権力の無能無策・愚策を隠し擁護するものだからです。
それほど日本のマスコミはその存在意義をみずからなくしているのです。購読者やテレビを見ない人が増えているのは当たり前です。
日本は、無能な政治家と官僚、そして出されてくる政策は国民への自粛要請。国民への責任転嫁と動くべき政治家や官僚の責任逃れ。そして基本的に利権につながるところにしか国家財政を出動しない。
絶望的な日本！
安倍晋三＝自民党・公明党政権からスカ＝自民党・公明党政権へ、新型コロナウイルスに対して無能無策・愚策を一貫してとっている。
そのなかで、医療従事者がたいへんなめにあっている。彼らのことを考えると、そして自分自身や家族のために、とにかく感染しないようにするしかない。
防護服の母“戦闘モード”発熱外来での覚悟
日本政府がやることは、すべてザル。国民のいのちや健康を守る気なんてまったくないからこういうことになる。いろいろな変異株が入ってきていることだろう。日本はウィルスにとって桃源郷なのだ。
入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
確かに厳しい対応だが、インド株が流入したら日本のようにきちんと対処しない国と同じになってしまう。
大阪の新型コロナウイルスの感染状況は悲劇的だ。昨年から、パンデミックが継続しているんだけれど、大阪府は病床数を減らしてきたんだ。
高槻赤十字病院 ４５
済生会富田林病院 ４０
寝屋川市 同仁病院 ７
堺近森病院 １２
枚方 田ノ口診療所 １９
病床数を減らすのが、安倍晋三＝自民党・公明党政権やスカ＝自民党・公明党政権の政策なのだ。だからもちろん大阪府だけではない。全国で行われている。
減らしたら国から補助金をもらえるんだ。昨年度大阪府が得た補助金は、2億2900万円だ。123床減らしてこれだけのカネをもらっているのだ。兵庫県はⅠ億4400万円、京都府は2億2800万円。
ほら、自民党・公明党政権は国民のいのちや健康を守ろうなんて、これっぽちも考えていないでしょ。もちろん、維新が牛耳っている自治体も。
アフリカ文学の本ははじめて読んだ。この本には、１０の短編が収められている。先に紹介した「半分のぼった黄色い太陽」と「ゴースト」はビアフラ内戦を扱ったものだ。前者は、すでに紹介したが、戦争というものを傍らで体験した女性に語らせたものだ。
10編のなかで、「ママ・ンクウの神さま」がなかなかよかった。主人公の女性は、英国人の母とナイジェリア人との間に生まれた。今ではアメリカの大学で教えている。そこに学生のビビがいろいろ質問する。女性は、父方の祖母のところへ行った経験を話す。幼い頃の話だ。「ママ・ンクウ」は幼い彼女が読んでいた祖母の呼称だ。
その経験をビビに話していくのだが、私はそこにアフリカの土の臭いを感じた。アフリカの土とは、そこに住む人々の生活のことである。あまりに遠いアフリカ。おそらく私はアフリカに足を踏み入れることはないだろうが、そこにも長い歴史を刻みながら現在に至る生活があった。
祖母はカトリックであるが、でもそれとは異なる木の彫像を大切にしていた。カトリックとつながらない長い長い歴史。それが祖母の生活の中に息づいている。
ニシキヘビが出てくる。ヘビはキリスト教では邪悪な存在だ。しかし「ママ・ンクウ」は、ニシキヘビのからだのなかに先祖が住んでいる、というのだ。
生活の中に伝えられる豊かな精神世界。どこの地でも、どこの民族でも、現在に至る歴史をもちながら生活が繰り広げられている。
この小説は、静かな感動を与えてくれた。チママンダ・N・アディーチェは、人間を信じている。
大阪の感染者が激増している。もう医療は崩壊状態である。その渦中、老人は我慢してもらうという方針を持っているようなのだ。
大阪「高齢者の入院の優先順位下げろ」メールは職員の問題ではない！ 吉村知事も“ベッドを高齢者から若者にバトンタッチ”発言
4月14日に公表された英国のThe British medical journal誌の論文である。
東京オリンピックは中止されるべきである。この記事にあるように、障がいを持った人々への安全への配慮について報じられたことはほとんどない。それだけでも開催する資格はないと言わざるをえない。
なお原題は、Serious questions remain about managing the games safelyである。
日本政府と国際オリンピック委員会は、今夏、東京でオリンピックを開催することを決定している。また、2021年2月、G7首脳は、東京でのオリンピックとパラリンピックの開催を、「 COVID-19を克服するための世界的な結束の象徴として安全で安心な方法で」行うという日本の決意を支持した。この決意は心強いものだが、メリットとリスクについての透明性が欠けており、東京2020のような国際的な大規模集客イベントは、いまだに安全でも安心でもない。
世界はいまなおパンデミックの真っ只中にある。SARS-CoV-2の亜種が国際的に懸念されており、世界的にcovid-19の再流行を引き起こしている。私たちは、公衆衛生や社会的対策を維持し、行動変容を促し、ワクチンを広く普及させ、医療システムを強化することで、パンデミックの封じ込めと終息に向けた取り組みを加速させなければならない。この1年間で科学的な進歩が見られたが、ワクチンの普及は不公平で、多くの中低所得国でアクセスが低下している。パンデミックの行方については、大きな不確実性が残っている。
国際オリンピック委員会が推奨するアスリートへのワクチン接種のための特別なスキームは、命を救うのに役立つかもしれないが、ワクチン外交を促進し、世界的な連帯感を損ない、ワクチンナショナリズムを促進する可能性もある。アスリートにワクチンを接種する計画には、完全な透明性と責任の明確化が必要であり、さらに、低・中所得国で高いリスクにさらされているエッセンシャルワーカーではなく、スポーツ選手を優先することについては、倫理的な問題として考えられなければならない。
アジア太平洋地域の他の国々とは異なり、日本はいまだ COVID-19の感染を封じ込めていない。このような状況にもかかわらず、日本はいまなお例外主義を唱え、以前のパンデミックインフルエンザ計画の枠内で COVID-19を概念化し続けている。懸念される変異型の COVID-19患者が増加し、現在では日本全国に広がっていることが早くから指摘されていたが、3月下旬、首都圏での第二次緊急事態が解除された。
国の検査能力が限られており、ワクチンの展開が遅れているのは、政治的なリーダーシップの欠如が原因とされている。東京開催までには、医療従事者やその他のハイリスクの人々でさえ、一般の人々は言うに及ばず、ワクチンを入手することができていない。 COVID-19からアスリートを適切に守るためには、オーストラリアがテニスの全豪オープン前に行ったように、日本も国境内での地域感染をなくすための明確な戦略を策定し、実行する必要がある。
また、日本と国際オリンピック委員会は、しっかりとした科学的根拠に基づいた運営計画を合意し、国際社会と共有する必要がある。来日する選手、役員、放送関係者、報道関係者、マーケティングパートナーの検疫を免除することは、懸念されるcovid-19の亜種を輸入し、拡散させる危険性がある。海外からの観戦者は大会に参加できないが、日本の公式キャンペーンで奨励されているように、国内旅行者の増加により、日本国内で感染者が増加し、世界に輸出される可能性がある。参加者は、日本のcovid-19接触追跡アプリをダウンロードするよう求められるが、これは信頼性に欠けることが知られている。
国内の観客の最大許容人数はまだ決まっていなが、過剰な医療システムと効果のない検査・追跡・隔離計画とが相まって、日本が東京オリンピックを安全に運営し、大量動員によって発生した感染症を食い止める能力が著しく損なわれる可能性がある。
最後に、パラリンピック競技大会や、国際大会中の障害者の健康と権利を守る方法については、公式にはほとんど語られていない。現在の計画では、パラリンピック選手への配慮が欠けており、また、障害者の COVID-19のリスクを過小評価している可能性がある。
今夏のオリンピック・パラリンピックの開催計画は、緊急に再考されなければならない。国際社会全体が、パンデミックを食い止め、命を救う必要性を認識している。科学的・道徳的な要請を無視して、国内の政治的・経済的な目的のために東京大会を開催することは、世界の健康と人間の安全保障に対する日本のコミットメントと矛盾する。
COVID-19の影響で、東京大会の予備予選がすでに中断・延期されており、選手間の公平性が確保できるかどうかも不明である。私たちは、今夏の大会を再考し、国際的な協力のなかで、今後数年間の多目的スポーツの国際大会を開催するための世界的および国内的な条件に合意する必要がある。これらの条件は、オリンピックとパラリンピックの両方の価値を具現化し、公衆衛生の国際原則を遵守するものでなければならない。
明石市長の意見はもっともだが、こういう批判精神を関西のメディアに求めたいが、まあムリだな。維新と関西メディアと吉本はグルだからなあ。
